知財権：二つの顔を持つ韓国 知的財産権の分野で、韓国は二つの顔を持ち合わせている。技術力を基にした特許出願の分野では、米国、日本、欧州連合（EU）、中国とともに世界5強に数えられる一方、知的財産権保護の側面では後進国という評価から抜け出せずにいる。 スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が昨年発表した国家競争力ランキングによると、知的財産権の分野で韓国は評価対象57カ国のうち33位にとどまった。これは、南アフリカ、マレーシアだけでなく、米通商代表部（USTR）の優先監視対象国に指定されたチリにも劣る水準だ。 こうした中、コピー商品をめぐる戦争に新たな転機が訪れた。特許庁は8日、世界の特許担当官庁で初めて、「特別司法警察」を発足した。特許庁はこれまでコピー商品の取り締まりに関する最高水準の専門性を持ちながらも、コピー行為の容疑者を逮捕する権限や、問題のコピー商品を押収する権利

大阪府の橋下徹知事が見直し方針を示し、今月末で閲覧事業を終了する府立特許情報センター（大阪市天王寺区）が、所蔵する特許書類など資料約４１万７千点の処分に悩んでいる。インターネットのホームページなどで譲渡希望者を募集したが、応募は１万点分程度で、残る４０万点以上は行方の見通しが立っていない。資料は１０トントラックで約７０台分、処分すれば１千万円程度かかる。担当者は「引き取り先がない場合、焼却処分となる。先人の知恵と工夫の結晶である資料を処分するのは、なんとか避けたい」と苦悩している。　同センターは平成８年、旧府立夕陽丘図書館の施設と蔵書を利用して開設された。８フロア（延べ床面積約２４００平方メートル）に、特許制度が始まった明治以降のほぼすべての国内の特許公報や、国から寄託を受けた英米など世界各国の特許資料を収蔵。明治時代の日本の特許明細書など貴重な資料も含まれる。　初年度の利用者は約１万８千