東電への公的資金回収までに最長34年かかるとの試算 「事実上、破綻している」指摘も｜ニフティニュース
東電に貸しつける公的資金が、回収までに最長34年かかるとの試算を会計検査院が公表 今後、事故の対策費用がさらに増えるのは確実で、完済までに50年以上かかるという説も その意味するところは東電は事実上、破綻しているということ、と古賀茂明氏は指摘する ３．１１から７年。東電への公的資金注入はいまだ膨れ上がってるという。 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、あらためて「国は東電を破綻処理すべき」と主張する。 ＊ ＊ ＊ 森友問題の陰に隠れているが、見逃せない重大なニュースがある。福島第一原発事故の対策費として、東電に貸しつける公的資金が１３．５兆円になり、回収までに最長３４年もかかるとの試算を、３月２３日に会計検査院が公表したのだ。 この資金は国が国債を交付し、それを現金化して調達されている。実質的な国民負担となる利息分は最大２１８２億円に
大メディア、安倍政権に不利な情報は流さぬ状況か 前川喜平前次官の報道など巡り警鐘｜ニフティニュース
読売新聞が前川喜平前文部科学事務次官の"出会い系バーに出入り"について報じた 服部孝章・立教大学名誉教授はそこに権力とメディアとの関係の大きな変化があると見る 大メディアは政権に取り込まれ、安倍政権に不利な情報があっても報じなくなったという
【加計学園問題】安倍晋三・昭恵夫妻が厚遇か 児童が表敬訪問し教育交流協定を仲介｜ニフティニュース
加計孝太郎氏と安倍晋三・昭恵夫妻の関係はやはり特別なのがうかがわれる 加計グループの小学校と姉妹校の米グレートフォールズ小が2013年に官邸で首相を表敬 厚遇するのは加計とフォールズ小との橋渡しをしたのが昭恵夫人だからという見方も
【加計学園問題】安倍晋三首相の"圧力"を前川前次官が暴露 一斉蜂起は時間の問題か｜ニフティニュース
加計学園をめぐる疑惑で、安倍政権からの"圧力"を前川喜平前文科次官が暴露した 菅長官は"総理のご意向"について信憑性を否定、出会い系バー通いの話題にすり替えた 「いずれ官僚たちの不安と不満が爆発し、霞が関で"一揆"が起きる」と天木直人氏は話す
稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識｜ニフティニュース
政務活動費をデタラメに使っていた富山市議よりもタチが悪い。６日の参院予算委で、共産党の小池晃議員は稲田朋美防衛相の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付された領収書のうち、約２６０枚（約５２０万円分）の宛名や金額が同一筆跡だった疑惑を追及。稲田氏は自身の事務所で領収書に金額などを記入したことを認める一方、「（領収書を）発行した側の都合」「（記入は）委託を受けて」などと言い逃れ答弁に終始した。 問題の領収書は、自民党議員らの政治資金パーティーの会費を稲田側が支払った際に各議員側から受け取ったもの。フツーは主催者側が宛名や金額を記入するが、稲田氏の答弁によると、パーティー主催者が受付などで会費を受け取ってから金額を書くと「受付が混乱する」とかで、自民党内ではパー券代を支払った側が白紙領収書をもらって好き勝手に記入するのが慣例になっていたらしい。 だが、こんなヘリクツが社会で通用
経済ニュース｜ニフティニュース
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日本は2位にランクイン！世界で最も「税金が高い国」トップ10：@niftyニュース
再来年の4月には、消費税が10％に上がります。日本に消費税が導入された当初の3％という数字にくらべると、だいぶ高く感じますね。ご存知のとおり、税金には消費税以外にもさまざまな種類があり、税率も世界各国によって大きく違うもの。そこで『ABC News Point』が明らかにした、2015年現在において世界でもっとも税金が高い上位10ヶ国をご紹介しましょう。なお、ここでは法人税、給与税（源泉徴収税など）、個人所得税、売上税（消費税）といった4種類を基準にランキングをつくっており、税金と国の豊かさについても述べられています。■10位：オーストリアオーストリアは中央ヨーロッパにある内陸国で、人口は850万人以上。ヨーロッパの大国の間に位置する連邦共和国です。1人あたりのGDPが44,475ドルと高い生活基準を有する国であり、世界でもっとも豊かな国のひとつ。しかし税率は25％と、世界でもトップクラス
「マイナンバー汚職」飛び火？ 経産省も賄賂業者に13億円発注：@niftyニュース
厚労省が２１日、マイナンバー汚職事件の再発防止策として外部の弁護士や大学教授を招いた「監察本部」を開いた。塩崎厚労相は「一刻も早く国民の信頼を取り戻さなければいけない」としおらしかったが、疑惑の役人は収賄で逮捕された中安一幸容疑者（４５）だけなのか。他省庁の官僚たちにも飛び火する可能性が出てきた。 この日は、民主党が厚労部門会議を開催。厚労省の幹部職員６人が出席したが、民主党が準備した２８項目の質問には「調査中」「監察本部で検討する」などと繰り返し、のらりくらり。議員も呆れ顔だったが、気になる回答は他省庁から出てきた。 中安容疑者にワイロを贈った「日本システムサイエンス社」について、民主党が他省庁にもマイナンバー関連事業の請け負い状況を確認させたところ、驚きの事実が分かった。 別表の通り内閣官房１件、総務省１件、経産省は６件の契約を結んでいた。経産省は約１３億円もの事業を発注。０９～
黒田総裁「国債リスク発言」削除 安倍首相との“本当の仲” - 速報：@niftyニュース
異常事態だろう。 財政の健全化が議題になった今月１２日の経済財政諮問会議。日銀の黒田東彦総裁の「日本国債はリスクになり得る」発言が議事録から削除され、箝口令が敷かれた。 「削除もそうですが、非公開の会議の内容が、すぐに漏れたことも異常です。黒田総裁は財務省の元官僚ですから、政権とケンカするほどの気概は持ち合わせていない。とはいえ、財務省サイドが安倍官邸に不信感を強めているから、情報がリークされるわけです」（官邸事情通） 「通貨の番人」がそれでは困るが、黒田総裁のイライラは相当なものらしい。 「昨年の追加緩和、いわゆる“黒田バズーカ２”は、消費税率１０％を前提にぶっ放したものなのに、大義なき衆院選のために先送りされてしまった。黒田総裁も以前は記者会見で口調は穏やか、でも“上から目線”だったのが、近ごろはどこか自信なさげで、慎重に言葉を選んでいる。安倍首相にハシゴを外され、たまりにたまったス
今、共産党に若者が続々入党？ その背景は - 雑誌記事：@niftyニュース
今、共産党に若者が続々入党？ その背景は （AERA 2014年12月29日―2015年1月5日合併号掲載） 2015年1月7日(水)配信 1ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 次のページ 衆院選で野党が精彩を欠く中、唯一目立ったのは、あの政党の躍進だった。共産党――もはや進むのは、この道しかない。そう思う若者たちが増えている。 先の衆院選で大勝した安倍政権。「アベノミクス解散」と銘打っていたにもかかわらず、「（政権公約で）示している政策についてご理解をいただいた」と主張する。憲法改正、原発再稼働、安全保障法制の整備…「国民の信を得た」と一方的に推し進める懸念が出てきた。 こうした不安や批判の受け皿となったのが共産党だった。公示前に8だった議席は21に増えたが、その支持の広がりは“風”ではない。顕著になったのは2年前。党本部によると、2013年に約2万人が入党し、14年も1
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自公圧勝で、報道の自由度がますます失われていく…メディアは安倍政権に足元を見透かされている！ - 速報：@niftyニュース
先の総選挙では、自民党が「公平中立な放送を」とテレビ局に要望した文書が話題になった。これを“権力による圧力”と見る向きもあるが、安倍自民が大勝した今、行く末の報道の自由はどうなっていくのか？ ジャーナリストの青木理氏が語る。 ＊ ＊ ＊ この大勝で、自民の歪（ゆが）んだ変質に、さらに拍車がかかるであろう。以前の自民党は、もっと多様だった。憲法改正や再軍備を主張する中曽根康弘のようなタカ派もいれば、後藤田正晴、野中広務ら先の戦争への反省から軍事力強化などに慎重な政治家も、ハト派もいた。 しかし、いまや戦後日本が築いてきた平和主義や専守防衛といった価値を根本からひっくり返し、レジュームチェンジしたいという安倍的な歴史修正主義が自民党を覆い尽くしている。 それはすでに、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法、武器輸出３原則の緩和、憲法改正を目指す動きとなって現れている。 かつての自
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安倍晋三政権、加計学園問題で逃げ切り図る 国会は16日に事実上の閉幕｜ニフティニュース
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