元ラトビア大使の多賀敏行さん(写真本人提供) スイスでは、1960年代の米ソ冷戦下でのキューバ危機を受けて、全戸に核シェルターの設置を義務づける連邦法が成立している。 そのスイスとイスラエルは100%。ノルウェーが98%、アメリカが82%、ロシアが78%、イギリスが67%だ。 一方で日本はわずか0.02%。多賀元大使は言う。 「広島・長崎で原爆の被爆国となった日本にとって、核兵器は最終兵器。『もし使われれば人類はおしまい』といった感覚があると思います。しかし諸外国は違う。ましてプーチンは、核兵器を大型の爆弾程度にしか考えていない、といわれています」 多賀元大使は、ラトビア外務省の局長と懇意だった。この局長は、ロシアの軍事戦略の要は核である、として次のように話していた。 「ロシアの通常兵器は、量と質で西側に劣る。逆に、核兵器については、広島型の数分の1の出力の戦術使用の小型核を保持していると