帝国データバンクは、「電気料金値上げに対する企業の意識調査」の結果をまとめた。それによると、業績の影響について約6割の企業が「悪影響」と回答。特に生産設備や保冷・保温施設などで大量に電力を使用する農林水産業と製造業では7割を超えた。電気料金値上げ分の価格転嫁に関しては、全体の46.1%が「まったく転嫁しない」としており、利益の一部を犠牲にすることで吸収する企業も多いことが分かった。 (本紙3面より) >>ウェブサイトの記事はダイジェストです。より詳しいニュースは有料データベースでご覧いただけます
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