日経平均株価が22日、終値で15年ぶりに2万円を超えた。来週から本格化する上場企業の決算発表で業績の改善が鮮明になるとの期待が高まったためだ。ただ、市場では本格的な上昇相場への通過点という強気な見方と、緩和マネーに支えられた金融相場を危ぶむ見方が共存しているのが実態。相場の主役は海外投資家とみられており、産油国経済の先行きやギリシャ問題など海外発のマイナス材料が相場を反転させる懸念は消えていない。 【日経平均、15年ぶり2万円のカラクリとは?】 日銀による追加緩和以降、日経平均株価は短期的な調整局面をはさみながらも上昇基調をたどってきた。経団連の榊原定征会長は同日、2万円の大台回復について「日本経済の好循環実現でデフレ脱却が視野に入ってきたことが反映された」と歓迎するなど、経済界では実体経済の改善の表れとの見方が多い。 一方で、不穏な予兆もある。企業の株価に発行株式数を掛けた東証1部上
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