中央三井信託銀行 - Wikipedia
店舗の一例 コンサルプラザ千里中央駅前（大阪府豊中市） 中央三井信託銀行株式会社（ちゅうおうみついしんたくぎんこう、英: The Chuo Mitsui Trust and Banking Company, Limited.、略称：CMTB、2000年 - 2012年）は、かつて存在した三井住友トラスト・ホールディングス傘下の信託銀行。 概要[編集] 2000年（平成12年）4月に中央信託銀行が三井信託銀行を合併して発足した。 三井信託社長の古沢煕一郎が会長空席のまま初代代表取締役社長に就任、3つ併存していた勘定系システムも旧三井信託のもので一本化、また三井グループの背景も業務上有利に進行し、主導権を握っているのは三井側である。（中央三井の持株会社は設立当時、"三井トラスト・ホールディングス株式会社"という社名であったことにも反映されている。その後、「中央三井」のブランドが中央三井信託銀行
中央三井アセット信託銀行 - Wikipedia
中央三井アセット信託銀行株式会社（ちゅうおうみついアセットしんたくぎんこう、英: Chuo Mitsui Asset Trust and Banking Company, Limited）は、かつて存在した三井住友トラスト・ホールディングス傘下の信託銀行。機関投資家向けの年金信託および証券信託事業を主たる業務内容（いわゆるホールセール（法人向け）信託銀行）としていた。 1995年12月に、さくら銀行のホールセール（法人向け）信託銀行子会社である、さくら信託銀行株式会社として設立。 2001年4月には、さくら銀行が住友銀行と合併し三井住友銀行として新たに発足したこともあり、同年6月にはさくら信託銀行の全株式を同じ三井グループである中央三井信託銀行に譲渡した。これにより同行の子会社とされた。 そして翌年2月には、中央三井信託銀行が会計上の理由から持株会社となったため、株式のすべてを新設した金融
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白木屋 (デパート) - Wikipedia
歌川広重『名所江戸百景』より「日本橋通一丁目略図」。 背景に白木屋が描かれている[1]。 明治時代の白木屋。 白木屋を株式会社に改組し、初代社長を務めた十代目大村彦太郎。 白木屋（しろきや）は、東京都中央区日本橋1丁目に存在した江戸三大呉服店のひとつで[2]、かつ日本の百貨店の先駆的存在のひとつである。 江戸時代創業だったが、昭和に入り、東急グループ傘下となった。1967年（昭和42年）に東急百貨店と合併し、商号・店名ともに「東急百貨店日本橋店」へと改称した。その後、1999年（平成11年）1月31日に閉店[3]、336年の歴史に幕を閉じた。跡地にはコレド日本橋が建設され、2004年（平成16年）3月30日に開業した[4]。 日本国内では（法人は別として）商号は消滅したが、アメリカ合衆国ハワイ州ホノルルのアラモアナセンターでは、かつてのアラモアナ店が「シロキヤ・ホールディング・LLC」とし
日興コーディアルグループ - Wikipedia
株式会社日興コーディアルグループ（にっこうコーディアルグループ、英称：Nikko Cordial Corporation）は、かつて存在した日本の証券持株会社の一つ。現在の三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）傘下のSMBC日興証券の前身企業である。 かつての三菱銀行系の大手証券会社である日興證券は、日本法人シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社に吸収合併され、アメリカ金融大手シティグループの傘下となった。金融持株会社の株式会社日興コーディアルグループとして、日興コーディアル証券株式会社（リテール証券）、日興シティグループ証券株式会社（ホールセール投資銀行）、マネックスグループ株式会社（ネット証券）などを有した。 概要[編集] 三菱系の日興証券[編集] 日興證券の前身のひとつ川島屋證券が三菱系で、川島屋證券と日本興業銀行（現みずほ銀行）系の1944年に旧日興証券が合
ワールドコム - Wikipedia
ワールドコム（Worldcom）は、アメリカ合衆国にあった大手電気通信事業者である。2002年7月21日にニューヨーク連邦倒産裁判所に対して、連邦倒産法第11章（日本の会社更生法に相当する）適用を申請した。負債総額は410億ドル（約4兆7000億円）、資産総額は連結ベースで1070億ドル（約12兆4000億円）にのぼり、2001年12月2日に破綻したエンロンを大きく超え、2008年に経営破綻した投資銀行のリーマン・ブラザーズに抜かれるまで、アメリカ合衆国史上最大の経営破綻だった。 歴史[編集] 創設[編集] 1983年、バーニー・エバーズにより、ワールドコムの前身となるLDDS（Long Distance Discount Service）社が創設される。1993年にメトロメディア社を買収し、準大手の長距離電話会社となった。さらに、1994年に国際通信会社であるIDBワールドコムを買収し、
雪印食品 - Wikipedia
雪印食品株式会社（ゆきじるししょくひん）は、かつて存在した雪印乳業系列の食品メーカー。 2001年、牛海綿状脳症 (BSE) 対策の補助金制度を幹部ら約9名が悪用して牛肉産地を偽装し、補助金を不正に詐取した「雪印牛肉偽装事件」が翌2002年に取引先の社長により告発され、同年廃業した。 歴史[編集] 1950年の創業当初は、北海道札幌市東区苗穂町6丁目の雪印乳業札幌本社内に本社を置いた。その後、札幌市東区同本町1条9丁目へ本社を移転。さらに東京へ本社を移転し、東京都中央区日本橋茅場町2丁目に本社を置いた。東証2部（現在のスタンダード市場）に上場していた。 ハム・ソーセージなどの食肉製品やジャム、パン粉、うどん、ポテトチップスなどを製造・販売し、平和堂やオークワをはじめとするスーパーマーケットなどでも同社のハム・ソーセージなども陳列していた。ただし、雪印食品が工場を持っていたのは食肉製品部門だ
日本製鐵 - Wikipedia
1945年8月、日本の降伏により太平洋戦争は終結した。その結果日鉄は外地・占領地における事業を喪失し、戦災や原材料不足により疲弊した内地事業のみが残った。終戦したものの、原料事情のさらなる悪化（原材料の輸入が禁止され、国内資源の供給もほぼ停止していた）のために高炉の操業継続は困難で、終戦時8基稼動していた高炉は翌1946年（昭和21年）には八幡・輪西製鉄所の計5基がかろうじて操業を継続するまでに落ち込んだ。1946年度の生産量は日鉄発足時の1割に満たない。 日鉄の戦後の課題は、凋落した生産の復興とGHQの占領政策への対応であった。1946年5月に釜石鉱山出身の三鬼隆が社長に就任、戦後の復興は三鬼によって進められることになる。 戦後の原材料不足は深刻であった。鉄源不足は鉄鉱石のストックと屑鉄（戦災屑や兵器屑）によりある程度賄えたが、石炭は炭鉱の操業状態の悪化で欠乏していた。少ない石炭を効率良
南満洲鉄道 - Wikipedia
南満洲鉄道株式会社（みなみまんしゅうてつどう、旧字体：南滿洲鐵道󠄁株式會社[注釈 1][1]）は、南満洲の鉄道会社[2]。日露戦争に勝利した後、1905年（明治38年）に締結されたポーツマス条約に基づき、東清鉄道南満洲支線（長春・旅順間鉄道）やその支線はロシアから日本に譲渡され[3]、鉄道事業および付属事業を経営する目的で1906年（明治39年）に設立された半官半民企業であり[4]、日本の満洲経略において重要な位置を占めた企業へと発展した[2]。略称は満鉄（まんてつ、旧字体：滿鐵）。 南満洲鉄道を走る列車 南満洲鉄道株式会社（満鉄）は、日露戦争の勝利後、1905年（明治38年）9月に締結されたポーツマス条約によって、ロシア帝国から大日本帝国に譲渡された東清鉄道（中東鉄道）南満洲支線（長春・旅順間鉄道）約764キロメートルとそれを含む鉄道事業（当初の総延長約1,100キロメートル）および付
北海道拓殖銀行 - Wikipedia
明治期の北海道拓殖銀行 北海道拓殖銀行東京支店 北海道開拓が進められていた明治初期、既に北海道には中小の民間銀行（釧路銀行、根室銀行等）があったが、多くは小規模な水産業や商業への融資にとどまり、高利貸しが幅を利かす地域もあった。1896年（明治29年）公布の農工銀行法により全国46府県に農工銀行が設置されたが、これは土地を担保に融資を行うものであり、開拓途上で資本蓄積の乏しい北海道には、これに代わる特別の国策銀行が必要であるとされた[1]。 このため1899年（明治32年）に北海道拓殖銀行法（拓銀法）を制定、これに基づく特殊銀行として1900年（明治33年）2月16日に北海道拓殖銀行が設立された[1]（初代頭取曽根静夫）。当時の資本金は政府・道外資本を含む300万円、職員26名、本店は現在北海道電力本社がある札幌市中央区大通東1丁目。拓銀には金融債発行による資金調達が認められ、道外の潤沢な
日本勧業銀行 - Wikipedia
旧本店（初代）、後に千葉トヨペット本社として移築 旧本店（2代目）、後に第一勧業銀行本店ビルへ建て替えのため取り壊し 明治時代の「山梨農工銀行」[2] 旧台北支店、現・台湾土地銀行本店旧館/国立台湾博物館土地銀行史料館 旧台南支店、現・台湾土地銀行台南分行 株式会社日本勧業銀行（かぶしきがいしゃにほんかんぎょうぎんこう）はかつて存在した日本の特殊銀行、普通銀行で都市銀行。通称・勧銀（かんぎん）。統一金融機関コードは0007。1971年に第一銀行と合併し第一勧業銀行となった。現在のみずほ銀行の前身の一つである。 また特殊銀行時代の代表者の役職名は、普通銀行の「頭取」ではなく「総裁」であった。 概要[編集] 1896年（明治29年）、農工業の改良のための長期融資を目的に「日本勧業銀行法」（勧銀法）が制定され、翌年に政府を中心に設立された。東京に本店を置き、支店は大阪のみに限られ、それ以外の北海
富士銀行 - Wikipedia
株式会社富士銀行（ふじぎんこう、英称: The Fuji Bank, Limited）は、かつて東京都千代田区大手町に存在した日本の都市銀行。現みずほ銀行の前身のひとつ。2000年よりみずほホールディングス、2003年よりみずほフィナンシャルグループの傘下に入った。英略は「FBK」。芙蓉グループの中核企業[注 1]。通称「都銀の雄」。 この項目では同行の前身である安田財閥の安田銀行についても説明する。 歴史[編集] 戦前 - 安田銀行[編集] 初代頭取安田善次郎 旧富士銀行（安田銀行）横浜支店、1929年建築（横浜市認定歴史的建造物） 1864年、安田財閥の創始者・安田善次郎は江戸日本橋乗物町（現在の東京都中央区日本橋堀留町）に露天の乾物商兼両替商・安田屋を開業した。2年後の1866年には日本橋小舟町へ移り安田商店と改称。発足したばかりでまだ信用力のない明治新政府の不換紙幣や公債を率先して
山一證券 - Wikipedia
山一證券株式会社（やまいちしょうけん、英: Yamaichi Securities Co., Ltd.）は、かつて存在した日本の大手証券会社。 バブル期には野村證券、大和證券、日興證券と、当時の日本四大証券会社を担ったが、不正会計（損失隠し）が発覚。100周年の1997年（平成9年）11月24日に自主廃業を発表、2005年解散。 概要[編集] 法人関連業務に強く、「法人の山一」「人の山一」と言われ、日本の資本市場の発展と日本経済を支える多くの上場企業の成長を支えた大証券会社であった。現代経済を支える数多くの成長企業は、山一證券の指導を受け、株式を上場している。 日本の近代化、高度成長とともに圧倒的シェアの引受主幹事を持つ証券会社へと成長し、最も多くの企業を上場させた。主幹事会社数は、野村証券以上の数で、戦後の一時期まで値付けの多くを行う、日本最大の業績を持つ証券会社であり、その後もいわゆる
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