直径４５メートルの小惑星が秒速８キロで地球に接近し、日本時間１６日未明、気象衛星ひまわりなどの静止衛星よりも地球に近いところを通過する。これほどの大きさの天体としては観測史上、最接近となるが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は「地球にぶつかる恐れは全くない」と静観する構えだ。　小惑星は昨年２月、スペインの天文台の観測で発見され「２０１２ＤＡ１４」の符号で呼ばれる。重さは推定１３万トン。南極方向から地球に近づいており、１６日午前４時２４分、インド洋上空で地球に最接近する見込み。地上からは肉眼では見えないほど暗いというが、国立天文台によると、望遠鏡を使えば日本でも観測可能としている。　最接近時の地表からの距離は、地球２個を並べたのに相当する２万７７００キロで、月までの距離の約１３分の１しかない。赤道上の高度３万６千キロにある静止衛星よりも地球に近づき、地球上空をかすめて北極方向に抜ける。

政府は１０日、副作用の危険性が高い一般用医薬品（市販薬）のネット販売を規制するための薬事法改正を、２８日召集の通常国会で行う方針を固めた。与党と調整のうえ、販売規制を盛り込んだ改正案を議員立法で早期に成立させる。販売規制をめぐっては、薬事法に明記されていないのに厚生労働省令でネット販売を規制している現状を違法とした２審判決を支持する最高裁判決が、１１日に下される見通しだ。　田村憲久厚労相ら政府高官は今年に入り、最高裁判決後の対応を協議。自民党が先の衆院選公約とともに示した「総合政策集」で薬のネット販売について「安全優先の観点から安易な規制緩和は行わない」と明記していることから、最高裁判決を尊重しつつも規制を続ける方向で一致した。　政府は、薬剤師による対面説明を通じた安全確保を優先するため、省令を撤回した上で同様の規制を薬事法に盛り込む。ただ、内閣が行う法改正には内閣法制局での審査などに３カ

【ソウル＝加藤達也】北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は１９日正午からの「特別放送」で、最高指導者の金正日総書記が死去した、と伝えた。６９歳だった。葬儀の日程などは不明。　北朝鮮は昨年から金総書記の三男で朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長を務める金正恩氏を中心とする三代世襲態勢への移行を推進していた。金総書記の死去が今後の北の核活動を含む対外政策にどのように影響するか、米韓など各国は不測の事態に備え情報の収集と分析に全力を挙げる。　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、朝鮮中央テレビは同日午前１０時、正午からの特別放送を予告。その際、アナウンサーが悲しい表情をしていたうえ、背景音楽が「将軍」を称える主旨の曲調だったことから死亡したとの見方が有力だった。　北朝鮮では２０１０年９月、朝鮮労働党代表者会を４４年ぶりに開催し、正恩氏を後継者に選出。健康に不安を抱える金総書記の死後の“金王朝”の安

東日本大震災で発生した岩手県の災害廃棄物（がれき）の受け入れを発表した東京都に対し、「放射能を拡散させないでください」などと反対する電話やメールが寄せられていることが３０日、分かった。　都環境局によると、受け入れが発表された９月２８日夜以降、２９日に１６２件（電話１２９件、メール３３件）、３０日に２８３件（電話２２２件、メール６１件）の意見があった。大半が「被災地支援も分かるが、子供がいて不安」「放射能を入れてくれるな」などと受け入れに反対する内容という。　来年３月までに岩手県宮古市のがれき計１万１千トンを処理する予定。鉄道で都内の民間破砕施設に輸送して処理後、東京湾に埋め立てる。このがれきを処理した焼却灰を岩手県が検査したところ、１キロ当たり１３３ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、国が災害廃棄物の広域処理で定める基準値（１キロ当たり８千ベクレル）を大幅に下回っている。　都は３０日、

東日本大震災から２カ月半を過ぎ、当初の物資不足を耳にすることは少なくなった。しかし、福島県の学校には今も質・量とも不十分な“不完全給食”を食べ続けている子供たちがいる。原発事故、予算不足、給食センターの損傷…。原因はさまざまだが、保護者らからは行政の対応を批判する声も上がっている。（小野田雄一）　５月２４日昼過ぎ、福島県南相馬市の鹿島小学校。４年生の給食の時間を見学した。　この日の献立はハンバーガーとゼリー。子供たちは直径約１０センチの肉とレタスを自分でパンに挟み、「肉汁がおいしい」などと笑顔を見せた。中には配膳から５分足らずで食べ終えた男の子も。担任教諭に「おかわりある？」と尋ねたが、返ってきた言葉は「売り切れ」。「まだおなかに空きがあるんだけどな」と頬を膨らませた。　２３日「おにぎり・煮豆・カットグレープフルーツ」▽２５日「梅おにぎり・のり・豚汁」▽２６日「パン・フライドポテト・小魚・

１１９番通報や、家族への安否確認の“命綱”になっている携帯電話。東日本大震災では東北地方の多くの基地局が不通となり、電話がつながりにくい状態が続いた。一方、ＰＨＳやインターネット電話のソフトウエア「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」は比較的つながりやすかったとして注目を集めている。通信方式などが携帯電話と異なるためといい、専門家は「災害時には非常に有効」と評価している。（大竹直樹）　■きめ細かく基地局設置　「ＰＨＳは震災当日からつながった」。こんなコメントがインターネットの掲示板などに書き込まれ、話題になった。　国内で唯一ＰＨＳを取り扱っている通信会社ウィルコムなどによると、携帯電話は、１つの基地局で広いエリアをカバーしているため、通話が集中する災害時には、交換システムがダウンしないよう通信会社が通話規制をかける。これに対し、ＰＨＳは数十～数百メートルおきに、きめ細かく基地局を設置しているため、１つ

東日本大震災の被害では、同じ東北の太平洋沿岸に立地する東京電力の福島第１原発と東北電力の女川原発が明暗を分けた。福島第１原発が多くの住民を故郷から引き離した半面で、女川原発には壊滅的被害となった女川町民が避難所として身を寄せている。２つの原発の明暗が分かれたのは福島第１原発では想定された津波の高さが約５・６メートルだったのに対して女川原発は９・１メートルに設定した立地のわずかな違いだった。　福島第１原発は過去の事例を参考に津波の高さを最大約５・６メートルと想定して設計されていた。東京電力は「隣の南相馬市の津波の高さは約１０メートルにも及んだとされ、今回の津波は想定をはるかに超えていた。揺れは耐震設計の６００ガルを下回っていただけに津波にやられました」と説明する。　一方、女川原発は昭和５３年の宮城県沖地震後の５９年に運転を開始。東北電力によると、三陸沖地震津波や宮城県沖地震の経験から津波想定

東日本大震災の大津波で被災した東京電力福島第１原子力発電所に、外部からの電気が届く状態になった。　不眠不休の現場の働きで実現した待望の電源回復だ。巨大な原発システムをコントロールする中央制御室内にも明るい照明が戻り始めた。　作業効率が上がるだけでなく、計器類も回復すれば原子炉内の圧力や温度などが把握できるようになる。原子炉を安全な「冷温停止」に向かわせるための前準備が整い始めた。進展を注意深く見守りたい。　第１発電所では６基中、４基の原発が停止後の冷却失敗などで、危機的な状況に陥った。最悪の状態を脱しつつある感はあるが、まだまだ楽観は許されない。　今回の原子力多重事故は、世界にもまれだ。完全終息への全作業を、そびえ立つ連山に登る道程に見立てると、今は、登山口にさしかかった段階にすぎない。　高温の原子炉圧力容器は、やむを得ず注入した海水で、内部が“塩釜”状態になっている。　この容器内と燃料貯

米倉弘昌日本経団連会長は１３日、経団連会館で記者団の質問に応じ、来年度の税制改正をめぐる大詰めの協議で焦点になっている法人税減税について「法人税の引き下げは政府の新成長戦略に書き込んである」と強調し、「難しいという話ばかりで、数字合わせになっている。大臣方は何を考えているのか」と政府の対応を強く批判した。　また法人税引き下げの条件として企業側が雇用確保などを約束すべきという意見が出ていることについては「私が約束したとしても経済界がやってくれるかどうか。経団連は予測値を提出済みだ。資本主義でないようなことをやってもらっては困る」と語った。　経団連は実質減税で５％という要望を崩しておらず、課税ベースの拡大については政治判断に委ねている。

「こどもニュース」の視聴者は、実はお年寄りばかり−。ＮＨＫは１７日、「週刊こどもニュース」（総合日曜午前８・０５〜３５）を１２月１９日で終了すると発表した。日向英実（ひでみ）放送総局長は「子供向け番組として始まったものの、（視聴者は）子供は極めて少なく、高齢者が圧倒的に多かった」と理由を説明している。　同番組は、お父さん、お母さんと子供３人の家族が登場し、ニュースをわかりやすく解説。平成６年４月に始まり、最初の１０年は現在民放で人気の池上彰キャスター（６０）がお父さん役を務めた。今年から放送時間が土曜夕から日曜朝に移り、裏番組の「仮面ライダー」シリーズなどに子供視聴者を奪われていたとみられる。　後番組は「ニュース　深読み」（土曜午前８・４５〜９・２５）で、「家族で見られる番組にする」とＮＨＫ。

ウサギの女の子のキャラクター「ミッフィー」の生みの親であるオランダの作家が、サンリオのキャラクター「キャシー」はミッフィーを模倣し著作権を侵害したとして、関連製品の生産差し止めを求めた係争で、アムステルダムの裁判所は２日、オランダなど欧州３カ国での生産の即時停止を命じた。日本の仮処分決定に当たる判断とみられる。　生産差し止めを求めていたのは作家のディック・ブルーナ氏（８３）の著作権を管理するオランダ企業メルシス。メルシスは「主張が完全に認められ、満足している」とのコメントを発表した。サンリオが命令を受け入れなければ、損害賠償を求める本訴訟を起こす構えだ。　裁判所は、サンリオのキャシーは「コピー」と認定。サンリオにオランダとベルギー、ルクセンブルクでの生産や販売、宣伝の停止を命令。これに応じない場合、１日２万５千ユーロ（約２８０万円）をメルシスに支払うよう命じた。（共同）

大阪府の橋下徹知事が見直し方針を示し、今月末で閲覧事業を終了する府立特許情報センター（大阪市天王寺区）が、所蔵する特許書類など資料約４１万７千点の処分に悩んでいる。インターネットのホームページなどで譲渡希望者を募集したが、応募は１万点分程度で、残る４０万点以上は行方の見通しが立っていない。資料は１０トントラックで約７０台分、処分すれば１千万円程度かかる。担当者は「引き取り先がない場合、焼却処分となる。先人の知恵と工夫の結晶である資料を処分するのは、なんとか避けたい」と苦悩している。　同センターは平成８年、旧府立夕陽丘図書館の施設と蔵書を利用して開設された。８フロア（延べ床面積約２４００平方メートル）に、特許制度が始まった明治以降のほぼすべての国内の特許公報や、国から寄託を受けた英米など世界各国の特許資料を収蔵。明治時代の日本の特許明細書など貴重な資料も含まれる。　初年度の利用者は約１万８千

■分散して混雑緩和、内需喚起　観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「○○地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。　ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４〜６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずら