30年間はびこり続ける「技術的負債」、発生原因とその正体に迫る
年間12兆円ものマイナス影響をもたらす技術的負債（あるいはレガシーシステム）はどのように生まれるのでしょうか。それを防ぐ方法はあるのでしょうか。技術的負債をとりまく歴史をたどりながら、ソフトウエアエンジニアではない人にも理解できるようにその正体に迫ります。 「技術的負債」の言葉は1992年に生まれた 「技術的負債（Technical debt）」は米国のコンピューター技術者であるウォード・カニンガム氏が1992年に提唱した概念です。技術的負債という言葉は瞬く間に流行し、システムとビジネスをつなげる用語としてもてはやされるようになりました。彼は同年のオブジェクト指向関連イベントで次のように語っています。 最初のコードを出荷することは、借金をしに行くのと同じである。小さな負債は、代価を得て、即座に書き直す機会を得るまでの開発を加速する。危険なのは、借金が返済されなかった場合である。品質の良くな
新型コロナ／定額給付金、神戸市はたったひとりの職員が1週間で、申請状況確認サイトを構築 (1/7)
今回のひとこと 「行政がITシステムの仕様書を作って発注し、入札を行い、請負契約を結ぶという時代は終わりつつあることを強く感じた。特別定額給付金の申請状況等確認サービスは、神戸市の職員自らが構築した。行政サービスを作り上げるひとつの試みであり、今後、広げていきたい」 特別定額給付金の申請状況を確認できるサービス 神戸市が、日本マイクロソフトの「Microsoft Power Platform」を活用して、新型コロナウイルス感染症対策に関する住民サービスの提供を開始している。 そのうちのひとつが、5月29日からサービスを開始した「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」である。特別定額給付金の⼿続き状況を⾒える化し、それを住民が確認できるサービスだ。 神戸市は、5月14日に、特特別定額給付⾦の申請書の郵送を開始。100万⼈以上の都市では全国最速の対応が注目を集めたが、全国の自治体と同様に、コ
アフターコロナは変革の時代、DXを邪魔する「思考停止ツール」は使うな
全国的な緊急事態宣言が終了し、多くの企業の興味は「新型コロナ後（アフターコロナ）」に移りつつある。アフターコロナに向けて情報システム部門は何をすべきか。そんなテーマでコンサルタントやCIO（最高情報責任者）、経営者の方々に取材している。 そこで分かってきたのは「今、変革に着手しないとアフターコロナ時代は生き残れない」という危機感だ。いつ新型コロナウイルスの影響が薄らぐのか、経済がどのようなタイミングで回復するのか、現時点で見通せることはほとんどない。ただ共通しているのはアフターコロナに向けて「情報システム部門は何が起こっても、事業を継続するための支援ができるように備えておくべきだ」という見解だ。そのために欠かせないキーワードが「変革」である。 企業システムの観点から新型コロナウイルス対応を振り返ると、2020年3月中旬から4月7日の緊急事態宣言の発令まで、可能な限りテレワークを実現するため
SIerを「DX銘柄」とはやす投資家の勘違い、逆手に取って人月商売から足を洗え
人月商売のSIerが「DX（デジタルトランスフォーメーション）銘柄」として株式市場でもてはやされ、株価が急上昇しているらしい。最近そんな新聞報道に接して、腰を抜かすぐらい驚いた。「ホントか！」と思って調べてみたら、確かに全てではないが何社かのSIerは、新型コロナウイルス禍による2020年3月の株式市場の大暴落以降、急ピッチで株価を戻していた。 いやぁ、本当に驚いた。と言うか、何か悪い冗談としか思えない。だってそうだろう。SIerを含め人月商売のIT企業が属しているのはIT産業だぞ。ハイテク産業のふりをしているが、その実態は労働集約型産業にすぎない、あのIT産業だ。ITベンダーはいつまでたっても原始的な人月商売から事業を変革しようとせず、客には愚にもつかない基幹系システムを作るばかりで、DXを支援できてもいない。なぜ、そんな人月商売の企業がDX企業として認知されるのか。 投資家の勘違いも甚
情報処理技術者試験は終わった - orangeitems’s diary
ある意味、終わっていると思う情報処理技術者試験 情報処理技術者試験は今年春の開催が中止となりました。振り込んだお金は7月に返還されるようです。こちらにその詳細が記載されています。 さて、情報処理技術者試験なんて何の役にも立たないなんて言う記事が話題となっておりますが・・。 anond.hatelabo.jp 情報処理技術者試験の本質を言えば、まだその効力はあると思います。ですが、運営側がまだ、新しい生活様式（？）に全然適応できていない。という意味で情報処理技術者試験は終わった、と書かせていただきます。 私が今「情報処理安全確保支援士」という類似の資格を持っていることもあり、具体的に何が終わっているのかご説明させていただきます。 それはないだろう 情報処理安全確保支援士の運用が今年からガラっと変わったんです。 www.ipa.go.jp 2020年5月15日（金）に情報処理の促進に関する法律
自民党屈指の「IT通」が語る国の未来像、「デジタル田園都市国家」で成長を
衆議院議員。1958年生まれ。80年上智大学外国語学部卒業後、民間企業を経て87年に西日本放送社長に就任。2000年6月の衆議院選挙に出馬し初当選して以来、IT政策を一貫して担当する。18年内閣府特命担当大臣情報通信技術（IT）政策担当。現在、自民党デジタル社会推進特別委員長 「デジタル田園都市国家」。アフターコロナに目指す日本の姿を一言で表現すると、こうなるでしょう。 1979年1月、大平正芳首相（当時、故人）は国会施政方針演説で「田園都市国家構想」を発表しました。 「都市の持つ高い生産性、良質な情報と、田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係とを結合させ、健康でゆとりのある田園都市づくりの構想を進める」というものです。 デジタル化の進展により、今は都市と地方の情報格差はなくなりました。近年、IT企業では地方拠点に異動を希望するエンジニアが多いと聞きます。地方の方が都市よりも広い家に住め
10万円給付に遅延リスク、準備整わぬままの「迅速」推奨があだに
新型コロナウイルス感染症のまん延に対応した緊急経済対策として、国民1人当たり一律10万円を給付する「特別定額給付金」。そのオンライン申請を巡り、実務を担う各自治体から悲鳴が上がっている。最大の要因は、政府が自治体の実情を踏まえずに「迅速に給付できる」とオンライン申請を推奨した点にある。 「申請書の到着を待たずにオンライン申請を」 「マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討を行う」――。政府が2020年4月7日に閣議決定した新型コロナに関する緊急経済対策で、個人への給付金についてこう記した。 実際に給付金のオンライン申請が始まった5月1日当日、高市早苗総務相は会見で次のように述べた。「マイナンバーカードをお持ちの方は、ぜひ、申請書の到着を待たずにオンライン申請をご利用いただきますよう、お願い申し上げます」。 オンライン申請を推奨したのには理由がある。政府はリーマン・ショック
2万4千局支えるインフラ刷新、日本郵便が丸投げ脱却・コスト8割減を達成できた訳
日本郵便の郵便局向けシステム基盤刷新が2020年1月までに一段落した。社内全体の「ベンダー丸投げ」体質を、新CIOが一変させた。保守費などを見直し、郵便局共通の「局システム」のコストを80％削減した。 「IT部門や郵便局の現場に、ITを外部に丸投げする体質が染み付いていた。自社の責任でITを作って運用する体制に改める必要があった」 日本郵便の鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）はこう話す。鈴木CIOはNTTデータを経て、2006年に東京証券取引所にCIOとして入社。たび重なるシステム障害で揺れていた同社の取引システム刷新を主導するなど約10年間務めた後、2017年4月に日本郵便に入社した。入るやいなや丸投げ体質脱却を目指しITインフラの調達プロセス改革を断行。2020年1月までに一段落した。 日本郵便の情報システムは2つに大別される。郵便局の店頭業務を支える「局システム」と、郵便事
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