米軍から見た帝国陸軍末期の姿〜本当に天皇や靖国のために戦っていたのか？（一ノ瀬 俊也）
「規律は良好」「準備された防御体制下では死ぬまで戦う」「射撃下手」「予想外の事態が起きるとパニックに」……あの戦争の最中、米軍は日本兵について詳細な報告書を残していた。”敵”という他者の視点から、日本人には見えない問題をえぐった話題の書、一ノ瀬俊也『日本軍と日本兵 米軍報告書は語る』より「第二章 日本兵の精神」を特別公開します（全3回）。 日本兵の戦争観 対米戦争についてどう考えたか この章では、米軍のみた日本陸軍兵士(捕虜となった者も含む)の精神や意識のかたちについて、士気や死生観、そして性の問題にも注目しつつ考えていきたい。兵士たちはこの対米戦争の行く末をどう考えていたのだろうか。 先にとりあげた元捕虜の米軍軍曹(*)は、IB(**)1945年1月号「日本のG.I.」で日本兵たちの言動を次のように回想している。 *この軍曹は日本軍の捕虜になり、戦争中に解放された。1年以上共に暮らした日
米軍を唖然とさせた日本軍の人命軽視〜重傷病者には「自決」を要求（一ノ瀬 俊也）
日本兵は味方兵士の「遺体」回収にものすごく熱心だった。しかし、その一方で、苦しんでいる傷病者の扱いは劣悪で、撤退時には敵の捕虜にならないよう「自決」を強要した。このような態度を米軍はどう見ていたか？ 一ノ瀬俊也『日本軍と日本兵 米軍報告書は語る』より「第二章 日本兵の精神」を特別公開します。 個人とその生命を安易に見捨てた過去の姿勢を、現代の日本社会は脱却できたと言えるのだろうか……。 葬送と宗教 日本兵の宗教観と死生観について、米軍はどのように観察していたのだろうか。 本書にたびたび登場する元捕虜の米軍軍曹は、日本軍将兵の死者に対する弔い方、宗教精神のあり方を次のように詳しく描写している(IB*1945年1月号「日本のG.I.」)。 *米陸軍軍事情報部が1942-46年まで部内向けに毎月出していた戦訓広報誌Intelligence Bulletin（『情報公報』）。日本軍とその将兵、装備
「現代の日本には、ケチな感覚が蔓延している」作家・山崎ナオコーラが放つ「可愛い社会派小説」（山崎 ナオコーラ）
指輪は布 （文・山崎ナオコーラ） 私と夫の結婚指輪は、布でできている。 理由は、自分たちの経済力のなさによる。ひとつ千円の指輪だ。 私はこれをとても気に入っている。指輪には、布製の小さな封筒が付いていて（手紙というデザインなのだ）、そこに小さな手紙が入っている。夫の字で「結婚してください」と書いてある。当然、私にとっては素晴らしい指輪だ。 でも、どうだろう？ カルティエやハリー・ウィンストンの指輪の方が素敵であるのは確かだ。 「私にとっては、本当に素敵なデザインのブランドものの指輪よりも、輝いて見えます」 というのが、私の気持ちではあるのだが、かといって、カルティエやハリー・ウィンストンの指輪を実際に持っている人に対して、こんなことは言えない。負け犬の遠吠えみたいだし・・・。 それに、大げさに捉えれば、価値をひっくり返して革命を起こそうとしているような感じもする。 だから、いつの時代でも、
ヤマダ電機「閉店ラッシュ」が意味するもの 「量販店」が消える日 家電に続いて、スーパーも危ない（週刊現代） @gendai_biz
量販店の巨象が苦しんでいる—一時は売上高2兆円超を誇ったヤマダ電機のことだ。人口減やネット通販の浸透で、大規模店に種々雑多な商品を陳列するビジネスモデルは曲がり角を迎えている。 客よりも店員が多い 「店が潰れるらしいという噂が流れはじめたのは4月頃でした。はっきりわかったのは5月の中旬、閉店の2週間前です。販売員たちの士気はすっかり低下してしまって、雰囲気は最悪ですよ。とりあえずリストラはないということでしたが、遠くの店舗へ異動を命じられたら通えなくて辞める人も出てくるでしょう。私もまだ転職できる年齢のうちに資格でも取ろうと考えています」 こう話すのは、ヤマダ電機テックランドNew江東潮見店(東京都)の若手男性販売員。家電量販最大手のヤマダ電機は5月25日、同月末までに全国で約1000店舗ある直営店のうち46店を閉めることを正式発表した。江東潮見店も閉店リストに入っており、敷地の周辺には「
電脳戦が羽生にもたらした人工知能への興味（高川武将,G2） @gendai_biz
発売中のノンフィクション雑誌『G2（ジーツー）』第19号に掲載後、大きな反響を呼んだ記事「騎士道 羽生善治」。ルポライター・高川武将が6度のロング・インタビューを通じて「羽生善治の本心に迫ろう」とした、文字どおりの「言葉の対局」です。原稿が予定の80枚を大幅に超える160枚に達したこともあり、誌面に載せきれなかった「後半」をおよそ2週間にわたって随時掲載していきます。棋士とルポライターの真剣勝負をご堪能ください（G2編集部） ▼羽生善治「将棋の神」に極意を質す（その1）～（その3）はこちらからご覧ください => http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43587 => http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43595 => http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43598 ＊ ＊ ＊ （文・
「子どもの貧困」について考えるための5つのインフォグラフィックス（柴田 悠） @gendai_biz
本文中のテキストおよびインフォグラフィックスは事前の承諾なしに無償で二次使用できます。使用する際は次のクレジット表記をお願いします。 ©柴田悠／アトリエ・プラン／G2 講談社 または、 ©Haruka Shibata／atelier PLAN／G2 Kodansha 社会保障費によって、日本の財政は窮地に追い込まれている。税金と社会保険料として政府が得る収入（2012年度：約143兆円）は、今後、「社会保障支出」（2012年度：約113兆円）だけでほとんど使い切ってしまい、その他の支出（社会保障以外の一般政府支出、2012年度：76兆円）は、おもに国債などで賄わなければならなくなる。おまけに、これは「政府の成長戦略どおりに、日本の経済がうまく成長した場合」の予測だ。つまり今の成長戦略だけでは、財政危機はまだまだ解決できないのである。 縦軸は、一般政府（中央政府+地方自治体）の領域別支出と税
ついに「マイナンバー制度」がスタート！～この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです（週刊現代） @gendai_biz
ついに「マイナンバー制度」がスタート！ ～この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです 特集！知っておきたいマイナンバーの裏のウラ① 「聞いてないよ」という人も多いはずだ。もうすぐ、国民を番号で管理する時代が来る。今までのように気軽にカネを振り込んだり、大きな買い物をしたりすると、目を付けられてしまうかもしれない。 ある日、突然税務署が 「引っ越しのときの手続きがすぐに済むようになるとか、確定申告が楽になると聞くと、便利なことばかりのように思えます。しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです」 こう語るのは、弁護士の水永誠二氏である。 今から半年後の10月、日本に住む全ての人に1枚のカードが送られてくる。近い将来、日常生活の様々な場面で、そのカードに記された「12ケタの番号」が必要になる。 「
ここは要注意! 株がどれだけ上がっても、「不動産は下がる」「国債は暴落する」（週刊現代） @gendai_biz
ここは要注意! 株がどれだけ上がっても、「不動産は下がる」「国債は暴落する」 ついに来た!「株価2万円超えのこれから 土地バブルは二度と起きない '80年代のバブル経済では、株価とともに日本全国の不動産価格が、それこそ原野でさえも上昇していった。しかし、21世紀のバブルは、不動産価格の上昇を伴わない。 「'80年代はまだ人口が増えていたため、住宅需要が拡大するのが前提で、不動産が投機の対象になったのです。しかし、人口減少で需要が減ることが確実ななか、再び住宅価格がバブル化することなどありえません」(富士通総研上席主任研究員・米山秀隆氏) 不動産価格は下がっていく。いや、厳密に言えば、都心の一等地だけが上がり、それ以外は下がる二極分化がさらに進んでいく。みずほ証券経営調査部上席研究員の石澤卓志氏が言う。 「地価の動向は人口動態で説明がつけられます。要は、人口の増えている地域の地価は上昇し、人
SmartNews鈴木健【第4回】「ニュースアプリを通じて中立的にメディアを支援し、ジャーナリズムにイノベーションを起こす」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
これからのメディアについて、ジャーナリスト佐々木俊尚氏が切り込んでいく本連載4人目のゲストは、スマートニュース社共同CEOの鈴木健氏。同社が開発・運営するニュースアプリSmartNewsは2014年10月に米国版がリリースされ、全世界で高い評価を得ている。ニュースアプリの先頭を走り続けるSmartNewsは、何を目指しているのか---。 （文・田中裕子） 第1回はこちらからご覧ください。 第2回はこちらからご覧ください。 第3回はこちらからご覧ください。 「編集長」ではなく「編成長」という仕事 佐々木 元ハフィントンポスト編集長の松浦さんが移籍したことでも話題になりましたが、彼は今どのような仕事をされているんですか? 鈴木 企画を立ち上げたり、「クリスマスチャンネル」のような新チャンネルを作るとき、メディアと「こういうコンテンツをつくっていきましょう」と調整する、「編成」の仕事ですね。アル
SmartNews鈴木健【第3回】「300年かけて、新しい民主主義と情報の流通システムを構築したい」（佐々木 俊尚） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
これからのメディアについて、ジャーナリスト佐々木俊尚氏が切り込んでいく本連載4人目のゲストは、スマートニュース社共同CEOの鈴木健氏。同社が開発・運営するニュースアプリSmartNewsは2014年10月に米国版がリリースされ、全世界で高い評価を得ている。ニュースアプリの先頭を走り続けるSmartNewsは、何を目指しているのか---。 （文・田中裕子） 第1回はこちらからご覧ください。 第2回はこちらからご覧ください。 民主主義の大実験 佐々木 インターネットの普及により多様性が認められつつあると言われる一方、どんどんクラスタ化している現状もあります。2011年の東日本大震災のころは、反原発派や右翼などあらゆる言説が飛び交い、ぶつかりあっていた。けれど、今や、違うクラスタの人たちは存在していないんじゃないかと思えるほど声が聞こえません。小さなコミュニティに引きこもっている感じがするんです
「ピケティ格差解説」TV番組に出たら、出演者がみんな「所得トップ１％に入る年収」だった | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
トップ1%に入る年収はいくらか？ 先週土曜日（21日）、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いているから、お呼びがあったのだろう。 テレビはＢＳ朝日『Live Nippon』（18：54～20：52）でテーマは「景気回復は本当か？格差問題は？」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら？」だった。 ＢＳ朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。 これをベースにして、トップ１％の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の
もうすぐ毒親になるかもしれない私たちが考える"こじらせ家庭"の直し方、愛し方【前編】「普通の家庭」の線引きって? （） @gendai_biz
もうすぐ毒親になるかもしれない私たちが考える"こじらせ家庭"の直し方、愛し方【前編】「普通の家庭」の線引きって? 「傷口から人生。」出版記念対談 2015年2月10日に『傷口から人生。メンヘラが就活して失敗したら生きるのが面白くなった』（幻冬舎文庫）を刊行したライターの小野美由紀さんと、格差の下にいる子どもたちに必要な支援を届けるNPO「3keys」代表の森山誉恵さん。同世代で普段から交流もあるという二人が、本にも描かれている「毒母」（子どもに対してトラウマとなるほどの支配や精神的な抑圧を行い、依存する親）をテーマに語り合う。 「許さなくていい」も「許さなきゃ」もなんか違う 森山： この本さぁ……すごいよね（笑） 小野： すごい?（笑） 森山： こじれた家族や、対人関係のつまづきについて、リアルだけどエグすぎなく書かれてる。 小野： ああ、「母を殴る」という章とかね（笑） 森山： 読んでい
SmartNews鈴木健【第1回】「世界中の人に、良質な情報を楽しむ優れたニュースアプリを体験してほしい」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
これからのメディアについて、ジャーナリスト佐々木俊尚氏が切り込んでいく本連載4人目のゲストは、スマートニュース社共同CEOの鈴木健氏。同社が開発・運営するニュースアプリSmartNewsは2014年10月に米国版がリリースされ、全世界で高い評価を得ている。ニュースアプリの先頭を走り続けるSmartNewsは、何を目指しているのか---。 （文・田中裕子） SmartNews Compass2014での衝撃の発表 佐々木 2014年12月1日の発表、興味深く拝見しました。そこで発表された内容をベースにしながら、SmartNewsは何をしようとしているのか、何を目指しているのか、そして鈴木さんはいったい何を考えているのか、をお聞きできればと思います。 鈴木 はい。では、まずSmartNewsの現状から簡単にお話しますね。SmartNewsは月間アクティブユーザー（MAU）が400万人、日次アク
SmartNews鈴木健【第2回】「コミュニティを構成する人間の”当事者性”の濃淡を可視化して、ニュースをパーソナライズする」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
これからのメディアについて、ジャーナリスト佐々木俊尚氏が切り込んでいく本連載4人目のゲストは、スマートニュース社共同CEOの鈴木健氏。同社が開発・運営するニュースアプリSmartNewsは2014年10月に米国版がリリースされ、全世界で高い評価を得ている。ニュースアプリの先頭を走り続けるSmartNewsは、何を目指しているのか---。 （文・田中裕子） 第1回はこちらからご覧ください。 当事者性には「濃淡」がある 鈴木 1925年に発刊されたウォルター・リップマンの『幻の公衆』には、すでにこういうことが書かれているんです。「投票率は下降し、棄権する人々も増えた。これまでの制度は小さな社会では成立するが、大きな社会、いわゆる『グレート・ソサエティ』では通用しなくなる。なぜなら、一般民衆はあらゆる問題を考え、処理することができないからだ。だから、一般民衆に期待するのではなく専門家ががんばるし
新しい民主主義のプラットフォームづくりを目指して---公共性を高めるスマートニュースの挑戦（佐藤 慶一） @gendai_biz
「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」 ニュースアプリを開発・運営するスマートニュース株式会社が12月1日、事業戦略発表イベント「SmartNews Compass 2014」を開催した。2012年12月にリリースされたスマートニュースは、現在までにダウンロード数600万以上、デイリーアクティブユーザー200万人、月間アクティブユーザー400万人を超える。 世界中でスマートフォン利用者が20億人以上というデータもあり、今後、その規模は拡大していく。小さな画面でニュースを読むことが増加しているため、現に海外では影響力をもつ新興メディアが生まれ、資本と才能が集まる状況がある。「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」というミッションを掲げるスマートニュースは、そんなグローバルな潮流に乗る。 「世の中には読むべきコンテンツが多くありますが、読むべき人に届いていません。ソーシャルメディアが
「局アナ内定取り消し」女子大生に日本テレビが送っていた書簡が冷酷すぎる（） @gendai_biz
『週刊現代』11月10日発売号がスクープして以降、ライバル民放も大きく取り上げるなど大騒動となっている「日テレ女子アナ内定取り消し事件」。 注目の裁判が11月14日に始まったが、この裁判で証拠提出されているのが、日本テレビの人事部長、人事局長と女子大生が交わした手紙のやり取りだ。 11月17日発売の『週刊現代』は、女子大生の騒動後の心境と「往復書簡」の内容を詳細に紹介している。日本テレビ人事局の冷酷さに驚いてしまう内容だ。 まずは、事件の経緯を簡単に確認しておこう。 渦中の女子大生は「ミス東洋英和2011」にも輝いている笹崎里菜さん（22歳）。 「学生でこれだけ輝いてるんだから、アナウンサーになって磨いたらとんでもないことになる」と『とくダネ！』（フジテレビ系）で小倉智昭キャスターが絶賛したほどの逸材で、すでに「女子アナ通」の間では有名な女子大生だ。 2013年の9月、日本テレビ主催のセミ
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」（週刊現代） @gendai_biz
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
全児童にタブレットを配布！ 藤原和博・元和田中校長が語る「反転授業」による武雄市の教育改革（高橋 亮平） @gendai_biz
「政策カフェ」に藤原和博元和田中校長・武雄市特別顧問が登場 「教育界のさだまさし、藤原和博です」 「NPO法人 万年野党」が行っている「政策カフェ（水無月）」は、藤原和博氏のいつも通りの和やかなあいさつで、始まった。 「政策カフェ」は、政策通の政治家、政策に関わる専門家（研究者・ジャーナリスト・官僚等）、政策に関心を持つ経営者やビジネスマン等が、党派や立場を超えて、ドリンク片手に料理をつつきながら、政策談義・意見交換をする場をとのコンセプトで、月１回、平日夜に丸の内、虎ノ門近辺にて、出入り自由で行っている。 6月19日に開催された「政策カフェ（水無月）」からは、ゲストによるトークセッションを始めた。 その第1回のトークセッションのゲストが、杉並区立和田中で民間人校長を務めた藤原和博氏である。 今回は、この日のタイトル、『今、この国の教育の最大の問題は何か？ ～道徳でも英語でも日教組でも教育
「40歳定年」して食っていく、3つの心構えと5つのノウハウ（井上 久男） @gendai_biz
「40歳定年」。その意味は概ね、40歳で自分のキャリアを棚卸して新しいことに挑戦し、健康である限り、生涯現役でいられるような職業人生を送ることである。得意分野を持つサラリーマンがそれを活かして、コンサルタントなどとして独立することや、ポストもなく停滞気味の大企業から事業拡大を狙う元気な新興企業に転職することなどがイメージできる。 筆者は「40歳定年」を実行した人間である。今からちょうど14年前の2004年、その言葉が世間にまだない頃、約13年間勤めた朝日新聞社（経済部記者）を40歳で退社、どこの会社にも属さないフリーのジャーナリストに転じた。 月給とボーナスが確実にいただける身分の安定したサラリーマン記者を捨てて以来、著述業という自営業で何とか生計をたてている。記者は特殊な職業なのかもしれないが、40歳で大企業を辞めて食っていくには何が必要かを、自分の経験を踏まえて考えてみたい。独断と偏見
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