自民、公募条件に世襲容認へ - MSN産経ニュース自民党は１８日、次期衆院選の候補者選定で、いわゆる世襲でも公募による事前審査手続きを経ることを条件に公認候補として認める方針を決めた。平成２１年８月の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「次期衆院選から配偶者と３親等以内を禁止する」との方針を撤回する。 党幹部の一人は「世襲を理由にその人材を否定するのはいいことなのか。公募の形で選べばよい」と、世襲制限に否定的な考えを示した。 世襲制限をめぐっては、党の再生策を検討する政権構想会議が２１年１１月、谷垣禎一総裁に対し、制限を緩和するよう盛り込んだ勧告を出した。これに対し、党改革を求める中堅・若手らが、先に世襲制限の導入を決めた民主党を意識し、引き続き制限の必要性を主張していた。 自民党は２１年の衆院選でも、小泉純一郎元首相の後継として立候補、当選した進次郎衆院議員ら新人候補にも世襲制限導入を検討する動きがあった。このときは、地方組織やベテ
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