松尾匡『この経済政策が民主主義を救う』
特定の政治イデオロギーや党派支持にこだわる、いわゆる「党派根性」の強い人たちをいかにまっとうな経済政策にめざめさせるか、本書の試みはこの一点にかかっている。特に安倍政権に批判的な「党派根性」の人たち、たとえばどんな社会事件でも安倍政権の責任にしたりするような態度を強固にもっている人たちに、その姿勢を維持させながらも（どだいこの種の党派根性は本の一冊で解消はできない病理学的なものだと僕は思っている）、安倍政権の経済政策を超えるものを提供し納得させることが、本書の目的である。 本書の主要な主張を列記すると １ 安倍首相の目的は改憲にある。その改憲のための政治勢力が実現できるように選挙に勝利しなければならない。そのために経済政策で景気を絶妙にコントロールしている。 ２ 安倍政権の批判をすることは正しい。松尾さんは改憲を批判し、また安保法制も反対だし、本書の最後ではファッシズムにつながるものを安倍
自民党＝財務省憲法改正案雑感（財政健全性条項で日本は破綻する）
自民党の憲法改正草案の第83条第2項「財政の健全性の確保」 https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf この一見するともっともらしい条項は最悪の帰結をもたらす。以下にはtwitterでつぶやいたことを。 憲法9条や憲法の改正手続きだけの「改正」論者の多くが無視しているか気が付いてないのが、実際にこの20年近く日本を停滞させ、安全保障レベルさえも脅かし、また多くの国民を実際に殺してきたのが、この財務省とその代理人たる議員たちが主導している財政規律主義。これだけで改正方針など亡国もの＝国民の生活と未来を危機に陥れる。 憲法改正というイデオロギーにこだわる前に、実際に日本の停滞を20年継続させてきた元凶（古い日銀=債券村、それとタッグくんだ財務省の財政規律主義）が、日本の経済を鈍化させることで、自衛力を低下させ（20
日本経済についてのいくつかの図表
上記のイベント（アベノミクス審判 仁義なき経済論争＠ニコニコ本社）で言及したパワポ資料や使わなかったものなどを以下に掲載。
山口那津男・公明党代表：法律つくるのが面倒なので国民は苦しんでてください（！？）
朝日新聞のネットニュースより 消費増税「やる方が私は望ましい」 山口・公明党代表 http://www.asahi.com/articles/ASGBP6SXVGBPUTFK00R.html 「やらない」となれば、法律を作り直したり、なぜやらないかをきちんと説明したり、そしてその後の先々どうするのということも問われる。そこに説明不足や混乱が起きるのは望ましくないと思います。 報道が正しいとすれば、これほどいいかげんな発言はない。国会議員が法律の作成と国民や政治家集団への説明をやるコストを優先してしまえば、いったい国会議員は何をするために選ばれるのだろうか？ 国民が法律を生み出すコストを国会議員によって節約しているのに、国会議員がそれを理由に、特に消費税増税のように国民生活が苦境に陥り、また圧倒多数が再増税を反対している問題について、山口代表のような認識をもつことは、自身の職務を自己否定して
安倍政権がもたらした消費税増税による自業自得的な経済急減速について（いわゆるリフレ派の見解まとめ）
内閣府の発表によれば、国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、実質で前期比１．７％減、年率換算で６．８％減であった。また、名目ＧＤＰの成長率は、前期比0.1％減（年率換算で0.4減）。 内閣府のポイント解説を利用すると 「実質ＧＤＰ成長率に対する内外需別の寄与度を見ると、民間最終消費支出や民間企業設備、民間住宅等の国内需要が▲2.8％とマイナスに寄与した一方、外需は、輸入が減少したことにより、1.1％とプラスに寄与した。内需のマイナス寄与は 7 四半期ぶり、外需のプラス寄与は 4 四半期ぶりとなった。」 とある。もちろん輸入の低下は国内の景況の落込みを反映する可能性が大きい。国内需要をみても耐久消費財、住宅などを中心として消費税増税の「駆け込み需要の反動」という整理がされている。だがはたしてそうなのだろうか？ この点については後半で簡単に私見を述べる（すでに昨年来指摘したものを繰り返す
主張の検討以外に騙される人たち（論理で人をだます法回顧）
ある主張Ｘを言う人に対して、そのＸを言う際の手順（事前交渉したのか等）や見かけ（いきなり叩きだすような姿勢こそ問題）などに注意を払わせ、Ｘ自体から関心をそらす手口。ゲーラ『論理で人をだます法 』（山形浩生訳）などでおなじみ。わりと古典的。 http://www.amazon.co.jp/dp/4022500840 いま簡単に検索したけど小泉政権末期や第一次安倍政権の時代に、こういうゲーラの『論理で人をだます法』みたいな嘘のつき方、詭弁、問題のそらし方、ディベートで相手を真理に関係なくやりこめる方法などの書籍がわりと多く発売されてたみたい。偶然か時代の要求なのかわからないけど。 多くのひとは詭弁術やディベート術のノウハウ、それを応用した他者説得法や誘導法について理解しているわけでも防衛するコツを知っているわけでもない。それで『ダメな議論』（飯田泰之）、『ウンコな議論』、『論理でだます方法』な
所得税から消費税への問題点（消費税シフト、直間比率見直し、所得税のフラット化などと経済格差の悪化）
所得税のフラット化とそれと連動した消費税増税シフトは、どこがまずいのだろうか？ この方針は財務省がずっと譲らないもの。消費税増税というと、景気への悪影響ばかりに注目されるが、この財務省方針自体は、景気への悪影響だけが論点ではない。以下では一般的に、「所得税から消費税へのシフト」の問題性を、八田達夫先生の『ミクロ経済学Ⅱ』（東洋経済新報社）を利用して解説したい。経済格差を縮小させる政策のひとつに累進的所得税（所得があがるにつれて平均税率をあげる）がある。 だが、87年以降、この累進度が劇的に低下。例：最高税率が88％が現在は50％（最新のデータはこれでいいのかあとで確認する）。八田さんは日本の経済格差拡大にはこの累進度低下が主因と批判する。ちなみにこの累進度低下の背景には、「所得税から消費税シフト」が存在する。八田先生の整理では、消費税シフト論者のあげる正当化理由は次。１）次世代のため（＝高
大震災を増税の口実にするのか？ー谷垣自民総裁臨時増税協議ー
Twitterで書いたものを掲載。 谷垣自民総裁が「臨時」増税を民主党と協議しているという。 【東日本大震災】臨時増税を協議へ、自民の谷垣総裁が明らかに - MSN産経ニュース http://htn.to/JKsYGt 財務省とその手先（谷垣、藤井、与謝野）は本当にひどいなあ。「臨時」増税とは。まさに国民的な悲惨事にまぎれての増税路線の採用。「臨時」とはいいながら後には「財源が足りない」などと詭弁をろうして恒久化するにきまってるよ。しかしひどいペテンだ。 民主党が「予算案を通して補正くませてほしい」というのは政治的な思惑からも提起するのはわかってたが、谷垣自民がそれをすんなりのんだのがどうも胡散臭いとにらんでたが、こういう背景があるわけだ。まさに財務省増税派の走狗だね。「臨時」増税とはいやはや、おそれいる厚顔無恥。 復興のための資金調達は、数年間もかかるだろうその時間と規模からも、長期国債
日本銀行の「天下り」はどうなっているのか？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
二日ほど前のエントリーで書いた日本銀行の「天下り」の実態がどうなっているのか、という問題。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090207#p4 さっそく馬淵さんからお返事をいただく。ありがとうございます。 http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-1599.html よっしゃー、やりまっせ！ 徹底的に、情報開示求めて、ガンガンやる。 ウーン、ここから、という手があったなぁ．．．。 これはいいかもしれないなぁ。 日本銀行という組織が、一種の病理的な現象なのかどうか（あるいはそうでないのか）。いくつかの側面から客観的に検証していく作業が絶対に必要だと思います。金融政策の手段としての独立性はありますが、日本銀行がもちろん民主的統制の下におかれることは疑う余地がないことだと思います。
麻生政権は一刻も早く退場せよ（『Voice』三月号感想とともに）
『Voice』三月号頂戴しました。どうもありがとうございます。この号の連載陣をみるとリフレ派雑誌じゃないか、と思ったりもします。高橋洋一、若田部昌澄、山形浩生、上野泰也さんらの連載は毎回面白いですね。それと今回は、政治マターとして、麻生政権の官僚支配政治という切り口で、高橋さんの連載と長谷川幸洋さんの寄稿がほぼ同じ視点から麻生政権を批判しています。 それに関連してですが、最近の麻生首相の郵政民営化見直し発言の迷走ぶりをみても、やはり財政再建派というのは、増税をして政府のムダな体質を延命させるしょうもない路線なんだなあ、と思いました。興味深いことなのですが、清算主義的な人たちもこの財政再建派と非常に近いのです。これはもうひとつの某雑誌の絶滅特集（笑）に対するドラエモン氏の「ブログ」での発言をいま読んでふと思い当たったことでもあります。ここらへんの脈絡はそのうち考えたいと思います。なにか見解あ
給付金反対60%超と本当に何もしてない麻生政権
朝日新聞の一面では世論調査の結果がでていた。みんな給付金が嫌いなようである。僕は給付金を止めることには反対してもいい。もっともいまのスキームではダメな点は何度も書いているのでそれを参照にしてもらいたい。ダメなものでもなんらかの効果があるし、やらないよりはいいからにすぎない。 さてエントリー題名には「本当に何もしていない麻生政権」と書いた。僕はいまの景気の減速がかなり深刻だと思っている。これはあとで追加して書くが、日本銀行とFRBの政策の違いの究極的な理由にもなるのだが、日本の政府は事実上、日本銀行との政策協調に失敗している。もちろん当事者は失敗しているとは絶対に認めないだろう。しかし景気減速（しかも多くの政府関係者はお馴染みのレトリック「100年に一度」を使っているので相当深刻な意識をもっているのだろう。まあ、ただいってるだけ、という可能性もある）に対して、政府と日本銀行は協調しては本当に
「量的緩和」という用語を使った新手の日本式詐欺の予感 - Economics Lovers Live
すでにこのエントリーで指摘しましたがhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081217#p1 その手法の中に、長期実質金利抑制を睨んだ長期国債買いオペとなればこれはもう日本流の「量的緩和」という表現は妥当ではない。むしろ日銀やこの時事通信の記事のように無理解・無知なマスコミの一部の書き手によって徒な混乱を日本国民に招くだけであろう。 これが本格化しないことを祈りますよ（追記：ここの読売新聞の報道などその典型http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000007-yom-bus_all）。まあ、バーナンキＦＲＢのように国民の生活のために（ドラエモンのブログで読んだけれども）落ちてくるナイフにあえて手をだしたところと、さんざん今回もそうですが事前に「身内」に情報をリークして自社？の保護を図ってきた集団とは発
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