AWSが先行する行政クラウド、国産大手3社が打ち出す「巻き返し策」
海外勢が先行する日本の行政機関向けクラウド市場に、国産ITベンダー大手が相次いで参入を表明した。2020年6月2日にNECが対応サービスを発表した。それに先立つ2020年3月には富士通とNTTデータも施策を発表している。各社とも中央官庁の大規模な基幹系システムに対応できる機能や拡張性を備えたクラウド基盤を運用と一体で提供すると主張する。 中央官庁向けのクラウド市場では米アマゾン・ウェブ・サービスが先行し、同社のAmazon Web Services（AWS）が「霞が関クラウド」の通称で知られる「政府共通プラットフォーム」の第2期整備で採用が内定した。米マイクロソフトも2019年9月、日本法人内に専門組織を立ち上げて、中央官庁を含む公共市場でMicrosoft Azureの拡販を強化している。 AWSやマイクロソフトなど海外勢を追うNTTデータ、富士通、NECの3社はほぼ同時期に対抗サービス
みずほがシステム運用を外部主導に切り替え、日本IBMに子会社株式65％を譲渡
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2020年6月2日、システム運用を担う子会社のみずほオペレーションサービスの株式の65％を日本IBMに譲渡すると発表した。みずほFG側が持つ大規模システムの運用ノウハウと日本IBMの最新技術を融合し、効率的なシステム運用を目指す。 3メガバンクグループで勘定系システムの運用を外部主導に切り替えるのはみずほFGが初めてとみられる。 関係当局からの許認可の取得などを前提に、みずほFGは2020年6月末までにみずほオペレーションサービスの株式の65％を日本IBMに譲渡し、持ち分法適用会社にする予定だ。みずほFGは譲渡価格を明らかにしていない。合弁会社の社長は日本IBM側が選任する見通しだ。 既にみずほFGは2021年4月をめどに、みずほ情報総研、みずほ総合研究所、みずほトラストシステムズのグループ3社を統合する方針を明らかにしている。統合会社がシステム開発や
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