原発危機が気候変動問題にもたらしうる二つの前途【3月15日 AFP】東北地方太平洋沖地震に続く福島の原子力発電所の危機によって、太陽発電や風力発電といったクリーンな再生可能エネルギーへの関心が高まるだろうが、一方で専門家は、二酸化炭素汚染の源として気候変動に弾みをつけている石炭や石油、ガスなどの従来型エネルギーに対する需要が強まる可能性も指摘している。 原子力は世界の電力供給全体の14％をまかなっているが、実際の利用は圧倒的に6か国に集中している。そして近い将来、それらの原発が姿を消す見込みはないと専門家らは言う。 エネルギー問題に詳しいパリ・ドフィーヌ大学（Universite Paris Dauphine）のエコノミスト、ジャン・マリー・シュバリエ（Jean-Marie Chevalier）氏は、既存の原子炉や建設中の原子力発電所に対する莫大な投資をかんがみれば、「日本の事故が原子力への死刑宣告にはならない」と強調する。 しかし、
