クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュ氏は、退任後は経済学者として「富の格差」についての研究を進めています。そのライシュ氏は今世紀の始まりごろに次のような予言をしました。 「21世紀の社会では世の中の仕事は頭脳労働とマックジョブに二極化する」 マックジョブとは英語圏で言われる「マクドナルドの仕事のようにマニュアルだけをこなしていればできる仕事」のことです。ライシュ氏はクリントン政権下で進められたアメリカの情報スーパーハイウェイ構想の先に生まれるものは、ICTによってさまざまな仕事がマックジョブ化する未来だと見抜いていたのです。 AIの投入により非正規労働者の仕事は変わった マックジョブとは日本語で言えば非正規労働者の仕事とほぼ同等です。それ以前の日本社会には正社員の仕事があふれていました。それは熟練が必要な仕事です。就職して何年もの時間をかけて、仕事を覚えて、それでようやく一人

2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる――。 国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。2015年時点の人口を100としたときに、2045年の人口がどのくらいに減少するかをみると、もっとも減少する秋田県は約4割減少し、現在102万人の秋田県の総人口は60万人になる。 また、東北地方の高齢化の進行度合いは深刻で、65歳人口の割合の高い上位5県はすべて東北地方が占める。市区町村別にみると、総人口が5000人未満になる市区町村が全体の4分の1以上を占めることも予想されている。 『週刊東洋経済』は4月2日発売号（4月7日号）で「20年後 ニッポンの難題」を特集。医療・介護からインフラ、教育まで大胆に未来を予測し、その解決策となる提言を紹介している。人口減少と高齢化が同時進行す

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牛丼チェーンのすき家には、年末年始に多くの客が押し寄せた。変則営業の飲食店が多い中、24時間営業を貫いたからだ。その間は通常の時給に100〜400円を上乗せして、何とか人手を集めた。 3大都市圏のアルバイト・パート募集時の平均時給は、1000円を突破（2016年11月時点）。求人情報大手のリクルートジョブズが2006年に調査を開始して以来、初の大台に乗った。 生産年齢人口が減少の一途をたどる中、景気もリーマンショック後の最悪期を脱し、労働市場は逼迫。特に労働力をパートやアルバイトに頼る外食・小売業界の人手不足は深刻だ。 主婦のパートが特に足りない すき家では全国で4万人超のパート・アルバイトが働いている。うち半数を学生が占めているが、運営側がより求めているのは昼間に働ける主婦だ。 主婦は家庭の事情などで働く際の制約も多い。すき家は主婦のパート・アルバイトを主な対象として、勤務する地域や店舗

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アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年（1989年）に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。 中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35～54歳の非正規（女性は既婚者を除く）の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。 親のためにUターンも派遣社員を転々 「本当は正社員として働きたかった。安定した生活が保障

放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。 まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。 なぜ2週間も発見できなかった？ 首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。 そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが

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スマートフォンの爆発的な普及の裏側で、ウェブサイトの閲覧＝ページビュー（PV）を競い合う熱い闘いが繰り広げられている。特に激しいのは、新聞社や通信社、出版社といった伝統的なメディアとネット専業が競い合う、ニュース系サイトの異種格闘技戦だ。 週刊東洋経済は2013年11月16日号（11月11日）発売号で、「PV争奪戦」と銘打った特集を組んだ。PV獲得の先に何があるのか。最前線ではどんな攻防が展開されているのか。この特集では、小学館のNEWSポストセブンをはじめ、複数のサイトにかかわるニュース編集者の中川淳一郎氏のインタビューを一部紹介した。今回はその拡大版を掲載する。 PVはテレビの視聴率に似ている ――ウェブサイトの運営者が、PVを追い求めるのはなぜでしょうか。 まず、サイトに掲載される広告の表示回数である「インプレッション」のノルマを、早く達成したいということがあります。PVを積み上げて