総務省は2011年1月21日、2011年度~2013年度の3年間における「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集の結果を公表した。意見を述べたのは38社・団体だった。 具体化方針案の中で、例えば放送事業者の電波利用料を1/4に減額するといった措置である「特性係数の適用」は、2011年度からの3年間について維持するとしている。これに対して日本民間放送連盟(民放連)や放送事業者は「妥当な措置であり、賛成する」という意見を述べている。ただし、2010年8月に公表された「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」において、特性係数のあり方について中期的に見直しを行うとされていることもあり、「2011年度からの3年間が経過した後も、現行の特性係数と同等の措置が必要不可欠」(民放連)と継続を強く求めている。 一方で電波利用料総額の7割以上を負担し、その金額が放送事業者の約1