【ワシントン西田進一郎】欧米の日本研究者ら187人が4日、安倍晋三首相に対し、戦後70年の今年を過去の植民地支配や侵略の過ちを認める機会にするよう求める声明を送付した。戦後日本の歩みは「世界の祝福に値する」としたうえで、「祝福を受けるに当たり、歴史解釈の問題が障害になっている」と指摘。アジアの平和と友好を進めるため「過去の過ちについて、できる限り偏見のない清算を共に残そう」とした。 【「日本のため」「世界のため」】安保法制の整備で広がる自衛隊の活動 声明は、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、コネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが署名。ダデン氏によると、4日に首相官邸に声明を送付して首相の目に触れるよう要請したという。首相が8月にも発表する「戦後70年談話」を念頭にしているとみられる。 声明は、歴史解釈の最も深刻な問題の一つとし