金融庁が「金融仲介の改善に向けた検討会議」の議事要旨を開示しました。この検討会議では、外部の有識者の意見を、実際の金融庁の活動に反映させることを狙いとしています。 直近の検討会議では、今後の銀行のあり方や課題等について有識者から意見が出されています。この有識者の意見は全てが金融庁の活動に反映されることはないでしょうが、金融庁のこれからの活動へ影響を与える可能性があります。 かなり厳しい意見が多かったため、今回はこの有識者の意見について確認していくことにしましょう。 検討会議の概要 議事要旨 所見 検討会議の概要 金融庁は、外部の専門家の積極活用等により、金融行政について民間の有識者の有益な意見や批判が継続的に反映される意思決定の仕組みの構築に取り組んでいくこととしています。 その一環として、外部有識者により構成される「金融仲介の改善に向けた検討会議」が設置されています。 主なテーマとしては

「給与のデジタルマネー払いを可能にしてほしい」との規制緩和要望が出ていることが、日経新聞にて報道されました。 非常に面白いアプローチです。 しかし、厚労省はこの規制緩和を簡単には認めない方向のようです。 今回は、なぜ給与・賃金にデジタルマネーでの支払いが認められていないのか、支払いが認められるとすればどのような課題をクリアすべきなのか等について考察します。 報道記事 法規制 今後の規制に対する所見 報道記事 まずは、報道内容をご確認ください。 以下、日経新聞から記事を引用します。 給与　デジタル払い可能？ 2018/08/03 日経新聞 毎月の給与を現金以外で受け取るのはイエスかノーか。急速に普及し始めた「デジタルマネー」で給与を受け取れるようになれば、わざわざ銀行からお金を引き出す必要はない。東京都やベンチャー企業が国家戦略特区でこんな規制緩和を要望したことが波紋を呼んでいる。70年間、

MUFG傘下の三菱UFJ信託銀行が融資から撤退するとの報道がなされました。 法人向け貸出は2018年4月に三菱UFJ銀行に統合されましたが、今回は個人向けローン（アパートローン）についても移管するとされています。 この動き自体は全く違和感がありません。 MUFG内で役割分担を明確にするということでしょう。 しかし、筆者が若干気になっているのは預金業務は三菱UFJ信託に残るということです。 銀行業務全てを三菱UFJ銀行に移すのではなく、融資業務だけを移すのです。 この影響について今回は簡単に考察してみたいと思います。 報道内容 融資撤退の背景 販売会社が商品提供会社から手数料を受け取るケース 投資信託の販売・運用が同一グループで行われているケース 法人営業を行う親会社等と運用会社が同一グループに存在するケース 同一主体内に法人事業部門と運用部門を有しているケース 融資撤退に伴うリスク 報道内

IT／フィンテック企業がデータを活用し銀行業務（の一部）に進出していく動きが加速してきています。 その中でも、データを活用し、銀行以外の企業が行う融資は「オルタナティブ（代替）・レンディング（貸出）」と言われるようになってきています。 今回はこのオルタナティブ・レンディング（その一分野であるバランスシート・レンディング、トランザクション・レンディング）が銀行に与える影響、及び今後の銀行の取り組みについて考察します。 報道内容 銀行以外の融資サービス 参考記事 オルタナティブ・レンディングの市場は拡大するか 今後の想定 報道内容 以下の記事はIT／フィンテック企業の融資（レンディング）業務における取組がまとまっていますので、引用します。全体像が把握できるでしょう。 データが導く金融大競争 2018/07/29  日経新聞 ネット上の膨大なデータを経済活動に生かす「データエコノミー」が融資のあ

2018年7月に日銀主催のワークショップの議論内容が開示されました。 このワークショップではオープンAPIを議論しています。 ワークショップにおける自由討議内容は非常に示唆に富んだものとなっていますので、今回はこの自由討議内容を確認していきます。 ワークショップ 所見 ワークショップ 以下では、「ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第3期)」第6回「オープンAPI」の模様について、日銀が公表した資料から抜粋していきます。 参加者の本音を掴める、自由討議要旨部分のみを取り上げることに致します。 <API開放の意義> オープンAPIにより既存の金融機関の役割が変わるのではないか。オープンAPIのメリットとして、「イノベーションの促進」があげられるが、その主体がFinTech企業であるとすると、金融機関は口座情報等を提供するだけの役割になり、黒子に徹することになる。こうした事態を避

日本銀行から「金融システムレポート別冊シリーズ2017年度の銀行・信用金庫決算」が発表されました。 今回は、この金融システムレポートから、地方銀行(地銀)、信用金庫(信金)の決算内容を抜粋し、確認していきたいと思います。 信金の業績にかかる全体像を確認できるレポートは少ないため、信金について地銀との比較で確認いただければ幸いです。 決算の全体像 決算のポイント(損益) 決算のポイント(バランスシート) 信金決算における日銀コメント 所見 決算の全体像 日銀がまとめた当該レポートでは、銀行·信金の決算の特徴は以下の通りとなっています。 2017年度の銀行·信用金庫決算の特徴は、次の3点である。 第一に、当期純利益は、大手行では増益となり、地域銀行と信用金庫では減益幅が縮小した。いずれの業態でも、国内貸出利鞘の縮小や、米国債の売却損益の悪化等が利益を押し下げた一方、低水準の信用コストが下支えす

金融庁が 「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第３回）を開催しました。 この研究会では、金融庁の事務局が提示した資料に、仮想通貨および関連技術について、各国当局者によってなされた指摘がまとめられています。 今回の記事では、この各国当局者の仮想通貨等についての考えを確認します。 各国当局者の指摘 所見 各国当局者の指摘 以下、金融庁の資料から引用します。 仮想通貨やそれに関連する技術についての各国当局者等による指摘 １．英国中央銀行（BOE）総裁／金融安定理事会（FSB）議長 マーク・カーニー ○ （暗号通貨（cryptocurrencies）は貨幣（money）の役割をどれだけ果たしているか、という問についての）答えは、暗号通貨のエコシステム全体の機能 ‐ （暗号）通貨自体を超えて、暗号通貨の売買ができる 交換所や、新たなコインを作り出すとともに取引を検証して台帳を更新するマイナー、カスト

日本の上場企業で買収防衛策の廃止が相次いでいます。 導入企業がピークだった2008年と比べると約3割減となっていますので、導入を取り止めた企業が相次いでいるのが分かります。 今回は、買収防衛策を導入した意味、廃止する背景、本当に廃止してよいのか等について考察します。 報道の確認 買収防衛策とは 機関投資家の議決権行使基準 三井住友信託銀行　議決権行使基準（抜粋） 議決権行使助言会社の助言方針 Japan Proxy Voting Guidelines2018年版 日本向け議決権行使助言基準（抜粋） 買収防衛策に関する裁判例 買収防衛策が廃止されていく背景 報道の確認 上場企業において買収防衛策の廃止が相次いでいる状況の概要をつかむには報道記事がまとまっています。 以下引用します。 買収防衛策、廃止相次ぐ 2018/05/18 日経新聞 買収防衛策の導入企業が減っている。18年は前年より18

金融庁が「FinTech実証実験」の3件目の認定案件を公表しました。 この実験では人口知能（AI）が、金融業界における人材の課題や働き方改革の推進に対してどの程度貢献できるかが実験されます。 今回はこの実証実験の内容について考察するとともに、金融機関で今後導入されるであろうAI技術についても確認します。 「FinTech実証実験ハブ」とは 実験概要 実験実施企業のプレスリリース 実験についての考察 AI分析が可能な業務 今後の流れ 「FinTech実証実験ハブ」とは 金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年９月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置しています。 実施の要件としては、以下となります。 実験内容と論点が明らかであ

キャッシュレス化への取り組みが様々な業態等で進められています。 そして、キャッシュレス化という言葉は便利なもの、良いもののように感じられます。 一方で、日本では諸外国に比べてキャッシュレス化が進んでいないともいわれています。 今回は、日本においてなぜ政府がキャッシュレス化の流れを進めようとしているのか、日本におけるキャッシュレス化の状況はどうか、について確認していきます。 キャッシュレス化の目的 世界のキャッシュレス決済比率 まとめ キャッシュレス化の目的 日本は、「『日本再興戦略』改訂2014」においてキャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を掲げたことを発端として、「日本再興戦略2016」では2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催における訪日外国人への支払手段提供等を視野に入れたキャッシュレス化推進を示しています。 さらに、2017年5月に公表した「Fin

銀行の店舗閉鎖、ATM他社委託、各種手数料の引上等のニュースが相次いでいます。 この動きは、銀行が預貸（預金金利と貸出金利の差額で儲ける）業務では利益が確保できなくなってきている影響です。 銀行は、人手がかかる現金の取り扱いを少しでも減らしていこうとしています。 確かに、今後の世の中はキャッシュレス化していくことは間違いありません。中央銀行（日本でいえば日本銀行）ですらデジタル通貨の議論をしているほどです。 中国ではキャッシュレス化が急激に起こり、今やキャッシュは日常生活にほとんど不要となったとまでいわれています。 しかし、店舗やATM網を銀行が削減して本当に問題はないのでしょうか。 今回は、この銀行の相次ぐコスト削減策が、銀行自身にどのような影響を及ぼすのか、特に地方銀行（地銀）について簡単に考えてみたいと思います。 最近の報道 一つの店 実は複数店併設 影響 慎重な見極め必須 銀行はど

全国銀行協会（全銀協）の会長就任会見で、全銀協としてはゆうちょ銀行の預入限度額の撤廃議論について明確に反対と語ったと報道されています。 銀行業界にとってゆうちょ銀行の預入限度額撤廃は、明確に反対するほどの問題なのでしょうか。 今回の記事ではゆうちょ銀行の預入限度額撤廃について考察します。 全銀協の動き 全銀協の声明 郵政民営化委員会の議論内容 ゆうちょ銀行に対する限度額規制の在り方 所見 （参考）全銀協等の共同声明全文 全銀協の動き 全銀協の会長は就任会見で、現在議論されている「一人当たり1,300万円の郵便貯金の預入限度額を撤廃する案」について、完全民営化の道筋が示されておらず、公正な競争の前提条件が確保されていないとして、反対を表明しました。 また、今回の撤廃議論がゆうちょ銀行と地方銀行との連携機運に水をさすとも懸念を表明しました。 このゆうちょ銀行の預入限度額撤廃への銀行業界の反発は

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資に関する問題でスルガ銀行への批判等が強まっています。 この「かぼちゃの馬車」の問題では、大半の所有者に物件の取得資金を貸し出していたのがスルガ銀行であること、そのスルガ銀行に対して物件のオーナーである借主が返済の一時猶予を求め、スルガ銀行が受け入れたことが報道されています。 今回の記事は、この「かぼちゃの馬車」問題がスルガ銀行にどのような影響を与えるかを考察していきます。 直近の報道 スルガ銀行の株価水準 スルガ銀行への影響 貸し手責任について 今後、スルガ銀行に想定される影響 （参考）金融ADRとは 直近の報道 まずは直近の報道を引用します。 スルガ銀、時価総額1月から3割減　シェアハウス融資を懸念 Reuters　2018/03/06 ［東京　６日　ロイター］ - スルガ銀行<8358.T>の株価が１月から下落基調となり、今月６日までに時価

(画像出典　レッツエンジョイ東京　大手銀行です / 豊洲駅 / レッツエンジョイ東京) 今回の記事では、銀行業界の小ネタとして、銀行の商号における「前株（まえかぶ）」「後株（あとかぶ）」について記載します。 銀行という商号を使う際の法規制 銀行は「前株」が一般的 銀行商号における例外事例 銀行という商号を使う際の法規制 銀行という名前（商号）を我々は普通に聞きますし、違和感を持つこともないでしょう。 しかし、銀行は、なぜ「銀行」という用語を会社の名前に使っているのでしょうか。 例えば、みずほ銀行ではなく「みずほバンク」でも良いのではないでしょうか。 まずは、銀行の名前に関する法規制について確認しましょう。 筆者が認識している限り、銀行の商号（名前）に関係する法律は以下の通りです。 ①会社法 （商号） 第六条　会社は、その名称を商号とする。 ２　会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会

足下で、相次ぎ中央銀行が発行するデジタル通貨についての報道、発表がなされています。 今回の記事では、この法定デジタル通貨発行の議論がなされている背景の一端について深読みしていきます。 日経新聞の報道 日経新聞では法定デジタル通貨についての記事が相次いで掲載されました。 まずはこの記事内容について以下確認していきます。 日銀ウォッチ　突き放しても消えぬ議論 2018/02/15 日経新聞 (抜粋での引用) 規制強化を巡る観測で、仮想通貨の価格は乱高下が続いている。最近は国際会議で各国中銀の首脳が顔を合わせるたびに話題になるため、中銀としてどう仮想通貨に向き合うかの論点整理が進んできたという。 日銀内には、中銀がデジタル通貨を発行する意義についても懐疑的な見方が多い。中銀が決済インフラを通じて個別の金融取引の情報を握ってしまう懸念や、民間銀行の預金業務に影響を与えてしまう問題があるためだ。 「

（画像と本文は関係ありません） 大塚家具の2017年12月期の決算が発表されました。 大塚家具は資金繰り倒産の危機に瀕していると筆者は認識しています。 今回の記事では大塚家具の2017年12月決算について概要を確認すると共に、今後の動向について考察します。 決算概要 資金繰り 公表された2018年12月決算の見通し 大塚家具に起こる今後の事象 決算概要 大塚家具の2017年12月期決算は以下の通りとなりました。 売上高 41,079百万円(前年比▲11.3%) 売上総利益 20,942百万円(同▲15.3%) 販管費 26,078百万円(同▲11.0%) 営業損失 ▲5,136百万円(前年比▲539百万円の悪化) ※同社は自己資本（≒純資産）には問題がないため経常損益・当期損失については今回は勘案せず 決算を見る限りでは商品販売が厳しく、また安値での販売を強いられていると想定されるため、売

仮想通貨の「Tether (テザー)」に関する疑惑が相次いでいるようです。 TetherはUSD (米ドル)の価格に連動させるべく、発行額に相当する米ドルを発行元が保有しているとされてきましたが、実際には発行元が米ドルを保有していない可能性が指摘されているのです。 もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の信頼問題に発展するだけでなく、市場崩壊につながる可能性すら見えてきたと報道されています。http://www.https.com/wired.jp/2018/01/31/tethers-collapse/ 今回の記事では、この仮想通貨Tetherの疑惑について考察します。 仮想通貨Tetherとは 仮想通貨Tetherの価値の源泉 金本位制、管理通貨制度とは 銀行のビジネスモデル Tether社のビジネスモデル Tether問題についての影響 仮想通貨Tetherとは 仮想

コインチェックの事件が世間を騒がせています。 現時点では、盗まれた仮想通貨についてコインチェックの自己資金で補償対応することが発表されています。 しかし、仮想通貨取引所に460億円程度の手元資金があるのでしょうか。 あるのだとすれば仮想通貨取引所(というよりは販売所でしょうが)は非常に高い収益力を誇っているということであり、今後は仮想通貨取引所業務に続々と他社が参入することになるでしょう。 一方で、手元に資金が無い場合はどうなるのでしょうか。 その場合には、計画的に倒産するということもありえるでしょう。 今回は、一般の個人にとっては馴染の薄い倒産・法的整理について概要を確認し、またコインチェックにおいて想定される問題点についても考察します。 倒産・法的整理とは 税金という最強の債権 納税という観点 まとめ 倒産・法的整理とは 倒産とは一般的には企業が支払停止状況にあることをいいます。 倒産

日本はギャンブル大国といわれています。 日本の「ギャンブル市場」は27兆円程度と推計されており、確かに大きな市場といえます。 なお、この27兆円という金額は、ギャンブルを行う個人が最初に払い込む金額であり、当せん金の払い戻し部分を控除した実態でみると市場規模は半分程度にはなると想定されます。 今回の記事では、日本のギャンブルについて状況を確認すると共に、ギャンブルにお金を投じるぐらいならば、株式等への投資を行った方が個人にとって有利であることを確認していきます。 「ギャンブルをするぐらいなら投資をすべき」であるのは、感覚的には当たり前と思われる読者も多いでしょうが、数字を基に理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。 現在は、インターネットにより少額でも投資が可能な時代となりました。 是非、少額でもギャンブルよりも投資を行って頂きたい、周囲にもお勧め頂きたいというのが筆者の想いです

ビットコイン（Bitcoin）等の仮想通貨の価格上昇が話題になっています。 現在は投機資金がほとんどでしょうが、「通貨」として利便性が高まれば様々な資金決済に利用される可能性もあるでしょう。 このような仮想通貨ですが、様々な金融業界の大物が否定的な見解を発表していました。 ビットコインは「詐欺」、ＪＰモルガンＣＥＯ発言で価格急落 | ロイター この発言内容が結果として正しいか否かは筆者には分かりませんが、仮想通貨が既存の銀行システムに多大な影響を与える可能性があるのであれば、発言もネガティブなものになるのではないでしょうか。 今回の記事ではこの仮想通貨が拡大していけば、既存の銀行システムを崩壊させる可能性があることを考察します。 なお、筆者はビットコインをはじめとした仮想通貨・暗号通貨については一般的な知識しかありません。技術的な点等で問題があれば是非ともご指摘ください。 銀行システムの根