Googleは米国時間4月23日、「Google検索」「YouTube」、ディスプレイ広告ネットワークといった同社のプラットフォーム上で広告枠の購入を希望する全ての広告主について、今後「認証プログラム」の完了を求めると発表した。Googleはこれまで、政治広告を出稿する広告主を対象に認証プログラムを実施していた。 Googleによると、広告主は身元と活動している国を証明する情報の提出が必要になるという。提出された情報は、2020年夏から「広告の表示について（Why This Ad?）」で確認できるようになる。 GoogleのJohn Canfield氏は発表の中で次のように述べた。「こうした変更により、Googleで表示される広告を出稿した広告主の身元がより分かりやすくなり、広告管理機能を利用する際に、さらに多くの情報に基づいて判断できるようになる」「また、悪事を働く者を検知して、そうした

Teslaは、同社の電気自動車（EV）向けソフトウェアの新版「Software Version 10.0」をリリースした。ゲームや音楽、映像といったエンターテインメント機能を強化したほか、無人の自動車をユーザーのいる場所まで自走させる「Smart Summon」を搭載している。 Smart Summonは、自動運転に対応したTesla車で利用可能な機能。Teslaアプリで指示すると、ユーザーの自動車がスマートフォンのGPSで取得した位置情報に従い、ユーザーのいる場所へ無人で自動走行してくる。また、指定した場所へ自動走行させることも可能だ。Teslaは、買い物をして大量の荷物がある場合、ぐずる子どもを抱えている場合、雨の中を歩きたくない場合など、駐車場に止めた車を呼び寄せることに使える、と説明する。 Smart Summonで呼び寄せられる車までの距離は、最大で200フィート（約61m）ほど

Googleは、タブレット開発の取り組みを終了し、「Pixel Slate」の後継機はリリースしないと認めた。その代わり、ノートPCに注力するという。Googleが米国時間6月20日に明らかにした。 Googleは2018年10月にPixel Slateを発表し、同年11月に最低価格599ドル（約6万4300円）で発売した。 Googleは、より小型のタブレット2機種を開発中だったが、タブレットというフォームファクターからは手を引いたと、Computerworldが20日に報じた。その影響を受ける従業員は、すでにタブレットを開発する部署からノートPCを開発する部署へと配置転換されているという。 Google製のハードウェアについて言えば、同社は現在、ロードマップの焦点をノートPCである「Pixelbook」シリーズの開発に置いていると、Googleの広報担当者は米CNETの取材に応えて語っ

ゲームイベント「Electronic Entertainment Expo（E3）」や映画「アベンジャーズ」シリーズに関する最新ニュースの検索は、Googleにとって大きなビジネスだ。だが、それがどれほどの金額に相当するのかはいまだにわかっていない。 米ニュースメディア連合は米国時間6月10日、Googleが2018年にニュースパブリッシャーのコンテンツから47億ドル（約5100億円）の売り上げを得たと推定する調査報告書「Google Benefit from News Content（Googleがニュースコンテンツから得た利益）」を公表した。 同報告書によると、Googleは「膨大な量のニュースコンテンツ」を利用して自社製品へのエンゲージメントを高め、それによってユーザーデータを入手してサービスを向上させているという。報告書は、47億ドルのうち7億ドル（約760億円）はGoogleニュ

11月、Googleの2万人以上のフルタイム従業員と契約社員が世界中の50のオフィスでストライキを決行し、セクハラや不正行為の疑いに対する同社の対応に抗議した。カリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogleのグローバル本社では、そのうち4000人が、最高経営責任者（CEO）Sundar Pichai氏のオフィスがある建物の隣の中庭に集まった。行進してプラカードを掲げ、「時間切れだ！」「立ち上がれ！反撃せよ！」といったスローガンを連呼した。 Pichai氏はその日、オフィスにいなかった。「Soul searching: Technology's role in society」（自己分析：社会における技術の役割）というカンファレンスセッションに出席するため、ニューヨークを訪れていたからだ。しかし、従業員たちの声は間違いなく同氏に届いていた。Pichai氏は聴衆に向かって、「このような時に

経済産業省（経産省）は、2018年夏に「デジタル・トランスフォーメーションオフィス」を新たに設置した。デジタルを前提に行政サービスを便利・簡単にし、データに基づいた政策立案、サービスの向上を組織的に推進していく方針だ。 経産省では、「日常生活で利用するサービスがスマートフォンで完結するのが当たり前の時代に、行政手続はいまだに大量の紙の資料、窓口での対面手続、手続完了までの長い時間など、多くの負担を国民に強いている。政府は今や一番のお荷物になっていると言っても過言ではない。さらに今後の日本は、人口減や財政制約など大きな社会課題に立ち向かう中、政府にも非連続的なイノベーションが求められている」と説明。そんな状況をデジタル技術の徹底的活用により打破し自らを変えるべく、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に取り組むとしている。 DXでは具体的に、（1）行政手続きを圧倒的に簡単・便利に、（2）

ONEは、スーパーやコンビニ、居酒屋などさまざまな種類のレシートをアプリで撮影し、1枚10円で買い取るというもの。買い取ったレシートデータは、個人が特定できないように抽象化され、購買データとして飲食・日用品メーカーやID系、広告系企業に販売する。レシートのデータ化により、ユーザーが特定の商品を買うまでの流れや、日常の消費パターンにおける商品の位置づけが見えてくるという。 ローンチ後、16時間で約8.5万ダウンロード、約7万人のユーザーから24.54万枚のレシートを買い取ったという。当初の想定は月間1万枚としており、想定を大幅に超える買取依頼が集まったことになる。急激なユーザー数の増加などから、サービスを一時停止。ワンファイナンシャル創業者兼CEOの山内奏人氏によると、今のところ再開は未定としている。 想像を超える多くのユーザーの方々にご登録いただいており、本人確認完了まで最長1ヶ月ほど掛か

バンダイナムコエンターテインメントとドリコムは5月19日、共同出資による新会社として株式会社BXD（ビーエックスディー）を、8月3日付で設立することに合意したと発表した。 BXDでは、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲームならびに、配信するプラットフォームの開発・運営などを行う。バンダイナムコエンターテインメントによるIPの世界観を活かしたゲームのプロデュース力と、ドリコムのゲーム開発・運営力、HTML5の技術力という両社の強みを活かし、HTML5市場へ本格的に参入するという。 BXDの資本金は2億4750万円で、出資比率はバンダイナムコエンターテインメントが51％、ドリコムが49％。代表取締役社長には、バンダイナムコエンターテインメント NE事業部 第2プロダクション ゼネラルマネージャーの手塚晃司氏が就任する。

ソーシャルメディアでは、Donald Trump米大統領の連投ツイートよりも、昨夜作った鶏料理の写真やSelena GomezとKardashian姉妹のセルフィー（自分撮り）の方が人気があるようだ。 Twitterは米国時間4月26日、月間アクティブユーザー数（MAU）が2016年末時点から900万人増加し、3億2800万人になったと発表した。これは、アナリスト予測より700万人多く、過去2年間で最強の4半期だった。 しかし、Facebook傘下のInstagramと比べれば大したことはない。Instagramは同日、Twitterより約10倍早く、2016年末時点から新規ユーザーが1億人増加したと発表した。Instagramのユーザー数は今や7億人と、Twitterの2倍だ。そして、Facebookは20億人近いユーザーを擁していることも忘れてはいけない。 Twitterのユーザー数は

Qiのようなワイヤレス充電は便利だが、結局は充電台の上にスマートフォンを置かなければならない。充電用のケーブルを挿す手間は省けるものの、充電できる場所が限られる制約からは解放されない。 それに対し、クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中のワイヤレス充電システム「TCharger」は充電場所の制限がなく、家の中ならどこでも充電できる。 TChargerは、コンセントに挿しておく2つのトランスミッタと、スマートフォンなどに接続しておくレシーバで構成される。Qiと同様に電磁誘導で充電するが、トランスミッタとレシーバのあいだは30フィート（約10m）離れても充電可能。家の中であれば、全体が充電エリアになる。

Microsoftは、「Windows 10」を2018年までに10億台の端末に搭載するという大胆な野心を抱いている。この目標を達成するために、同社は初めて、Windows 10のリリースから1年間、ほとんどのユーザーが新バージョンのWindowsに無償でアップデートできるようにする。Windows 10は2015年夏にリリースされる予定だ。 ただしMicrosoftは、その後、アップグレードの費用をいくらにし、将来的なアップグレードをどのように配信するかについては、まだ決めていないようだ。 MicrosoftのOS担当バイスプレジデントを務めるJoe Belfiore氏は米国時間4月30日、同社の関心事は、第一に、できるだけ早くクリティカルマスに達するよう同OSを普及させることだと述べた。 最初の1年が経過した後、Windows 10はどのように入手すればよいのだろうか。この点についてB

Microsoftのオペレーティングシステム担当エグゼクティブバイスプレジデントを務めるTerry Myerson氏は、中国の深センのWindows Hardware Engineering Community（WinHEC）サミットで、新しいソフトウェア「Windows 10」について語った。「Windows 7」と「Windows 8」の現行ユーザーにWindows 10の無料アップデートを提供することは既に発表されていたが、Myerson氏は、同ソフトウェアの違法コピーにも無料アップデートを提供する予定であることを明らかにした。 これは、海賊版ユーザーを正式版ソフトウェアに引き戻すための試みである。最大の影響を受けるのは、違法コピーが横行していると言われる中国になりそうだ。同社は中国で同OSを普及させるためにTencent（騰訊）やQihu 360（奇虎360）などと提携したことを明

米Yahooが中国にあるオフィスを閉鎖する。同社が米国時間3月18日に認めた。 北京にあるオフィスを拠点とするYahooの従業員は18日に閉鎖について知らされた、と広報担当者は述べている。同社は中国で現地向けのサービスを提供しておらず、オフィスは研究開発センターの機能を果たしていた。同社が中国本土で実際に事業を展開しているのはこのオフィスだけだった。 「リソースを再編して事業における協力と革新を向上させるため、われわれは常に変更を行っている」と、Yahooは声明で述べている。 Yahooは、オフィス閉鎖の影響を受ける従業員数を明らかにしていないが、この件に詳しいとされる情報筋はBloombergに対し、オフィスで雇われているのは200～300人だと語った。2014年末の時点で、Yahooは世界全体で1万2500人の従業員を抱えており、オフィス閉鎖の影響を受けるのは全従業員の約2％ということ