四川大学のワークショップには国立台湾大学の教員、学生達も多く参加している。国立台湾大学の引率教員は私のバークレイ時代の大学院の友人である。もう２５年間の付き合いだ。彼女はその後、メリーランド大学でも教鞭を執ったり、旦那もアメリカ人だったりしたので、アメリカ人のことについては相当、よく知っている。ちなみに日本でも大学の客員研究員を1年ほどしていたので、日本についてもよく知っている。 その彼女とトランプの話をした。日本人はマスコミを始めとしてトランプを過大評価している。実態以上に遙かに賢かったり、交渉上手であると思っている、と述べた。このような認識はアメリカもトランプが当選した直後には持っていたりしたが、どんどんとメッキが剥がれ、今ではただのモノを知らない嘘つき、口からでまかせの詐欺師というのがトランプ支持者以外の共通認識だと思う。しかし、日本はまだ、トランプを現実から遊離したような過大評価を

ブームで終わらず定着した婚活　2008年2月に山田昌弘・白川桃子「「婚活」時代」（ディスカヴァー携書）が発売されて以降、「婚活」という言葉は一時的なブームで終わることなく、着実に社会に定着していっている。以下は、グーグルトレンドの「婚活」という言葉の検索トレンドである。 「婚活」が社会に定着していくのは、夫婦が知り合ったきっかけの変容からみて必然的だろう。「出生動向基本調査・夫婦調査」の「夫婦が知り合ったきっかけ」をみると90年代後半には「お見合い」が10％未満となりほとんどなくなってしまった。また「お見合い」の減少に伴って増加した「職場」も00年代後半には「友人・兄弟」より少なくなってしまった。 「お見合い」「職場」などのようにある程度受け身でも結婚相手を見つけることができた仕組みや場所が減ったことで、個々人が主体的に考え行動しなければ結婚相手が見つかりにくい時代に変化したのである。 そ

韓国から戦略物資ダダ洩れ？優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手 専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も 日本政府によるフッ化水素など3品目の韓国への輸出優遇措置撤廃を受け、韓国は激震に見舞われている。「不当だ！」との怒りや、「国内生産すべき！」という勇ましい対策案、「対応が遅い！」との韓国政府批判、「日本製品不買」のPR、「次の制裁はこれかも」との悲観論など、メディアは上を下への大騒ぎだ。 本質はあくまで「輸出管理の優遇措置撤廃 」 今回の日本政府の措置の本質は、あくまでフッ化水素などの韓国向け輸出管理優遇措置撤廃である。そして撤廃の理由について経産省は「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」事と、「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」事の２点を挙げている。経産省はいわゆる徴用工を巡る問題での韓国政府の対応なども引き合いに出しているので、信頼関係の

山形県警米沢署は１０日、自宅で小学生の息子の顔をたたいたとして、暴行容疑で、同県米沢市の自称飲食店従業員、酒井智博容疑者（４２）を逮捕した。息子は被害に遭った翌日、自宅近くの交番を１人で訪れ「父親にたたかれた」と届け出た。 逮捕容疑は８日午後６時半ごろ、自宅１階のリビングで息子の顔を２回平手でたたいたとしている。 同署によると、酒井容疑者は「しつけのためだった」と容疑を認めているという。署は日常的な暴力があったかどうかを調べる。

さまざまな手段で情報発信できるようになり、情報社会と呼ばれている現代、プラットフォームや媒体によって文字数制限があることも多々ある。 そのため、紙面などに掲載した記事を他メディアにも配信している新聞社などは、その都度制限文字数に応じて人手で記事を要約している。 その工程を全て代替してくれるかもしれないAIが登場した。富士通株式会社は、AI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」を活用し、記事の自動要約や顔写真の背景を着色できる無償のトライアルサイトを、企業向けに7月8日より公開した。 高精度で瞬時に記事の要約を可能にトライアルサイトでは、自動記事要約システムと顔写真の背景を自動着色するシステムを利用できる。 自動記事要約システムは、さらに重要文抽出機能と生成型要約機能に分かれる。 自動記事要約システム 重要文抽出機能 記事全文から重要度の高い文章をAIが判定し

「ユー！ ズルいよ！」性加害を拒否した僕にジャニー喜多川は言った　男闘呼組・元メンバー土田一徳氏「35年目の告白」

鷲尾　香一 米ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校のステファニー・ケルトン教授＝2019年４月【時事通信社】 現代貨幣理論（MMT：Modern Monetary Theory）という新たな経済理論が、世界の経済関係者の間で話題となっている。MMTの最大の特徴が、「財政赤字に問題はなく、政府が財政再建を行わなくとも、財政破綻をすることはない」という考え方で、その成功例として、政府債務がGDP（国内総生産）の240％にも達しながらインフレにも陥らず、財政破綻もしていない“日本”が取り上げられているためだ。 そもそもMMTは、米国の経済関係者の間で大きな議論を巻き起こした。MMTの提唱者の1人である米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、バーニー・サンダース上院議員が2016年の米大統領選民主党候補指名争いに立候補した際、経済アドバイザーとなったことで注目された。さらに、201

どんなサービスでも、国内外を問わず多くの人に使われるのは歓迎すべきことです。けれどあまりに多くの人に使われ、頼られた結果、自身のインフラに想像以上の負荷がかかってしまったらどうでしょうか。 今、そんな状況にあるサービスがあります。福岡大学が1993年10月から提供し続けている、日本で最初の公開NTPサービスです。インターネットが研究の対象を超え、社会やビジネス、日常生活を支えるインフラとなるにつれ、同大学の公開NTPサービスの利用者も劇的に増加し、今では1つの大学の手に余る規模のトラフィックがあるといいます。 それなら「あくまでボランティアで商用サービスではないのだから、いっそ停止してしまえばいいのではないか」と思う人もいるでしょう。ところが、そう簡単には停止できない事情があるのです。 黎明期のネット利用者を支えた、研究・ボランティアベースのサービス NTPとは「Network Time