お花見のような飲み会が仕事として判断されるかどうか考える場合、主に次の４点がポイントになります。 （１）参加が義務づけられているか （２）業務時間内か （３）時間が決められているか （４）費用は誰が負担するか

日系車が「平凡」じゃなくなる！？・・・中国で「復興」の兆し＝中国メディア サーチナ 4月4日(土)6時7分配信 中国メディアの北京青年報は３月３０日、２０１５年に入ってから中国の自動車市場では日系ブランドの復調が目立つと伝え、トヨタやホンダ、日産の各合弁会社が相次いでコストパフォーマンスの高い車を投入していると伝えた。 記事は、日系の各メーカーが「性能が高く、コスト的にも受け入れやすい車」を投入し、「中庸」、「平凡」と見なされていた殻を破りつつあると指摘。２０１４年が日系メーカーにとって回復の年だったのであれば、「１５年は復興の年になるかも知れない」と論じた。 さらに、中国では「予算が３０万元（約５７９万円）以下ならば日系車を、３０万元以上ならばドイツ車を購入する」といった話が広く聞かれると伝え、「これは日系車がコストを抑えつつも、良い車を作っていることを示す事例」と指摘。さらに、日系

首都圏の私立大学に昨春入学したうち、親元を離れて通う学生（下宿生）の１日当たりの生活費は８９７円で、比較できる１９８６年度以降初めて９００円をきった。東京私大教連が３日、そんな調査結果を発表した。保護者からの仕送り額も過去最低で、首都圏の私大に通う地方出身の学生らの窮状が浮かんだ。 調査は２０１４年５〜７月、東京都と神奈川、埼玉、千葉、茨城の４県にある１４大学の新入生の家計負担について、保護者に聞いた。４３３０件の回答を得た。 約４割の下宿生に対する１４年度の仕送り額は、新年度の出費が落ち着く６月以降の月平均で８万８５００円で、前年度から５００円減。ここから家賃を除き、３０日で割った「１日当たりの生活費」は８９７円。入学と同時に消費税率が引き上げられたにもかかわらず、前年度を４０円下回って過去最低だった。 記者会見した東京私大教連書記長の中川功・拓殖大教授は、「地方経済が疲弊して家計

＜三重中3女子殺害＞19歳少年に遺族が1億円請求 「損害賠償命令制度」とは？ 弁護士ドットコム 3月22日(日)10時18分配信 三重県朝日町で2013年8月、中学3年生の女子生徒が殺害された事件で、裁判員裁判の初公判が3月上旬、津地裁で開かれた。被告人の少年（19）は強制わいせつ致死と窃盗の罪に問われており、検察側は「被害の結果や遺族の処罰感情を考慮し、懲役刑が相当」と主張している。判決は、3月24日に言い渡される予定だ。 この公判の前に、女子生徒の遺族が「刑事裁判の判決以外にも、生涯をかけて罪を償う自覚をしてほしい」として、1億1000万円の損害賠償を少年に求める方針だと報じられた。刑事裁判の手続の中で被告人に賠償請求できる「損害賠償命令制度」に基づいて、民事的な責任も追及するのだという。 遺族が利用した「損害賠償命令制度」。この名前を初めて聞く人もいるかもしれない。いったい、どの

「もう来られない…」不法就労タイ人摘発の瞬間…廃屋に住み、５０００円の日雇い農作業 産経新聞 3月21日(土)12時15分配信 タイ人の入国拒否者数が昨年、約２０年ぶりに１０００人を超え、国籍・地域別で最多となったことが法務省への取材で分かった。平成２５年７月に始まった査証（ビザ）免除の影響とみられ、不法残留や不法就労も後を絶たない。彼らはどのようにして日本に入国し、住居と仕事を得るのか−。ビザ免除を悪用し、不法就労していたタイ人の行方を追った。（池田証志、加藤園子） ■「やはり『サメン』だ」 今年２月のある日。夜明け前の午前５時半ごろ、東京入国管理局の入国警備官らは複数の自動車に分乗し、茨城県内で不法就労するタイ人の住居に到着した。「不法滞在している外国人がいる」との情報提供を基に約３カ月間の内偵をへて着手にこぎつけた。 摘発対象は、農作業に従事するタイ人男女だ。入国警備官らは、産

中華圏の旧正月「春節」の休暇で２月に大挙来日した中国人観光客の“爆買い”効果で、日本メーカーの炊飯器（海外仕様）の販売台数が前年同期の２〜３倍に急増したことが２０日、分かった。インターネットや口コミなどで、日本で食べるご飯のおいしさや、日本製炊飯器の性能の高さが伝わったことが要因。各社は中国の消費者を意識した機能の搭載など、需要の取り込みを強化している。 中国などの電圧に対応した海外仕様の家電は、免税店や量販店の免税コーナーで販売されている。パナソニックと東芝ライフスタイルの１〜２月の販売台数は前年同期の約３倍。象印マホービンも、２月２０日までの３カ月間の販売台数が２倍超に膨らんだ。 こうした市場動向を受け、メーカーでは海外仕様品の販売強化に向けた動きが相次いでいる。 パナソニックは２０日、同社の炊飯器の最上位機種「Ｗおどり炊き」の海外仕様品を月内に発売することを明らかにした。中国な

松本智津夫死刑囚（６０）の三女・松本麗華（りか、３１）さんが２０日夜、インターネット動画サービス「ニコニコ生放送」に出演した。 松本死刑囚と当時の教団について、麗華さんは「私にとってオウムは、宗教的要素がある町で、その中で生活をしていただけ。そして、父は町長さんという感じでした」。様々な非合法活動に関しては「９９％の人（信者）は、何も知らなかった」とした。 松本死刑囚の収監後、麗華さんは東京拘置所へ合計２８回面会に行ったという。松本死刑囚は一度も言葉を発さなかったが、父への愛情は変わらないといい、「壊れる前は『包み込んでほしい』と思っていた。今は『介護してあげないと』という気持ちです」と言い切った。 四女（２５）は松本死刑囚に対し「早く死刑を執行してほしい」としているが、麗華さんの意見は正反対。番組が視聴者に取ったアンケートは、６割以上が「四女派」だった。 聞き手の田原総一朗氏（８

中国国営の新華社はこのほど、「４つの怪奇現象」のために中国の製造業が苦しんでいるとする論説記事を発表した。 第１の怪奇現象として、日本に行けば洗浄機能付き便座や炊飯器、ドイツに行けば刃物、フランスに行けばトランクやアパレルなど、自国民が海外旅行をすれば、自国で製造しているハイエンド製品を争って買い求めることを挙げた。 記事は、「中国の製造病が直面している問題は、いかにして製品の品質とブランド価値を向上させ、消費者の信用を得ること」と評した。 第２の怪奇現象は、「大なたを振るっても小さな分け前しかない」とした。ボーイングやエアバスの旅客機では、中国企業が全行程の３分の１程度を担当するが、利益は１０分の１。「ｉＰｈｏｎｅ」では、アップル社が利益の６割近くを取り、中国企業は１．８％程度という。 記事はハイエンド製品について、「スマイル・カーブ」の両端を伸ばすことで中国製品の付加価値を高め

軽自動車の世界で、地殻変動が続いている。自動車の販売に関して言えば、ここ数年日本での新車販売台数の4割を軽自動車が占め、自動車市場全体で続くダウンサイジングの流れの最終的受け皿となってきた。 【画像：80〜90年代の軽自動車たち】 ●ダウンサイジングの時代 なぜ軽自動車はこれほど売れるのか。大きな理由の一つは、消費者のマインドの変化だ。雇用形態が変化し、多くの人の可処分所得が限られる中、バブル期までのように「社会人になったら年々給料がベースアップするから、高額ローンを組んでも大丈夫」とバラ色の未来展望を描ける人は減ってきた。高額なクルマを買って重いローンなど組まない、手頃な価格のクルマで堅実的な予算を立てる傾向が強まった――背景にはこうした日本人の変化がある。 一方、環境への配慮という観点から、小型化、小排気量化の流れが強まっている。以前ならアコードなどのDセグメントに乗っていた人がフ

政府は航空自衛隊の戦闘機「Ｆ２」の後継機となるステルス戦闘機「Ｆ３」（仮称）を開発する方針を固めた。ステルス機用の強力なエンジン（推力１５トン）の開発にめどがつき、国内技術だけで高性能戦闘機を製造できる見通しが立った。２０１５年度からエンジン開発を本格化するのと並行し、今夏から実験機による飛行試験を始める。米国との共同開発も視野に入れるものの、戦後７０年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ純国産戦闘機が誕生する可能性が出てきた。Ｆ３開発は数兆円規模を要する巨大事業となり、安全保障だけでなく経済、外交などさまざまな分野に影響が広がりそうだ。 Ｆ３に搭載するステルス戦闘機用の「ハイパワースリムエンジン（ＨＳＥ）」は「先進技術実証機（ＡＴＤ）」と呼ばれる試験機に搭載された推力５トン級の「実証エンジン（ＸＦ５）」の技術を生かしながら、ＩＨＩと防衛省技術研究本部が開発する。１５年度予算の事業として心

［フランクフルト　１３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、量的緩和（ＱＥ）策に伴う国債買い入れを開始したが、市場関係者の間では思わぬ副作用への警戒感が広がっている。ＱＥの結果、ドイツなどもともと経済が堅調な国で不動産価格や株価が急騰、バブルが発生するというシナリオが現実味を帯びている。 そうなれば、ユーロ圏加盟国の間で「金持ち国」「貧乏国」の格差が一段と広がり、欧州統合という大事業が揺らぐことになりかねない。 ＥＣＢは一見、自信を持っているようだ。原油価格の下落や銀行貸し出しの復活により、ユーロ圏経済はすでに回復しつつあるが、ＥＣＢは今回のＱＥにより、景気回復がさらに力強さを増すと考えている。 「景気が回復しつつある」という点がポイントだ。ＥＣＢがもし、成長が停滞し信用も収縮していた昨年、ＱＥを実施していたなら、ＱＥで生まれたマネーが実体経済に流れず、失敗に終わったかも

【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン大統領は１５日に国営テレビで放送された番組で、１年前にウクライナ南部クリミアを一方的に編入した際、核兵器の使用を準備していたことを明らかにした。ウクライナを支援する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との全面対決という事態に備えたという。一連のウクライナ危機でロシアの強硬姿勢が明らかとなったことで、欧米が反発し、ロシアとの対立がより先鋭化するのは必至だ。 【写真特集】ソ連時代の「核シェルター」で生活する幼児 　番組は１８日でクリミア編入を宣言してから１年となるのに合わせて制作された。プーチン氏は、クリミア編入を国際法違反と批判する欧米がどう反応するか予測できず、「軍にしかるべき策を講じるよう命じた」と説明。核兵器の準備に関して「我々は強引にやるつもりはなく、そうせざるをえなかった」と述べた。 また大統領は「クリミアは歴史的にロシアの領土であり、ロシア系住民が住

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１５日、水星磁気圏探査機（ＭＭＯ）を相模原市中央区で報道陣に公開した。欧州のアリアン５ロケットで２０１６年度に打ち上げ、２４年１月に水星周回軌道に投入する予定。 【公開された水星磁気圏探査機の別カット写真】 　プロジェクトは、表面探査機（ＭＰＯ）の開発を担当した欧州と進められ、水星研究に貢献したイタリア人科学者の名前から「ベピ・コロンボ」計画と命名された。水星は、太陽系の最も内側にあって観測は難しいが、水星の磁場やごく微量の大気などを観測するＭＭＯとＭＰＯの２基体制で、水星形成過程などの解明を目指す。 ＭＭＯは八角柱で、アンテナを含めた高さは約２．４メートル、重さ約２８０キロ。開発費は約１５２億円。熱は地球軌道の最大１１倍以上になるため、機体表面に鏡を多用したほか、アンテナの裏面にチタン製の断熱材を使った。 早川基（はじめ）ＪＡＸＡ教授は「００年ごろか