男性が山で遭難したのは、いつものハイキングの途中でした。 山道を歩いているうちに道に迷い、気づけば辺りは暗闇に。そして、警察に救助されました。 新型コロナの影響で、身近な山の人気が高まる中、男性のように「低い山」で遭難するケースが相次いでいます。 なぜ、そんなことが起きてしまうのか？実際に遭難してしまった人に話を聞いて、検証してみました。 （甲府局記者 清水魁星）

集めるだけでも一苦労なのに、それを切って、貼って、数えてと…家族を巻き込み大変な思いをした方も多いのではないでしょうか。 ベルマークの基礎情報から、過酷な体験談、ネット売買、最新事情まで、これを読めばあなたもベルマークの達人に！ （ネットワーク報道部 記者 小倉真依 高杉北斗 杉本宙矢）

マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、利便性とともに高いセキュリティーの確保などを求める基本方針をまとめました。 政府は、普及が課題となっているマイナンバーカードについて、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標を掲げています。 これを受けて、総務省の有識者会議は、スマホにカードの機能を搭載する際の基本方針をまとめました。 それによりますと、スマホだけでさまざまなサービスや手続きを利用できるようにするとともに、操作は分かりやすく、使いやすいようにして利便性を高めるとしています。 一方で安心して利用できるよう高いセキュリティーを確保することなども求めています。 総務省はこうした方針について25日から広く意見を募ったうえで正式に決定し、具体的な搭載方法を検討することにしています。

18日夜、新潟市の住宅に通報を受けて駆けつけた警察官が包丁を振りかざして近づいてきた37歳の住人に向けて拳銃を発砲し、住人はその後、死亡しました。警察は「現時点では拳銃の使用は適正だったと考えている」としたうえで、詳しい経緯を調べています。 警察によりますと、18日午後8時半すぎ新潟市西蒲区津雲田の住宅に住む人から「精神的に不安定な兄が包丁を持っている」という通報がありました。 西蒲警察署の警察官3人が駆けつけたところ、玄関先で37歳の住人が刃渡りおよそ20センチの包丁を振りかざしたため、警察官らは拳銃を構えて「刃物を捨てろ」と警告したということです。 しかし住人はおよそ2メートルの距離まで近づいてきたことから、40代の警部補が拳銃を1発、発砲したところ胸に命中し、住人は病院に搬送されましたが、およそ2時間後に死亡が確認されたということです。 住宅にいたほかの家族などにけがはありませんでし

週明けの9日の東京株式市場は、アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言したことで、投資家の間にひとまず安心感が広がり、日経平均株価の終値は500円以上値上がりしました。 ▽東証株価指数＝トピックスは、23.41上がって1681.90。 ▽1日の出来高は、12億2787万株でした。 アメリカ大統領選挙で、民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言し、投資家の間に選挙をめぐる不透明感がひとまず取り除かれたという安心感が広がっていることが、株価上昇の主な要因です。 市場関係者は「香港や中国 上海など、アジアの多くの市場で株価が上昇し、午後に入って一段と買い注文が増える展開になった。ただ、このところの株価上昇のペースが速すぎるのではないかという警戒感もある」と話しています。

さまざまな細胞に変化できるマウスの「ＥＳ細胞」から、実際に動く大きさが1ミリ程度の“ミニ心臓”を作り出すことに初めて成功したと、東京医科歯科大学のグループが発表しました。 受精卵から作製されるＥＳ細胞は体のさまざまな細胞に変化させることができ、同じ性質を持ったｉＰＳ細胞とともに万能細胞とも呼ばれています。 グループでは、マウスのＥＳ細胞に、胎児の心臓ができる際に多くみられる「ラミニン」という特殊なたんぱく質を高い濃度で加えて培養しました。 その結果、ＥＳ細胞は心筋細胞などに変化しながら、立体的に集まって、およそ2週間後には大きさが直径1ミリ程度の小さな心臓のような構造ができたということです。 この“ミニ心臓”は心房や心室などが備わっていて、実際の心臓と同じように拍動するということで、マウスの胎児の心臓によく似た構造だということです。 グループによりますと、立体的な構造が再現された心臓の作製

台風10号は一時、鹿児島県に接近する段階の中心気圧が930ヘクトパスカルと、特別警報級に発達すると見込まれましたが、東シナ海を通過する過程で発達が止まり、その後、勢力を弱めました。 この要因について専門家は、先行して東シナ海を通過した台風8号と9号が、周辺の海水温を下げたことが影響したと分析しています。 海水温など海洋の環境が台風に与える影響について研究している、気象庁気象研究所の和田章義室長によりますと、台風8号と9号によって東シナ海の海水温が下がったところに台風10号が通過したことで、発達がおさえられたのではないかと分析しています。 また和田室長は「台風9号が朝鮮半島に上陸してから10号が東シナ海に向かうまでの期間が比較的短かったため、海面が雲に覆われ、衛星から水温を推計して予測に使うデータとして入手することができなかった」として、予測の難しさについて指摘しました。 そのうえで和田室長

ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。 ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。 大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。 30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものと

韓国ソウルのナイトクラブで発生した、新型コロナウイルスの集団感染について、政府は、ナイトクラブを訪れた人やその家族など合わせて54人の感染が確認されたと発表しました。 それによりますと、ナイトクラブを訪れた人やその家族など合わせて54人の感染が確認されたということです。 感染者の中には、今月２日ではなく別の日にこのナイトクラブを訪れた人がいたほか、ソウル以外の地方から訪れた人もいたということです。 韓国政府では、感染していないかを確認する必要がある人は6000人から7000人に上るとみていて、感染者がさらに増える可能性が指摘されています。 この集団感染を受けて、ソウル市のパク・ウォンスン（朴元淳）市長は9日、ナイトクラブなどの遊興施設について、営業の中止命令を出しました。 パク市長は会見で、「一瞬の油断が、このような感染爆発につながる可能性がある。何人かの不注意のために、これまでの努力が水

韓国の保健福祉省は、18日に韓国国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が８人だったことを明らかにしました。１日当たりの新規の感染者数が１桁台になるのはおよそ２か月ぶりです。 韓国では２月末に１日当たりおよそ900人の感染が確認されましたが、その後は減少傾向が続き、ここ２週間余りは２桁台となっていました。 先週投票が行われた韓国の総選挙では、ムン・ジェイン（文在寅）政権によるＰＣＲ検査の徹底などが感染拡大の封じ込めにつながっているという評価の広がりから、与党が過半数の議席を獲得して圧勝したばかりです。 ムン大統領は19日行った演説で「まだ多くの課題が残っている。最後の感染者が完治するまで緊張をゆるめることはできない」と述べ、現時点で油断すべきではないという考えを強調しました。

イギリスの首相官邸は、新型コロナウイルスに感染して入院しているジョンソン首相の病状が悪化し、集中治療室に移されたと明らかにしました。 イギリスの首相官邸は６日夜、声明を発表し、ジョンソン首相の病状がこの日の午後から悪化したことを受けて集中治療室に移されたと明らかにしました。 そして、首相は意識があり、人工呼吸器が必要になった時の予防策として集中治療室に移されたとしています。 またジョンソン首相はラーブ外相に対し、必要な場合に職務を代行するよう依頼したということです。 ラーブ外相は６日夜、公共放送ＢＢＣの取材に対し「政府は首相の指示に従ってウイルスへの対策をできるだけ早く実行していく。そうすれば新型コロナウイルスに打ち勝ち、国は困難を乗り越えることができる」と述べました。 首相は６日午後には、みずからのツイッターに「気分はいいし、私のチームとも連絡を取り合っている」と投稿していました。

日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。 安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、来月２日から臨時休校にするよう要請したことについて、教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、爆発的に広がる可能性もあり、的確な判断だと思う」と話していました。 一方で、「共働

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

経団連は春闘に向けて、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムを見直すよう促しました。新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金…もう時代に合わないのでしょうか？ 日本型雇用システムは、新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金を主な特徴としています。皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように昇進し、そして同じ会社で定年まで勤めあげる。こうした雇用システムを日本の多くの企業が導入し、高度成長期に定着しました。 日本型雇用システムは、経済が右肩上がりで大量生産で安くていいものを作れば売れていた時代に適した制度でした。 例えば、新卒一括採用は、企業にとっては毎年、計画的に採用を行うことができ、採用後も異動や転勤などを通じてさまざまな仕事を経験させて、自社にあった社員を育成することができます。 社員にとっても、年齢や勤続年数が上がるにつれて給料もあがる年功序列型の賃金は、雇用や経済面での安心感につながり、

東京地方検察庁は中東のレバノンに逃亡した日産自動車元会長のゴーン被告が使っていたパソコンを裁判所の権限で差し押さえることなどを求めていましたが、裁判所が認めなかったことが関係者への取材で分かりました。 これを受けて東京地検は東京地方裁判所に対し、裁判所の権限でパソコンを差し押さえたり、弁護団に提出を促したりすることを求める申し立てを行っていましたが、裁判所が認めなかったことが関係者への取材で分かりました。 一方、弘中惇一郎弁護士は弁護団が10日午後５時の時点でゴーン元会長と連絡が取れていないことを明らかにしました。 今月16日には一連の事件の裁判の争点を整理する手続きが逃亡後初めて東京地方裁判所で行われる予定ですが、弁護団はそれまでに辞任する可能性が高いとしています。

神戸市の小学校の教諭らによるいじめ問題で、被害を受けた男性教諭は熱湯の入ったやかんを顔につけられるなどおよそ50に上る悪質ないじめ行為を受けたと訴えていることが分かりました。代理人の弁護士は、11日夕方、警察に被害届を出しました。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭３人と40代の女性教諭１人の合わせて４人が、20代の同僚の男性教諭に悪質ないじめを繰り返し、被害を受けた教諭は体調を崩して先月から出勤できなくなっています。 被害を受けた教諭の関係者によりますと、いじめは去年春ごろから始まり、羽交い締めにして激辛のカレーを無理やり食べさせられただけでなく、ドレッシングやキムチ鍋のもとを飲まされたこともあったということです。 また熱湯の入ったやかんを顔につけられたり、首を絞められたりするなどの暴力を日常的に受けていたほか、「クズがしゃべるな」などとひんぱんに暴言を吐かれたとしています。

活動を休止中の人気ポップスグループ「ＣＨＡＧＥ ａｎｄ ＡＳＫＡ」のメンバーで歌手のＡＳＫＡさんが、グループから「脱退する」とみずからの公式ウェブサイトで発表しました。 ブログでＡＳＫＡさんはメンバーの「Ｃｈａｇｅ」さんに対して「もっと、本音で心から語り合うことができていたら」と複雑な思いをつづったうえで、「ただ延命するより、いっそ解体して新しく積み上げることのほうが建設的だと思う」などと脱退を決意した理由を説明しました。 「ＣＨＡＧＥ ａｎｄ ＡＳＫＡ」は昭和54年に、ＡＳＫＡさんとＣｈａｇｅさんの男性デュオとしてデビューして以降、「ＳＡＹ ＹＥＳ」など数々のヒット曲を発表してきましたが、平成21年に活動を休止しました。 その後は、平成26年にＡＳＫＡさんが覚醒剤取締法違反で逮捕されるなど、グループとしての活動再開は実現していませんでした。 今後、ＡＳＫＡさんはソロで音楽活動を続けるとい

「起きたら犯罪者扱いされててびっくりですが完全に事実と異なります」 茨城県の高速道路で起きたあおり運転の事件で、あおり運転をしていた男と一緒にいた女と間違われ、ネット上で実名をさらされた女性がＳＮＳに書き込んだことばです。 でも、今回と全く同じ事が、おととしにも起きていました。（ネットワーク報道部 記者 井手上洋子 目見田健/北九州放送局 記者 櫻澤健太）

スマートフォン決済のサービス、「７ｐａｙ」の不正利用を受けて、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、このサービスを９月末で終了する方針を固めました。 被害を受けたのは先月29日の時点で、およそ800人、金額にして3800万円余りに上ることが確認されています。 この問題をめぐっては、サービスの登録や利用をする際に本人かどうかを段階を踏んで確認する「２段階認証」の仕組みを当初、導入していなかったなど、セキュリティーの甘さが指摘されていました。 こうした中、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、「７ｐａｙ」のサービスを９月末で終了する方針を固めました。 今のままサービスを継続するのは困難だと判断したものと見られます。 会社側は１日午後３時から都内で記者会見を開き、不正利用が相次いだ原因やサービス終了という決断に至った背景などについて説明することにしています。 スマホ決済サービス「７ｐａｙ」の不正

再来年から始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について、入試の専門家らが今のままでは最低限の公平性が確保できないなどとして、導入の中止を求める請願書を近く国会に提出することになりました。 この中では、再来年１月から始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について「深刻な欠陥があり、大学入試に必要な最低限の公平性、公正性が確保できていない。このまま導入すれば、多くの受験生が犠牲になる」などとして、導入を中止するよう求めています。 英語の民間試験は日本英語検定協会やベネッセなど７つの事業者が実施しますが、異なる目的の試験の成績を１つの指標で評価することの難しさなどが指摘されています。 請願書は、8100人余りの署名を添えて近く国会に提出される予定です。 請願の賛同者の１人で大学入試制度に詳しい東北大学の荒井克弘名誉教授は「入試は理論的にはトラブルがないよう準備し