菅直人首相は25日、来日中のインドのシン首相と首相官邸で会談した。両首脳は、中国が輸出を規制しているとされるレアアース（希土類）、レアメタル（希少金属）のインド国内での開発や再利用に向け、日印両国が協力することで一致した。また、両国の全面的な協力関係を促進する「戦略的グローバルパートナーシップ」を今後10年間で拡大・強化していくことを確認。貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）の締結で正式合意した。 会談を終えた両首脳はこうした内容を明記した共同声明に署名。この後、菅首相は記者団に「戦略的グローバルパートナーシップの深化を確信することができた」と強調。シン首相はEPAの合意に触れて「歴史的成果だ」と語った。 シン首相の来日は2008年10月以来。両国首脳が関係強化を打ち出した背景には、東シナ海などで海洋進出を強める中国をけん制する狙いもありそうだ。　 【関連記事】 尖閣問題「燎原

【ベルリン時事】今年6〜7月のサッカー・ワールドカップ（W杯）南アフリカ大会で、試合結果を次々と的中させて世界を驚かせたタコのパウルが26日、ドイツ西部オーバーハウゼンの水族館「シー・ライフ」で死んでいるのが見つかった。 パウルは英南部生まれ。推定年齢は3歳前後で、寿命が近いとみられていた。　 【関連記事】 〔写真特集〕ビーチ&レイクサイドフォト 〔写真特集〕巨大海洋生物 ホオジロザメとその仲間 〔写真特集〕巨大海洋生物 ダイオウイカとその仲間 参院選投票で最大5割引=ホテルや温泉施設など 〔地球の風景〕海獣も婚活に一役=中国

航空自由化協定の覚書に署名後、握手を交わす馬淵国交相（右）とルース駐日米国大使＝国交省で２０１０年１０月２５日午後６時２０分ごろ、寺田剛撮影 日米両政府は２５日、両国間の航空自由化（オープンスカイ）協定を正式に結んだ。首都圏の羽田・成田両空港を含む完全な自由化協定は、日本にとって第１号になる。これまでは政府間で決めていた２国間の航空路線や便数、運航会社などを空港の発着枠に制約がない限り、航空会社が自由に決められるようになった。政府は既に首都圏を除いてオープンスカイに合意しているアジア諸国とも１２年度までに完全実施する方針で、日本の空の自由化が本格化する。 同日、国土交通省内で、馬淵澄夫国交相とジョン・ルース駐日米大使が協定覚書に署名。馬淵国交相は「世界に開かれたゲートウエーとして日本が世界に発信できる」と意義を強調した。オープンスカイは９０年代前半に欧米間で始まり、９０年代後半にはアジア

6月、フランス・パリにおいて、3万人もの華人・華僑が「反暴力、要安全」をテーマとしたデモを行った。デモの原因は、6月1日にパリ在住の中国人が現地の人びとから暴力を受けたことがきっかけだが、パリ以外の欧州各地では、華人・華僑が強盗や恐喝などに巻き込まれるケースが相次いでおり、人民日報は、「人種差別が根本の原因である」と主張している。 記事では、「パリのケースは海外の中国系住民が直面している現状の縮図であり、中国系住民が現地の人びとから『いじめられる』ケースは数多く存在する」と主張、社会的側面や文化的側面、経済、政治などの面から分析を行った。 記事ではまず、中国系住民が『いじめられる』理由として、「人種差別」を挙げ、世界の多くの国は人種差別に反対し、人権と宗教の自由を呼びかけながらも、人種差別はおうおうにして発生していると主張。さらに、58％の中国系住民が差別を受けた過去があると紹介し、「

報道規制から「美人局」までメディアに対するロシア当局の圧力は強まる一方だ── オーエン・マシューズ（モスクワ支局長）、アンナ・ネムツォーワ（モスクワ支局） ドイツのメディア企業、アクセル・シュプリンガーは10月18日、傘下のニューズウィーク・ロシア版の廃刊を発表した。米ニューズウィーク誌と提携し、ロシア語で読める媒体として２００４年に創刊されたロシア版は、ロシアでは数少ない独立系ニュースメディアの一つ。当局に従順な事なかれ主義のメディアが増え続けている国でこの雑誌が消えるということは、権力批判報道も終わるということだ。 ニューズウィーク・ロシア版は創刊当時から採算が合わず、廃刊が決まったのも経営上の理由からだった。「純粋に財政問題が原因だ」と、ミハイル・フィッシュマン編集長は言う。 ■プーチンの「やらせ」を暴露した ただし、ロシアではビジネスと政治は無関係ではなく、ロシア版は当局

名古屋国際会議場で始まったＣＯＰ１０＝１８日午前、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場（沢野貴信撮影）（写真：産経新聞） 国連環境計画（ＵＮＥＰ）などは「生態系と生物多様性の経済学（ＴＥＥＢ）」の最終報告書をまとめ、名古屋市で開かれている生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で２０日発表した。報告書では種の絶滅のスピードは進んでおり、生態系が失われているのに対策を取らなければ、世界の損失は最大年４・５兆ドル（約３７０兆円）に上ると試算している。生態系の経済価値を示すことで、生物多様性の保全を政策決定や企業活動に反映させるのがねらいだ。 【図解で見る】国内で繁殖、大型のアルゼンチンアリ ＴＥＥＢは２００７年の主要国（Ｇ８）環境相会合でドイツが提案。０６年に発表された地球温暖化による経済損失などを分析した「スターンレビュー」の生物多様性版になる。 報告書によると、生態系の破壊による世

１０月１８日、世界各地にある文化遺産のうち、２００カ所以上が危機にひんしているとの調査結果が明らかに。写真はグアテマラにあるミラドール遺跡。昨年８月撮影（２０１０年　ロイター） ［ニューヨーク　１８日　ロイター］　米カリフォルニア州にある民間非営利組織（ＮＰＯ）「グローバル・ヘリテージ・ファンド」は、世界各地にある文化遺産のうち、２００カ所以上が危機にひんしているとの調査結果を報告した。 【写真】もっとも観光客を集めている世界の文化遺産は 同報告書では世界の文化遺産２００カ所について、「脅威あり」から深刻度が最も高い「がけっぷち」レベルまで、直面するリスクをランク分けしている。 このうち、「カリブのベルサイユ」の異名をとるハイチのサンスーシ宮殿や、グアテマラにあるミラドール遺跡など２０カ所を、修復不可能なまでの破壊に至る寸前の「がけっぷち」レベルと認定。 その上で同報告書は、途上国

【モスクワ田中洋之】ロシアのモスクワで１８年間にわたり市長として君臨してきたルシコフ氏の解任騒ぎは、プーチン首相の側近であるソビャニン副首相兼官房長官が後継者となることで決着した。政権側は「従順」な人物を市長に据えることで、ロシア経済全体の４分の１を占める首都を支配下に置き、中央集権化をさらに進める狙いがある。 メドベージェフ大統領は１５日、自ら次期市長に選んだソビャニン氏と会談し、「モスクワ市は特別な地位を持ってはならない。連邦と完全に統合すべきだ」と述べ、独自行動が目立ったルシコフ前市長を暗に批判した。 ソビャニン氏はプーチン大統領時代に大統領府長官を務め、０８年の大統領選では選対本部長としてメドベージェフ氏の当選に貢献。その忠誠心から両首脳の信頼を得ていた。政権与党「統一ロシア」は後継市長候補として４人を大統領に推薦していたが、初めからソビャニン氏ありきの「出来レース」とみられて