日本経団連タイムス No.3006-03

日本経団連は２０日、「中小企業を支える人材の確保・定着・育成に関する報告書」を発表した。同報告書は、中小企業が抱える、（１）人材が確保できない（２）人材が定着しない（３）効果的な人材育成に取り組めない――といった課題の解決に向け、中小企業に求められる取り組みを、ヒアリングをした２０社の企業事例を交えながら取りまとめている。報告書は、「報告書編」「企業事例編」「調査結果編」の３部からなっており、以下は「報告書編」の概要である。 ■ 中小企業の強みを活かし、弱みを補完する施策展開 人材の確保・定着・育成をめぐる課題を克服するうえでは、中小企業固有のメリット、デメリットを十分勘案しながら施策を展開することが望ましい。中小企業は、経営者と従業員の距離が近いこともあり、意思疎通や一体感の醸成が図りやすく、一人ひとりの役割が見えやすいために働きがいも高めやすいといったメリットがある。他方で、必ずしも人