南米の民衆・教育演劇を考える 2010年03月03日文化講演・講座 長岡素彦 南米演劇研究者の里見実氏と民衆演劇草創期のペルーで劇団ユヤチカニのメンバーだった池田セサル氏により南米で民衆・教育演劇をリードした活動家たちの演劇理論や実践を聞き、考えるものだ。 第１部「社会の中の演劇 サンティアゴ・ガルシアとアウグスト・ボアール」で里見氏は、ラテンアメリカの演劇の特徴として作品の上演だけでなく作品の創作過程と公演を通しての観衆との関係性もふくめた総体を演劇であると述べた。また、民衆・教育演劇は「演者と観客」という関係から「演者」と「観客」による「集団創作･創造」が重要であると述べた。 そして、「被抑圧者の演劇」のアウグスト・ボアールやサンティアゴ・ガルシアなどの例を説明しながら「俳優」と「非俳優」が織り成す共同作業としての南米の民衆・教育演劇について語った。 第２部「ユヤチカニとペルーの

１０月１６日、中米諸国を襲っている集中豪雨で、各国の死者数が計８１人に達した。写真はサンサルバドル西方の被災地（２０１１年　ロイター/Luis Galdamez） ［サンサルバドル　１６日　ロイター］　過去１週間にわたり中米諸国を襲っている集中豪雨で、１６日までに死者が計８１人に達した。各国当局の発表で分かった。 エルサルバドルのフネス大統領は１６日夜、「現時点でも多くの地域で雨が降り続いている」と述べ、状況はさらに悪化していると指摘。救助隊によると、犠牲者の多くは豪雨の影響による土砂崩れで死亡した。 １６日までの死者はエルサルバドルで３２人、グアテマラが２８人、ホンジュラスで１３人、ニカラグアで少なくとも８人となっている。 一方、メキシコでも先週、ハリケーン「ホバ」の影響で少なくとも４人が死亡し、港湾施設が閉鎖されるなど大きな被害が出た。同国南東部では河川が氾濫し、数千人が避難を余

【ニューデリー時事】インド北部アグラの世界遺産「タージマハル廟（びょう）」について、地元の国会議員らが最近、周辺の川の水位低下でいずれ倒壊する危険性があると主張し始めた。信ぴょう性は不明だが、海外からの観光客も多い17世紀の歴史的建造物とあって、当局が念のため現地調査した。 騒ぎはアグラを地盤とする下院議員や環境活動家、歴史家らが英メディアに「危機的状況」を訴えたのが発端。廟の真後ろにあるヤムナ川の水位が産業利用などで低下し、廟の土台の木材に影響を与えているという。歴史家のナート氏は「川は廟の建築設計の一部であり、川が死ねば廟はもたない」と警告した。 インド考古調査局は騒ぎを受けて緊急調査。担当者は地元メディアに「特段の異変はない」と説明し、倒壊の可能性に否定的見解を示した。ただ、同局の元専門家は「水は土台維持に必須で、枯渇すれば木材破壊の恐れもある」としている。　 【関連記事】

文部科学省は16日、今年4月に小学校1年生を対象に導入した35人学級を、2012年度から同2年生にも拡大する方針を固めた。中学1年生への導入案については、学級数や教員数の増加に伴う財源確保が困難なことから断念した。9月末に締め切られる同年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。 35人学級は、授業時間数が増えた新学習指導要領などに対応し、子ども一人ひとりに対する、よりきめ細な指導を可能にすることが狙い。同省は11年度に小1と小2への導入を目指したが、財政支出の増加を嫌う財務省の反対で、小1への導入にとどまった経緯がある。 このため、小2などへの導入について、6月に省内に設置した有識者会議で検討。その結果、35人学級で授業を受けた小1児童が小2に進級する際にクラス編成上の混乱が避けられず、小2への拡大は不可欠と判断した。 ただ、12年度に中学の新学習指導要領が全面実施されるのに合わせて浮上

文部科学省は、今年度から小学１年生に導入した３５人学級について、来年度から小学２年生にも拡大する方針を固めた。少人数学級の実施状況を検証してきたが、学力向上や不登校などの課題に対応する教育効果を得られると判断。教職員定数の見直しを図り、来年度予算案の概算要求に必要となる人件費を計上する。 文科省は昨年８月、公立小中校の１学級の編成基準の上限４０人を３５人とし、小学１、２年生は段階的に３０人に引き下げる教職員定数改善の８カ年計画を策定。今年度予算案の概算要求では、小学１、２年生での実施に必要な経費を盛り込んだが、財務省との折衝の結果、初年度は小学１年生から導入することになった。学級編成基準は８０年度以来の見直しだった。 来年度以降の少人数学級実施に関しては、今年６月に有識者会議が設置され、推進を求める意見が大勢を占めた。【木村健二】

企業で研修を行うと、たいてい主催の人事部（人材育成担当）は受講者（社員）に事後アンケートを取ります。そのアンケート結果は、研修プログラムの開発者であり講師である私にとっては、いわば成績表のようなもので、良い評価であれば励みにし、意見やクレーム・批評のようなものがあれば改善要求書ととらえて参考にします。いずれも見るのは楽しみです。 【拡大画像や他の画像】 しかし、そんな中で残念な感想というのがあります。それは例えば――「分かりきった内容のことが多かった」「どこかで聞いたような話だった」「1日拘束されてやるほどの情報量がなかった」「理論的に目新しいものではない」「実際の業務には使えない」といった類のものです。 もちろん私も、このような声が出ないよう、もっと知的満足を与えるための改善の努力を重ねるわけですが、このような類の感想はどうしても出てしまうのです。その理由は「知識が学ぶ心を妨げてい

菅直人首相は２９日、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、北朝鮮による韓国砲撃を受けて昨年１１月から停止している朝鮮学校１０校に対する高校授業料無償化適用の審査手続きを再開するよう指示した。無償化に見合う就学支援金の支給までには、文科省による実地調査などを経るため３カ月程度かかる。昨年１１月の申請時点の在校生は計約１８００人で、文科省は今春の卒業生約７００人の救済措置も検討する。 朝鮮学校への適用審査停止を巡っては、教育を受ける権利や平等権が侵害されたなどとして、東京、愛知、大阪などの朝鮮学校で国家賠償訴訟を起こす動きがあり、９月初旬にも提訴する準備を進めていた。この日、会見した高木文科相は「北朝鮮と各国との対話の動きを踏まえ、首相は事態が砲撃以前の状況に戻ったと判断した。基準に基づいて粛々と審査を行っていく」と説明したが、退陣直前の判断だけに反発も予想される。【木村健二】 【関連記事

19日に行われたベルギーリーグ第4節のゲルミナル戦に先発出場したリールスの川島永嗣が、悲しみに打ちひしがれた。ベルギーやオランダ、フランスなど複数のメディアが報じている。 ゲルミナルのサポーターは川島を、「カワシマ！フクシマ！」と挑発。チャントと同時にビールのコップを投げつける者もいた。東日本大震災に見舞われた福島を揶揄するようなチャントに激怒した川島はファンと審判に猛抗議。試合は一時的に中断し、1−1で引き分けた後に、川島はロッカールームで涙を流していたという。 川島はオフシーズン、被災地へと足を運び、震災の爪あとを目撃。被災した人々とも交流を持っていただけに、福島を侮辱するチャントに心を痛めている。 【関連記事】 川島フル出場もリールスは引き分け…開幕4試合勝利なし 宮市、プレミア日本人最年少デビューへリヴァプール戦のメンバー入り 長谷部が今季初ゴールもヴォルフスブルクは逆

印刷 　教職員が精神疾患で休職するのを防ごうと、東京都教育委員会は今年度から、公立学校の全教職員６万人を対象にストレスの度合いを調べる検査を始めた。忙しさや保護者への対応などで心を病み、休職する先生は全国的に増えているが、特に東京は増加率が高い。都教委によると、全教職員対象のストレス検査は全国で初めてだという。 　精神科医らの意見を参考に、都教委が独自に問診票を作成した。「よく眠れるか」「１日３食とっているか」といった生活習慣のほか、日常の仕事についても「苦痛を感じるか」などの設問を設けた。回答時間は１分程度。短時間で答えることで「本音」を引き出すねらいがある。 　検査は年１回、定期健康診断に合わせて実施する。ストレスの強さを分析し、精神疾患になる危険性がある場合は病院での受診や臨床心理士への相談を勧める。

１０年度に全国の国公私立小中高校などで認知されたいじめの件数は、前年度比２５１７件（３．５％）増の７万５２９５件で、現在の調査方法となった０６年度以来初めて増加に転じたことが、４日発表された文部科学省の問題行動調査で分かった。特に小６女児の自殺問題が起きた群馬県では、件数が約８倍に急増。文科省は昨年９月、子供の自殺が全国的に相次いだため、アンケートの全校実施を求めており、アンケート実施率向上が増加の主な要因とみている。 ◇０６年度の認定定義変更後で初 調査は、全国の国公私立小中高校など約３万７０００校を対象に実施。東日本大震災で大きな被害を受けた３県（岩手、宮城、福島）のデータは、復興を優先させたため含まれていない。 文科省は被害者の声を反映しやすくするため、０６年度からいじめ認定の定義を変更。それまでは「一方的」「継続的」「深刻」の３要件を満たさない場合は、いじめと判断されないケー

大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は11日までに、府立校の全校長の公募や、知事が教育委員を罷免できるようにすることなどを盛り込んだ「教育基本条例案」を9月府議会に提出する方針を固めた。大阪、堺両市議会でも同様の条例案を提出する。教育行政における首長の権限を大幅に強化する内容で、政治的中立性を担保するための教育委員会制度との関係をめぐり、大きな議論を呼びそうだ。 同案では、条例制定後5年以内に、校長を任期付きの採用に切り替えて公募し、年俸制とする。また、校長には自校の教員採用権のほか、PTAなどとの協議を経て、教科書採択権も付与する。一方、知事は教育委員会との協議で、学校の目標を設定。この実現に責務を果たさない教育委員に対し、議会の同意を得た上で、知事が罷免できるとしている。3年連続で定員を下回る府立高校は統廃合の対象とする。　 【関連記事】 命令違反、3回で免職

◇中学生の不登校率は上昇 県内の小中学校の児童・生徒数が、１９４８年の調査開始以来、過去最少を記録したことが県の学校基本調査（速報）で分かった。児童数は３万２２１６人（前年度比３７２人減）、生徒数は１万６６２０人（同１４３人減）。また、中学生の不登校率が全国でワースト４位（前年度２２位）と目立った上昇を見せている。 調査は５月１日現在の数字。小学生は２８年連続、中学生は１５年連続の減少。高校生も２２年連続の減少で、１万６６４９人（前年度比５２３人減）となった。 不登校は、小学生が１０９人（同８人減）、中学生が５２６人（同３６人増）。児童・生徒数に占める割合が小学生０・３３％（全国１６位）、中学生３・１４％（同４位）となっている。 高校への進学率は９８・７％で前年度比０・１ポイント増。大学への進学率は４３・９％で、同１・１ポイント減だった。高校卒業生の就職率は２２・２％（前年度比１・

印刷 ２年の「表現」の授業。文章表現を磨いたり、語彙（ごい）を増やしたりしていた＝横浜市旭区の星槎中学校 　名古屋市が誘致し、来年４月に開校を予定している不登校対応の私立中学校「星槎（せいさ）名古屋中学校」（仮称）の開校準備が遅れている。私学関係者でつくる審議会で「隔離につながる」などと異論が相次ぎ、生徒募集も始まっていない。 　名古屋市教育委員会が、私立中学校誘致を表明したのは昨年７月のことだ。 　市内の不登校の生徒は２００７〜０９年度で毎年１３００人ほどいたが、学校に通えるようになったのは３５％前後。そこで、教育課程を柔軟に編成して進学を後押ししようと、「受け皿の一つ」として発案。公募で、同様の中学校を運営する学校法人国際学園（横浜市）を選んだ。 　ところが、３月の愛知県私立学校審議会で、委員から「不登校の生徒の隔離につながらないか」「不登校の生徒への対応は、公立が担うべきだ」などの意

東京電力福島第１原発事故で、福島県内の多くの学校が放射性物質に汚染されたプールの水を排水できずに困っている。農業用水路などに流れ込む場合、文部科学省は学校が自ら農家側の了解を得るよう指導しただけで、県教委が求める放射性物質の排水基準（濃度）作りを進めていない。地元任せの対応に批判が強まっている。 【竹島一登、山田泰蔵】 県教委によると、県内の公立幼稚園と小中高校にあるプール７３５カ所中、排水できない状態が続いているのは原発に近い県東部（浜通り）や県央部（中通り）の約６００カ所の大半。下水道に流せるのは約３分の１にとどまり、残る３分の２は農業用水路や河川に直接流れ込んでしまうことが影響している。 文科省学校健康教育課によると、プールの排水基準を定めた法律はなく、文科省は、河川や農業用水に流す場合は農業団体などの了解を取るよう県教委を指導した。県教委は５月、学校に通知したが、汚染を心配す