経団連：今後の教育改革に関する基本的考え方 (2016-04-19)
トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 今後の教育改革に関する基本的考え方 Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 今後の教育改革に関する基本的考え方 －第３期教育振興基本計画の策定に向けて－ （PDF形式／本文の目次は以下のとおり） はじめに（基本的考え方の位置づけ） Ⅰ．現計画に関する全般的評価と次期計画への期待 Ⅱ．次世代を担う人材に求められる素質、能力 Ⅲ．求められる教育改革 １．求められる素質・能力の育成に向けた教育内容・方法の改革 （１）学習指導要領の改訂への評価 （２）教育内容（科目・教科、カリキュラム）の見直し 英語力の強化に向けた改革 教科・科目の新設・見直し （３）学習・指導方法の改革 アクティブ・ラーニングの推進による授業の改善 ＩＣＴ活用による教育イノベーションの推進 （４）キャリア教育・専門職業教育 キャ
経団連：電子書籍の流通と利用の促進に資する「電子出版権」の新設を求める (2013-02-19)
トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 電子書籍の流通と利用の促進に資する「電子出版権」の新設を求める Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 電子書籍の流通と利用の促進に資する「電子出版権」の新設を求める １．基本認識 デジタル化・ネットワーク化の流れのなか、従来、紙媒体であった書籍や雑誌が電子媒体として配信される時代が本格的に到来しつつある。米国においてはこうした電子書籍市場が急成長を遂げており、わが国においてもタブレットPCやスマートフォンの販売台数が急増するほか、電子書籍購入のためのストア開設の動きも進んでいる等、電子書籍普及の素地ができつつある。 他方、現時点において、わが国の電子書籍ビジネスは本格的な飛躍の段階にない。電子書籍ビジネスの興隆に向けては、端末やストアの充実のみならず、魅力あるコンテンツが多数電子化されていることが不可
「第３回グローバル３０産学連携フォーラム」を開催 (2012年9月27日 No.3102) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年9月27日 No.3102 「第３回グローバル３０産学連携フォーラム」を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年9月27日 No.3102 「第３回グローバル３０産学連携フォーラム」を開催 －社会のグローバル化と国際人材の育成テーマに 経団連は１９日、東京・大手町の経団連会館で、政府が実施している、「大学の国際化と国際的に活躍できる人材育成のための事業」（大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業、グローバル３０）において拠点大学として採択された１３大学との共催で、一昨年、昨年に引き続き「第３回グローバル３０産学連携フォーラム」を開催した。当日は「社会のグローバル化と国際人材の育成」をテーマに、大学関係者、企業関係者、留学生支援機関代表など３２５名が参加して活発な意見交換を行った。 岩波・教育問題委員会企画
大学改革に向けた政府の取り組みについて聞く (2012年9月20日 No.3101) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年9月20日 No.3101 大学改革に向けた政府の取り組みについて聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年9月20日 No.3101 大学改革に向けた政府の取り組みについて聞く －教育問題委員会企画部会 経団連は１１日、東京・大手町の経団連会館で教育問題委員会企画部会（岩波利光部会長）を開催し、文部科学省高等教育局高等教育企画課の浅田和伸課長から、大学改革に向けた政府の取り組みと産業界への期待について説明を聞くとともに、懇談した。 ■ 社会の変化に対応した大学改革 浅田課長はまず、６月に公表された大学改革のビジョンをまとめた「大学改革実行プラン」について、「その柱は社会の急激な変化に対応して大学の機能を再構築することであり、そのために、大学のガバナンスを強化することにある」と説明。具体的には「主体的に学び、考
「正社員の限定化と非正社員の無限定化」をテーマに講演聞く (2012年8月9日 No.3097) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年8月9日 No.3097 「正社員の限定化と非正社員の無限定化」をテーマに講演聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年8月9日 No.3097 「正社員の限定化と非正社員の無限定化」をテーマに講演聞く －雇用委員会 経団連は７月３１日、東京・大手町の経団連会館で雇用委員会（篠田和久委員長）を開催した。 当日は東京大学大学院情報学環の佐藤博樹教授を招き、「正社員の限定化と非正社員の無限定化～人事管理の新しい課題」をテーマに講演を聞くとともに意見交換を行った。 講演の概要は次のとおり。 ■ 正社員と非正社員 正社員と非正社員という用語は、労働基準法などには使われていない。法律で規定しているのは、有期・無期、フルタイム勤務・短時間勤務、直接雇用・間接雇用（派遣）の３要素だけである。 無期雇用の社員が正社員であり、有
新卒採用に関するアンケート調査結果公表 (2012年8月9日 No.3097) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年8月9日 No.3097 新卒採用に関するアンケート調査結果公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年8月9日 No.3097 新卒採用に関するアンケート調査結果公表 －選考時に重視する要素で９年連続「コミュニケーション能力」が１位 経団連は７月３０日、「新卒採用（２０１２年４月入社対象）に関するアンケート調査」の集計結果を公表した。同調査は、大学等新卒者の採用選考活動の動向を把握するために、今年５月から６月にかけて会員企業を対象に実施、５８２社から回答を得た（回答率４５．３％）。アンケート結果の概要は次のとおり。 約半数の企業で採用人数増加 ■ 採用実績・計画 １２年４月入社の採用選考活動を実施した企業の割合は９４．８％と前回調査より０．６ポイント減少したが、採用人数を増加させた企業の割合は、３．５ポイント増
経団連：新卒採用（2011年3月卒業者）に関するアンケート調査結果の概要 (2011-09-28)
＊製造業 45.0％、非製造業 54.0％ ＊従業員数1000人以上 75.8％、500人以上〜1000人未満 12.8％、500人未満 10.1％ （業種・企業規模の無回答が1.3％） ２．調査結果の概要 (1) 採用実施企業割合は3年ぶりの増加、2012年3月卒の採用予定は上向き 2011年3月卒業者の採用活動を実施した企業割合は95.4％と前回調査（2010年3月卒採用）より4.3ポイント増加し、3年ぶりの増加となった。 前年（2010年3月卒採用）の採用人数に対し、「増加させた」とする回答が38.1％となり、前回調査と比べ23.9ポイント増加したのに対し、「減少した」は36.3％と32.4ポイントの減となった。採用人数増加の理由としては、「業績の回復、事業拡大」が54.5％で最も多かった。 また、2012年3月卒採用を実施する予定の企業割合は、震災前は92.5％となっており、震災後
経済Trend／2011-12別冊「特別企画・復興に向けて」
経団連機関誌「経済Trend」は、2011年12月1日、復興をテーマとする「12月号別冊」を発行しました。 経団連会員各社をはじめ、経団連の活動にご関心をいただきホームページをご覧いただいている皆様におかれましては、是非ご一読いただき、ご感想をお寄せいただければ幸いです。 復興と改革を推進し、新たな日本を創造する 米倉 弘昌 （経団連会長・震災復興特別委員長・東日本大震災対策本部長） 特別寄稿 復興に向けた日米パートナーシップに期待を寄せて リチャード・L・アーミテージ （元米国務副長官） 開かれた復興と日欧の協力体制の強化に向けて ハンス・ディートマール・シュヴァイスグート （駐日欧州連合代表部大使） 地域を後押しする復興施策を総動員する 平野 達男 （東日本大震災復興対策担当大臣／内閣府特命担当大臣（防災）） 大震災からの復興に向けて 岩沙 弘道 （経団連副会長・震災復興特別委員会共同
日本経団連：報告書「日本の産業競争力」 (2011-04-07)
はじめに (1) 震災からの復興に向けて (2) 報告書の骨子 １．設備投資からみた日本経済の課題 (1) 低迷する国内の設備投資 (2) 設備投資低迷の要因 −期待成長率の低下− ２．産業別需給ギャップ額に基づく分析 ３．構造改革のあり方 (1) 構造改革の具体的施策 開かれた国づくりの基盤−人材の育成・確保 経済連携の効果を最大化する改革−運輸、資本市場、国際標準化 国際競争に対応していくための改革−農業、労働市場 分野別の具体的施策 ＜国際的に活躍できる人材の育成、大学の国際化、優秀な留学生受け入れ＞ ＜人材育成の基盤としての大学教育の質の保証＞ ＜外国人材の受け入れ＞ ＜貿易手続きなど運輸分野の改革＞ ＜わが国資本市場の活用促進＞ ＜国内での新産業・新事業の創出＞ ＜戦略的な国際標準化の推進＞ ＜力強い農業の実現＞ ＜柔軟性に富む労働市場の確保＞ (2) 国内投資の魅力向上 (3)
日本経団連タイムス No.3006-03
日本経団連は２０日、「中小企業を支える人材の確保・定着・育成に関する報告書」を発表した。同報告書は、中小企業が抱える、（１）人材が確保できない（２）人材が定着しない（３）効果的な人材育成に取り組めない――といった課題の解決に向け、中小企業に求められる取り組みを、ヒアリングをした２０社の企業事例を交えながら取りまとめている。報告書は、「報告書編」「企業事例編」「調査結果編」の３部からなっており、以下は「報告書編」の概要である。 ■ 中小企業の強みを活かし、弱みを補完する施策展開 人材の確保・定着・育成をめぐる課題を克服するうえでは、中小企業固有のメリット、デメリットを十分勘案しながら施策を展開することが望ましい。中小企業は、経営者と従業員の距離が近いこともあり、意思疎通や一体感の醸成が図りやすく、一人ひとりの役割が見えやすいために働きがいも高めやすいといったメリットがある。他方で、必ずしも人
日本経団連：中小企業を支える人材の確保・定着・育成に関する報告書 (2010-07-20)
１．中小企業の経営環境 ２．中小企業における人材の確保・定着・育成をめぐる現状と課題 (1) 人材が確保できない (2) 人材が定着しない (3) 効果的な人材育成に取り組めない ３．中小企業の成長に向けた人材戦略 −「選ばれる企業」、「注目される企業」となるために− (1) 中小企業の強みを活かし、弱みを補完する施策展開 自社を「磨く」 自社を「伝える」 (2) 求められる３つの取り組み 企業理念・価値観の明確化と共有 個々人の能力を育成・発揮できる職場環境の整備 学生・求職者、大学へのアピール ４．教育機関、政府などによる支援体制の整備 (1) 教育機関での取り組み 紹介機能の充実 職業意識・キャリア意識を高める教育の実施 (2) 政府などによる取り組み 人材育成に関する支援 人材の橋渡し・紹介事業の拡充 おわりに 株式会社ヴァル研究所 オー・エイ・エス株式会社 桂川精螺製作所株式会社
日本経団連タイムス No.3006-05
日本経団連は１４日、東京・大手町の経団連会館で、日本貿易振興機構（ジェトロ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共催で、シンポジウム「ＢＯＰビジネスに向けた企業戦略と官民連携」を開催した。ＢＯＰビジネスは、約４０億人の年間所得３０００ドル以下の低所得階層（Base of the Economic Pyramid、ＢＯＰ）を対象とするもので、近年わが国でも関心が高まっている。、当日は約５００名が参加した。 冒頭、矢野薫国際協力委員会共同委員長は、開会あいさつのなかで、「環境・エネルギー関連分野の技術など、わが国企業の強みを有効に活用してＢＯＰ層の社会的課題改善に貢献し、ともに成長したい」と述べ、日本政府のＢＯＰビジネス支援の推進と途上国政府の投資や知的財産権保護を通じた支援を求めた。 続いて基調講演を行ったバングラデシュのグラミン銀行創設者のムハマド・ユヌス総裁は、１０万人を超える低所得階層に起業や
日本経団連：経団連訪中ミッション団長所見 (2010-05-13)
１．訪中の背景、目的、総括 経団連会長としての４年間、私は日中経済関係の深化、発展に心を砕いてきた。この間、中国経済は党・政府指導者の卓越した指導力の下で、めざましい発展を遂げ、また、今般の経済危機においても的確な経済運営により、いち早く成長路線への復帰を果たしている。中国は世界の「工場」から「市場」へと変貌し、アジアひいては世界経済の牽引役としての期待を集めており、その動向はわが国のみならず世界から注視されている。こうした状況下で、日中経済関係は、政治と経済を車の両輪とし、戦略的互恵関係をベースとする経済貿易関係において、相互依存関係を高め、緊密の度合いを増してきている。また、信頼関係に裏打ちされた各界での日中間の人的交流の拡大と深化がこれを実質的に支えてきた。 人的交流については、私自身も、2007年に、日中国交回復35周年記念の日中文化・スポーツ交流年実行委員会の実行委員長をお引き受
日本経団連 [政策提言／調査報告]
（2012年4月以降の「政策提言／調査報告」はこちら） 2012年 国際競争力強化に向けた港湾・輸出入諸制度の改革 (2012年3月21日) 環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕2011年度フォローアップ調査結果 (2012年3月21日) 日・トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期開始を求める (2012年3月21日) 企業のワーク・ライフ・バランスへの取組み状況 −ワーク・ライフ・バランス施策の推進に関する企業事例集− (2012年3月21日) 日米インターネット・エコノミー民間会合共同声明 (2012年3月21日) 「2011年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」について (2012年3月16日) ＡＳＥＡＮミッション 団長所見 (2012年3月9日) 「日加経済連携協定（ＥＰＡ）の可能性に関する共同研究報告書」の発表に関する経団連カナダ委員会・在日カナダ商工会議所（ＣＣＣＪ）の共同声
日本経団連：高度情報通信人材育成の取り組みについて (2009-12-18)
日本経団連では、提言「産学官連携による高度な情報通信人材の育成強化に向けて」 (2005年6月) の実現に向けて、産学官の連携による新たな高度ＩＣＴ人材育成拠点として重点支援拠点２校（筑波大学、九州大学）を選定し、高度ＩＣＴ人材の育成支援を続けて参りました。両校では2007年４月に高度な実践的ＩＣＴ教育を行う新コース（大学院修士課程）を開講し、今年３月には、第一期生が２年間の修士課程を修了し、産業界での活躍が期待されております。また、７月には、産業界の有志企業が中心となり、特定非営利活動法人高度情報通信人材育成支援センター（http://www.cefil.jp/）を設立し、人材育成の支援継続に向けた更なる体制の強化を図って参りました。 一方、政府では「ＩＴ新改革戦略」の中で高度ＩＣＴ人材の育成を重要な柱として位置付け、文部科学省「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」をはじめとする
経団連：政策提言／調査報告（科学技術・情報通信・知財政策）
日米インターネット・エコノミー民間会合共同声明 (2012年3月21日) ドイツおよびスウェーデンの防衛産業政策に関する調査ミッション報告 (2012年2月22日) 「科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会報告書（素案）」に対する意見 (2011年12月14日) 科学技術イノベーションの推進に向けた重要課題 (2011年10月18日) 今後の日本を支える高度ICT人材の育成に向けて 〜改めて産学官連携の強化を求める〜 (2011年10月18日) 復旧・復興と成長に向けたICTの利活用のあり方 (2011年7月11日) 平成24年度科学技術重要施策アクションプラン（パブリックコメント募集案）に対する意見 (2011年7月8日) 米国の防衛産業政策に関する調査ミッション報告 (2011年7月1日) 答申「科学技術に関する基本政策について」見直し案に関する意見 (2011年6月24日
日本経団連：イノベーション創出を担う理工系博士の育成と活用を目指して (2007-03-20)
【はじめに】 日本経団連の新ビジョン「希望の国、日本」は、イノベーションを梃子に新しい成長エンジンに点火することで、成長力を維持・強化し、豊かな生活を実現していくことを目標として掲げている。欧米やアジア諸国との熾烈なグロ−バル競争に勝ち抜くため、わが国は、イノベーション創出の総合力を高めねばならない。そのためには、産学官が密接に連携し、高度な理工系人材を育成、活用していくことが不可欠である。 キャッチアップ時代が終焉し、フロントランナーを目指すわが国において、求められる人材像は大きく変化している。すなわち、特定分野に関する深い専門性に加え、幅広い知識や課題発見力を持つ、いわば「一芸に秀で多芸に通じる」総合力が求められている。 欧米等では、博士人材が産業界のなかでイノベーションを創出し、優れたマネジメントを行う中核的人材として活躍している。わが国においても、大学における理工系の博士課程のあり
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日本経団連総会における米倉新会長就任挨拶 (2010-05-27)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/index.html
日本経団連：競争力人材の育成と確保に向けて (2009-04-14)