林外相、「義勇兵」参加せぬように　ウクライナは全土退避勧告 2022年03月01日19時00分 林芳正外相は１日の記者会見で、在日ウクライナ大使館がツイッターでロシア軍と戦う「義勇兵」を募っていることについて、「外務省はウクライナ全土に退避勧告を発しており、目的のいかんを問わず渡航をやめていただきたい」と述べ、参加しないよう呼び掛けた。 ウクライナ情勢 ウクライナの大使館はツイッターに日本語で「自衛隊など専門的な訓練の経験」を持つ人が対象と記し、「多くの問い合わせを頂いている」としている。 一方、林氏は、在日ロシア大使館が「日本は２度もナチス政権を支持する挙に出た」などとツイッターに書き込んだことに関し「全く根拠がなく、受け入れられない」と述べた。ロシアは軍事侵攻の根拠にウクライナの「非ナチ化」を掲げている。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

立憲・山尾氏が離党届提出　「民主主義の理解にギャップ」 2020年03月18日19時37分 立憲民主党に離党届を提出し、記者会見する山尾志桜里衆院議員＝１８日午後、東京・永田町 立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は１８日、衆院議員会館で記者会見し、離党届を提出したと明らかにした。山尾氏は「立憲主義、民主主義への考え方、理解が党との間で随分ギャップがある」と理由を説明。野党共同会派にはとどまる考えを示した。 【世相コラム】崩壊の予兆 安倍首相はなぜ焦るのか 山尾氏は先週成立した改正新型インフルエンザ対策特別措置法の衆院本会議採決で、党方針に逆らって反対した。会見で山尾氏は、党の意思決定をめぐり議員同士の議論が少ないとして「風通しはよくない」と批判。枝野氏が掲げる立憲主義に関しても「後退している」と指摘した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

「無観客の東京五輪」を協議　ＷＨＯ 2020年03月06日20時27分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月２４日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関（ＷＨＯ）と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。５日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が関係者の話として伝えた。 【特設ページ】東京五輪・パラリンピック2020～最新ニュースに写真特集、動画も～ 同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。 東京オリパラ２０２１年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考

快適な老後番付、日本２３位＝極寒のアイスランド１位－仏調査 2019年09月28日13時50分 フランスの資産運用大手ナティクシス・インベストメント・マネージャーズが発表した２０１９年版の「快適な老後番付」でトップとなったアイスランド＝２０１８年１０月撮影（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】快適な老後を過ごすなら、南国の楽園よりも氷の国？　フランス資産運用大手ナティクシス・インベストメント・マネージャーズが公表した２０１９年版の「世界老後指数」ランキングで、北欧のアイスランドが首位となった。日本は２３位にとどまった。 平均寿命、男女とも最高＝８１．２５歳と８７．３２歳－厚労省 調査は先進国と新興国の４４カ国が対象。平均寿命や医療支出、政府債務の規模、さらには幸福度や大気汚染など１８項目で指数化し、順位付けした。 ２位はスイス、３位ノルウェーといずれも寒冷な気候の国が続いた。一方、最下位の４４位

鷲尾　香一 米ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校のステファニー・ケルトン教授＝2019年４月【時事通信社】 現代貨幣理論（MMT：Modern Monetary Theory）という新たな経済理論が、世界の経済関係者の間で話題となっている。MMTの最大の特徴が、「財政赤字に問題はなく、政府が財政再建を行わなくとも、財政破綻をすることはない」という考え方で、その成功例として、政府債務がGDP（国内総生産）の240％にも達しながらインフレにも陥らず、財政破綻もしていない“日本”が取り上げられているためだ。 そもそもMMTは、米国の経済関係者の間で大きな議論を巻き起こした。MMTの提唱者の1人である米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、バーニー・サンダース上院議員が2016年の米大統領選民主党候補指名争いに立候補した際、経済アドバイザーとなったことで注目された。さらに、201

スポーツジム費、控除対象に＝自民勉強会が提言 2019年04月11日21時33分 自民党の加藤勝信総務会長らでつくる「明るい社会保障改革研究会」は１１日、病気の予防や健康づくりに力点を置いた提言をまとめ、根本匠厚生労働相と世耕弘成経済産業相に手渡した。スポーツジムなどに通う費用を所得税の控除対象とするなど、個人や企業の「健康投資」を後押しするよう求めた。

野田総務相の夫が文春・新潮提訴＝金融庁「圧力」問題 2018年08月04日19時01分 野田聖子総務相の秘書が、無登録で仮想通貨交換業を行ったとされる会社を同席させて金融庁から説明を求めた問題で、総務相の夫の文信氏が週刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋と新潮社を相手取り慰謝料を求める訴えを東京地裁に起こしたことが分かった。野田氏の事務所が４日、明らかにした。 事務所によると、週刊文春と週刊新潮が８月２日号で「文信氏が元暴力団員で、総務相に働き掛けて金融庁に圧力をかけた」といった内容を報じ、「原告の名誉を著しく毀損（きそん）するもので、真実と異なる」と主張している。（2018/08/04-19:01）

小型クロマグロの漁獲枠追加＝計１２２トン、地域差に配慮－水産庁 水産庁は８日、今シーズンの全国的な漁獲量が国の上限枠を超えている太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）について、長崎など１４都道府県に計１２２．２トンの追加枠を認めたと発表した。細かく割り当てられた漁獲量の上限に達していない地区などに操業継続を認め、一部の捕りすぎによる不公平感を解消する。追加枠を認められた都道府県は、７月に始まる来シーズンの漁獲枠から超過分を減らされる。（2017/05/08-23:12）　 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

仏軍の性暴力、放置か＝中央アフリカで子供犠牲、調査へ−国連 仏軍の性暴力、放置か＝中央アフリカで子供犠牲、調査へ−国連 【ニューヨーク時事】政情不安が続く中央アフリカで、治安回復のために派遣されたフランス軍が現地の複数の子供に性的暴力を働いた疑いが持たれていることに関し、国連が問題を把握していたにもかかわらず対応を怠った可能性があるとして、潘基文事務総長は３日、外部チームによる独立した調査を行うと発表した。 〔写真特集〕フランス外人部隊 数日内に調査の責任者が発表される。中央アフリカに展開していた仏兵が２０１３年１２月〜１４年６月、避難民施設で複数の子供に対し、食料を与える見返りに性行為を強要した疑いがあり、仏当局は兵士１４人を捜査している。 　中央アフリカには国連の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊も派遣されており、国連に性暴力に関する報告が上がっていたにもかかわらず、適切に対処しなかった疑い

市民権１５００万円で販売＝バヌアツ、被災で財政悪化 市民権１５００万円で販売＝バヌアツ、被災で財政悪化 【シドニー時事】超大型サイクロン「パム」が今年３月に直撃し、甚大な被害を受けた南太平洋の島国バヌアツ（人口約２５万人）は、財政再建策の一環として、名誉市民権の販売を始めた。豪メディアが１日までに報じた。ただ、販売額は１６万２０００豪ドル（約１５００万円）と高額で、１００人の募集枠が埋まるかは不透明だ。 　パムは、５段階で最強レベルの「カテゴリー５」の勢力でバヌアツに上陸し、少なくとも１１人が死亡。農地の９割以上が被害を受けたため税収が激減した上、道路などの復旧費用もかさみ、財政が急速に悪化した。 　名誉市民権を獲得すると、パスポートと国籍を取得できるが、バヌアツでの居住や勤務の義務は負わない。政府は、富裕な中国人投資家らが関心を寄せるのではないかと期待。中国よりバヌアツのパスポートの方が