沖縄学の父と言われる伊波普猷が、１９０６（明治３９）年に東京帝国大学文科大学（現東京大学）へ提出した卒業論文がこのほど、東京大学文学部の図書室で見つかった。これまで同論文の存在は知られていたが、現物が確認されたのは初めて。琉球大学法科大学院係長の伊佐眞一氏（５８）＝日本近代史研究＝が発見した。伊波が唱えた「日琉同祖論」につながる論考をはじめ、後に伊波が沖縄学を体系化していく骨格部分が多数含まれている。今後「伊波の思想や人物像を研究する上で、必須の資料」（伊佐氏）となりそうだ。 学術雑誌「史学雑誌」（１９０６年８月１０日発行）に、伊波の名前と卒業論文の表題が掲載されていることは昨年初め、東京大学の今井修特任教授により指摘されていた。だが、これまで現物は確認されていなかった。伊佐氏の調査で、東京大学文学部３号館内にある図書室に保管されていることが分かった。 見つかった伊波の卒業論文は「琉球語の

みんなの党の浅尾慶一郎政策調査会長は２３日、民主党の玄葉光一郎政策調査会長（公務員制度改革担当相）に会い、公務員制度改革をめぐる政党間協議を申し入れた。玄葉氏は「政調に公務員制度改革プロジェクトチームを作って対応したい」と述べ、協議に応じる姿勢を示した。 　両氏は政府・民主党が通常国会に提出して廃案になった公務員制度改革関連法案と、みんなの党が自民党と共同提案した法案を協議の対象とすることを確認。ただ、玄葉氏は「丸のみしろというのは交渉ではない。ある程度、議論の余地がなければ話し合いはできない」と指摘した。 　民主党は元々、みんなの党との協議は前向きだった。参院選敗北後、玄葉氏は「公務員制度改革はみんなの党の考え方と方向性は一致している。歩み寄る余地はある」と語り、政府・民主党案の修正に応じる構えを見せた。 　一方、みんなの党は参院選期間中は「我々のアジェンダ（政策課題）を突き付けて丸のみ

自民党の森喜朗元首相は２３日夕、ＢＳ番組の収録で、民主党と自民党の大連立について「しばらく政党の意識を抜いて、国家、国民のために話し合っていくことが国会の責任だし、政治家の務めだ」と述べ、前向きに取り組むべきだとの考えを示した。同席した民主党の渡部恒三元衆院副議長も「今の日本の世界においての立場を考えれば、大連立だ」と応じた。　森氏は大連立の前提として税制や社会保障、安全保障などの重要課題を全党が集まって話し合う“救国円卓会議”を提唱し、渡部氏も賛同した。