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プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ
日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民(脱北者)の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが7日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で2008~09年にかけて保護された脱北者5人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約2年~2年8か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との
日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島を、中国関係者がさまざまなルートを通じて購入しようとしていることが、国会関係者の話で分かった。所有者である埼玉県の企業家は国益を考えて突き返しているが、「40億円での買収」を提示したケースもあったという。沖縄は今週17日、返還調印40周年を迎えるが、中国海軍は沖縄近海での示威的活動を活発化させ、一部の華人系団体が尖閣接近を計画しているとの情報もある。日本の領土が危ない。 関係者によると、中国側の怪しい動きが始まったのは約10年前から。3、4年前から特に顕著になった。 手口は極めて巧妙。不動産業者を通したものだけではなく、国会議員や政治団体関係者などが「日本の領土を守りたい」「私が力になろう」などと接触してきた。その背後に、中国側の存在をうかがわせるものが多々あったという。 尖閣諸島は1895年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した
海上保安庁の測量船を追跡してきた中国の海洋調査船=3日午後3時ごろ、奄美大島の北西沖約320キロ(海上保安庁提供) 中国外務省の姜瑜副報道局長は5日、中国の海洋調査船が3日に奄美大島沖の東シナ海で海上保安庁の測量船を追跡したことについて「活動は完全に正当で合法だ」と語った。中国の通信社、中国新聞社が伝えた。 現場海域は日本が日中間の排他的経済水域(EEZ)の境界線と位置付ける「日中中間線」付近の日本側。日本政府は4日、中国政府に抗議したが、中国側は逆に強く反発した。 副局長は「東シナ海と釣魚島(日本名・尖閣諸島)の(領有権をめぐる)問題での中国の立場は一貫しており、明確だ」と強調し、海保の測量船の活動について日本側に申し入れを行ったことを明らかにした。(共同)
岡田克也外相は21日の衆院外務委員会で、中国海軍の艦載機とみられるヘリコプターが護衛艦に近接飛行を行い、中国艦艇10隻が沖縄近海を通過した問題について、ワシントンでの12日(日本時間13日早朝)の日中首脳会談で取り上げなかったのは鳩山由紀夫首相の判断だったことを明らかにした。 岡田氏は「ヘリの近接接近は現場で何度も起こったわけではない。中国艦船の日本近海通過も法的には認められた行為だ。そういう中で首相、首相周辺で総合的に判断した結果、首脳会談のテーマにしなかった」と説明した。 中国海軍の動きは、北沢俊美防衛相が13日午前の記者会見で発表した。 また、外相自身が外務省事務方から報告を受けたのは発生4日後の12日だとした。艦載ヘリの護衛艦への近接飛行は8日午前に発生し、同日夕に防衛省から外務省に伝えられた。岡田氏は自身への報告について「確か9日だったと思う」と答弁。その後、「私に上がってきたの
海自機に速射砲の照準=中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 海自機に速射砲の照準=中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のP3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが20日、日中関係筋への取材で分かった。 こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。 関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のP3C哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、13日午後3時半ごろ。2種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。 P3Cは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。 これに先立ち、中国海軍の潜水艦2隻を含む部隊が10日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の
中国の習近平国家副主席は15日、特例的に天皇陛下と会見し、胡錦濤国家主席(共産党総書記)の最有力後継候補として経歴に箔をつけた。 「皇室の政治利用」を巡る日本の騒動をよそに、中国は会見の「成功」をアピール、鳩山政権下で対日関係の強化を図る構えだ。 習氏は15日の会見で、緊張した表情で天皇陛下と握手。長身の習氏は、少し頭を下げて手を差し伸べ、あいさつを交わした。宮内庁によると、習氏は、会見が実現した経緯について直接の言及はしなかったが、「わざわざ機会を作っていただいたことに深く感謝します」と述べた。中国の環境問題なども話題となった。 中国が会見に強くこだわったのは、次世代リーダーの習氏を「最高指導者級」として処遇するよう求めたからだ。そこには、日本に習氏を印象付ける思惑以上に、中国国内で「次の最高指導者」としての地位を周知させる、内政上の宣伝意図があった。 中国は、日本の皇室の「政治的価値」
鳩山由紀夫首相は21日夜(日本時間22日午前)、中国の胡錦濤国家主席とニューヨークで就任後初めて会談し、日中関係について「互いの違いを認めながら信頼関係を構築し、東アジア共同体を創造したい」と提案した。両首脳は朝鮮半島非核化に向けて努力する考えで一致した。会談後、首相が記者団に明らかにした。 東シナ海ガス田開発をめぐり、鳩山首相は「友愛の海にすべきだ」と強調し、胡国家主席も「平和友好協力の海にしたい」と応じた。 首相は会談で、アジア各国との連携を重視する「鳩山外交」の基本方針を説明。地球温暖化対策や世界経済など国際的課題での日中協力をめぐり意見交換した。北朝鮮の核、拉致問題も取り上げ、北朝鮮が6カ国協議へ早期復帰するよう同国に強い影響力を持つ中国に働き掛けを要請したとみられる。 両首脳は中国・天津で来月上旬にも開かれる予定の日中韓首脳会談の際に、再会談する見通しだ。首相は21日夜、会談に先
■編集元:ニュース速報板より「【ガス田問題】 鳩山首相 東シナ海→「友愛の海」へ進化」 1 ノイズs(神奈川県) :2009/09/22(火) 12:48:28.19 ID:sx9S8zrb● ?PLT(12004) ポイント特典 鳩山首相:東アジア共同体創造を提案…胡主席との会談で 鳩山由紀夫首相は21日夜(日本時間22日午前)、中国の胡錦濤国家主席とニューヨークで就任後初めて会談し、日中関係について「互いの違いを認めながら信頼関係を構築し、東アジア共同体を創造したい」と提案した。両首脳は朝鮮半島非核化に向けて努力する考えで一致した。会談後、首相が記者団に明らかにした。 東シナ海ガス田開発をめぐり、鳩山首相は「友愛の海にすべきだ」と強調し、胡国家主席も「平和友好協力の海にしたい」と応じた。 首相は会談で、アジア各国との連携を重視する「鳩山外交」の基本方針を説明。地球温暖化対策
【政治】 民主党、温暖化ガスを「2020年までに1990年比25%削減」目標、海外排出枠も活用 国内削減量の「真水」に上乗せ 1 :ビーフ・・・・・φ ★:2009/09/14(月) 07:09:00 ID:???0 ★温暖化ガス「25%減」目標、海外排出枠も活用 民主 民主党は鳩山由紀夫代表が表明した温暖化ガスを「2020年までに1990年比25%削減」する 中期目標について、海外から取得する排出枠や森林の吸収分も含めて計算する方針を固めた。 国内での削減量にあたる「真水」に上乗せし、実現性を高める狙いだ。 大量の排出枠購入には新たな財政負担が伴うため、温暖化ガスの排出に課税する 地球温暖化対策税の導入も視野に入れている。 真水とそれ以外の内訳は新政権の環境相や経済産業相、外相らでつくる閣僚委員会で検討する見通しだ。 鳩山氏は7日、中国やインドなどの参加を前提に、麻生政権が掲げた「0
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