米実業家イーロン・マスク氏の純資産が８日、２０００億ドルを下回ったことが米誌フォーブスの調べで分かった。電気自動車（ＥＶ）大手テスラの経営よりも買収したばかりのツイッターに夢中になっているとの懸念から、テスラ株が売られたことで目減りしている。 （２０２２年　ロイター／Adrees Latif） [８日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏の純資産が８日、２０００億ドルを下回ったことが米誌フォーブスの調べで分かった。電気自動車（ＥＶ）大手テスラの経営よりも買収したばかりのツイッターに夢中になっているとの懸念から、テスラ株が売られたことで目減りしている。 フォーブス誌によるとマスク氏の現在の純資産は１９４８億ドル。このうちマスク氏が１５％の株式を保有するテスラ株が大きな割合を占めるが、４月にマスク氏がツイッター買収を表明してからテスラの時価総額は約半減。マスク氏の純資産もツイッター買収表

［ジュネーブ／ロンドン　１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が引き続き「国際的な公共衛生上の緊急事態」と表明した。 テドロス氏は「感染者の特定、隔離、検査、治療に加え、感染者との接触追跡を網羅する包括的な措置を講じるよう、引き続き各国に要請する」と述べた。さらに、とりわけ医療制度が脆弱な国での感染拡大が懸念と強調した。 緊急事態宣言（訂正）を１月３０日に出したことについては、中国以外ではその時点で感染者が８２人、死者がゼロだったとした上で、「世界が対応する十分な時間」が与えたとしてＷＨＯの判断を擁護。宣言を出す時期は「タイムリーだった」とも述べた。

アップルは、人工知能（ＡＩ）分野ではＩＴ大手としての立ち位置が少し奇妙だった。メタ・プラットフォームズやグーグル親会社アルファベット、マイクロソフトがこぞってＡＩ関連の製品開発とインフラに多額の資金を投じているのに、ＡＩ戦略についてほとんど言及してこなかった。そのアップルが１０日に開催した世界開発者会議で、ＡＩ産業における「狙撃手」になる野望を披露した。つまり慎重に投資の標的を選んで狙いをつけ、最大限の効果を得ようという戦略だ。 ｉＰｈｏｎｅにチャットＧＰＴ搭載、日本でもＡＲゴーグル発売　アップル マーケットcategoryアングル：中国の住宅在庫買い取り制度、デベロッパー支援効果期待できず中国政府は５月、地方政府が住宅在庫を買い取り、低所得者向けの住宅に転換する措置を打ち出した。しかし規模が小さく、価格が抑えられる可能性もあるため、資金繰りに窮する不動産デベロッパーの支援にはつながりそう

３月１９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年５月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。 この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約４０００億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。

［２１日　ロイター］ - 南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で人工島の建設を加速させている中国。領土拡大を目論んだ浚渫作業などは２０１４年から続けており、同海域で領有権を争う周辺５カ国に圧力をかけている。 カーター国防長官は今月に入り、こうした人工島周辺１２カイリ（約２２キロ）以内に米軍の航空機と艦船を派遣する選択肢を要請した。また、シアー国防次官補（アジア・太平洋担当）は１３日に開催された上院外交委員会公聴会で、米国は豪州に偵察機と長距離爆撃機を配備する計画があると述べた（豪州からの抵抗を受け、失言だったと後に釈明）。海軍太平洋艦隊のハリス司令官は、中国の活動に対応するため、スプラトリー諸島の周辺海域に３隻を追加配備する計画を持っている。

５月２５日、黒田東彦日銀総裁は午後の参院決算委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入を機に適用を停止した、いわゆる「銀行券ルール」について、現段階で適用停止による問題は起きていない、と語った。２２日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２５日午後の参院決算委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入を機に適用を停止した、いわゆる「銀行券ルール」について、現段階で適用停止による問題は起きていない、と語った。

５月１日、日銀による追加緩和の手段として、可能性が高いツールは何か──。多くの市場関係者が予想しているのが、ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ枠拡大だ。２０１４年１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１日　ロイター］ - 日銀による追加緩和の手段として、可能性が高いツールは何か──。多くの市場関係者が予想しているのが、ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ枠拡大だ。機関投資家の新規参入を促すプラス効果があるものの、リスク資産の増大は「出口戦略」を難しくする。

３月３１日、消費税率が８％に引き上げられて、あす４月１日で１年が経過する。政府は２０１４年末には増税の影響が軽減すると予想していたが、足元の個人消費は活発さを取り戻していない。都内で４月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　３１日　ロイター］ - 消費税率が８％に引き上げられて、あす４月１日で１年が経過する。政府は２０１４年末には増税の影響が軽減すると予想していたが、足元の個人消費は活発さを取り戻していない。背景には物価高に所得増が追い付いていないことだけでなく、未婚率の上昇による大型消費の先送りや貧困化率の上昇する高齢者層の増加が、日本の消費に大きな影を落としている可能性がある。 ＜非正規雇用と未婚化、大型消費に影響＞ 「なぜ、ここまで消費の停滞が長引くのか」──。政府関係者は企業収益や消費者マインド指標の改善にもかかわらず、個人消費に力強さが戻らないことにいら立ち

［東京　２７日　ロイター］ - ゲーム開発・運営のｇｕｍｉ は２７日、ブラウザゲームからネイティブアプリへの移行に伴い、１００人程度の希望退職者を募集すると発表した。 ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

３月１９日、中国からの資金流出は一面では妥当な投資の分散化だが、経済成長や改革プログラム、ひいては共産党の支配体制の行く末に不透明感があることも意味している。北京で２０１１年３月撮影（２０１５年　ロイター/David Gray） ［北京　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １９７９年に中国の最高実力者だったトウ小平氏は、当時のカーター米大統領との会談で中国人の海外移住をもっと自由化するよう求められると、「米国に１０００万人よこしてほしいなら、喜んでそうする」と答えた。

［２０日　ロイター］ - 今週米ダラス地区連銀総裁を退任したフィッシャー氏は２０日、米株価は「あまりにも高過ぎる」とし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が低金利を長期間維持したことが一因との見解を示した。 フィッシャー氏はＣＮＢＣとのインタビューで「われわれは著しい市場の調整に脆弱と確信している」と語った。 「かなりの規模の調整が発生すると想定し得る」としつつも、それに対応するためにＦＲＢが金融政策を緩和すべきでないとの考えを示した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

３月１９日、国税庁は、パチスロ機大手ユニバーサルエンターテインメント が２０１０年にフィリピンのゲーム規制当局の関係者に支払った４０００万ドルの税務処理について、調査を始めた。２０１３年２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京／ビロクシ（米ミシシッピ州）　１９日　　ロイター］ - 国税庁は、パチスロ機大手ユニバーサルエンターテインメント <6425.T>が２０１０年にフィリピンのゲーム規制当局の関係者に支払った４０００万ドルの税務処理について、調査を始めた。 複数の関係筋がロイターに明らかにした。 国税庁の調査とは別に、香港の反汚職当局であるＩＣＡＣ（廉政公署）も４０００万ドルの資金の流れについて調査を行っている。複数の関係筋によると、ＩＣＡＣは、資金が香港の銀行口座を経由した取引だったことから、調査に着手することになった。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼

３月１８日、石油輸出諸国の収入は原油価格急落で目減りしたかもしれないが、それが米国債に対する投資意欲の衰えにはつながっていない。写真は、中東の石油精製所、２０１３年撮影（２０１５年　ロイター／Ahmad Mousa） ［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 石油輸出諸国の収入は原油価格急落で目減りしたかもしれないが、それが米国債に対する投資意欲の衰えにはつながっていない。

［１６日　ロイター］ - 米原油先物が１６日の取引で一時、２００９年３月以来の安値水準をつけた。米原油先物・指標原油の受け渡し地点、オクラホマ州クッシングの原油在庫が増加したとの一部推計結果を嫌気した。 米原油先物は、１４１６ＧＭＴ（日本時間午後１１時１６分）時点で１．２５ドル安の１バレル＝４３．５９ドル。一時、４３．１８ドルの安値をつける場面もあった。

３月９日、 米アップルが発表した腕時計型ウエラブル端末「アップルウオッチ」の最高価格は１万７０００ドル（約２０６万円）に達する。写真はサンフランシスコの同社イベントでアップルウォッチを紹介するティム・クックＣＥＯ（２０１５年　ロイター/Robert Galbraith）