(c) linkties Co., Ltd. Under license from Forbes.com LLC™ All rights reserved. 2014年版ジャパンリッチリストに新たにランクインした5人のうち、4人をIT起業家が占めた。彼らが躍進した理由は、あるビジネスモデルにある。なぜ、IT起業家は“リッチ”になったのか。 2014年版のジャパンリッチリストで目を引くのはIT起業家の台頭だ。ソフトバンクの孫正義社長（1位）、楽天の三木谷浩史会長兼社長（4位）、グリーの田中良和社長（18位）などの常連組や13年にTOP50入りを果たしたスタートトゥデイの前澤友作社長（22位）に加え、今回新たにコロプラの馬場功淳社長（15位）、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの孫泰蔵会長（30位）、サイバーエージェントの藤田晋社長（47位）、GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長（4

私はこれまで、自分1人または少数の従業員だけで100万ドル（約1億4500万円）以上の売上高を出すビジネスを構築してきた多くの起業家にインタビューを行ってきた。そこから私が学んだ成功の秘訣（ひけつ）を5つ紹介しよう。 1. 常に努力を続ける 片手間のビジネスで100万ドル以上の売上を達成した起業家には、私はまだ一人も会っていない。成功する起業家は、自分のビジネスに労力を投じ続け、地道な努力を積み重ねて成果を出している。週に3回の筋トレは効果があるが、月に3回はそうでもないとのと同じだ。 2. 人間関係に注力する クライアントや未来の社員候補とお茶やランチをするような時間の余裕はないように思えるかもしれない。しかし、成功する起業家は、業界関係者と純粋な友人関係を結ぶことで、さまざまなことが容易になることを知っている。こうした仲間は、新しい機会について教えてくれたり、役に立つコーチとなってくれ

音楽ストリーミングサービス「Spotify（スポティファイ）」をめぐる主な不満の一つは、ミュージシャンに対して十分な支払いがなされていないというものだ。これは世界中のミュージシャンが口にする批判だが、Spotifyが公開したリポートからは巨額をアーティスト側に支払っていることが示されており、これを見るとこうした批判を受け入れるのは難しいかもしれない。 Spotifyがウェブサイト「Loud & Clear（ラウド＆クリア）」で公開したリポートは「Spotifyの楽曲使用料支払いに関する最新データを公開し、世界的なストリーミング・エコノミー、その関係者とプロセスを分析することにより、透明性を高めることを目的とする」もので、これまでにアーティストに支払われた金額の総計や、実際に巨額の支払いを受けているアーティストの数を報告している。そうした数字の多くは衝撃的で、音楽産業が成長していることを示す

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、アフリカは外交上極めて危険な綱渡りを強いられている。ケニアの国連大使は、ウクライナの苦境を植民地支配後のアフリカの苦難になぞらえて感情を表現した。それはまさに的を射ていた。アフリカの人々の多くは民主的な規範を受け入れており、ウクライナに対する共感が広がっているとの調査結果もある。 だが、残念ながら、広範な共感が国の政策に反映されるには至っていない。アフリカ諸国は食料安全保障への懸念からロシア産の食料に依存しており、ウクライナ侵攻からは距離を置かざるを得ないのが現状だ。こうした食料依存に加え、ロシアは資源外交や軍事展開の方針を変えることで、アフリカにおける外交戦略を強化しつつある。 他方で、ロシアへの食料依存とは裏腹に、アフリカは西側諸国による対ロシア制裁からかなりの恩恵を受けている。ロシアが欧州市場から締め出されていることで、アフリカ諸国にとっては

「冷笑系」という言葉をご存じだろうか。「個々の政治的主張や社会的活動を独りよがりであるとみなし、上から目線で冷笑する人々」という意味で使われる、近年流行しているネットスラングだ。ツイッターなどのソーシャルメディアを中心に、しばしば否定的なニュアンスで用いられている。 最近では、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅが検察庁法の改正をめぐり「＃検察庁法改正案に抗議します」とハッシュタグを付けてツイートするなど、芸能人による政治的な意思表明が話題となった。黒人差別への抗議活動が活発化するアメリカ発の「#BlackLivesMatter」でも同様な動きが見られる。ソーシャルメディア上で政治的な発言をする芸能人らに対しては賞賛が集まる一方、「何も分かってないくせに」「芸能人の政治的主張なんて無意味」といった趣旨の、冷笑的な批判も多くみられた。 現代のソーシャルメディア上に蔓延している冷笑的空気は、一般には「シ

日本一ノートを売る会社、コクヨの社員、下地寛也氏の書いた『考える人のメモの技術』（ダイヤモンド社）が、発売から1週間たらずで重版という売れ行きで話題だ。下地氏はこれまで、数多くの、「仕事ができる」といわれる人たちのメモ術をリサーチしてきた「ノートのプロフェッショナル」である。 下地氏に以下、「最強のメモ術」についてご寄稿いただいた。 コクヨ社員のノート：複数のノートを使い分けている人が多い 私はコクヨという日本で一番ノートを作っている会社で30年以上働いています。こう言うと、さぞノートの取り方にもこだわりがあるんでしょうねと思われるかもしれません。 たしかにずっとコツコツとメモを取る習慣はありました。しかしながら、数年前まではこれと言ったノウハウというものを意識したことはありません。 コクヨ社員のノートの使い方とは そんなある日（といっても7年前の2016年ですが）、これまで数冊の本を出版

竹中直純。この名を見聞きしてすぐピンと来る人は、ネットとの付き合いがそうとう長いか、そうとう深いか、あるいはその両方だろう。 なにより、当の竹中本人がこう言って笑う。「2004年以降はフロントマンとしてのひろゆきがいてくれたおかげで、僕はブラジル社では表には出ずに済んでいますからね。『御簾の向こう側にいる人』とか『黒幕』と呼ばれたことさえあります」 このコメントに出てくる「ひろゆき」とは、巨大匿名掲示板群「2ちゃんねる」の開設者として知られる西村博之のこと。1999年に誕生して急成長した2ちゃんねるにおいて、蓄積されたデータの検索に困っていると西村から聞いた竹中は、検索エンジンの開発と展開のため、西村と共同で「未来検索ブラジル」という会社を立ち上げた。 その後、2ちゃんねるの検索を有料化するために電子通貨「モリタポ」を開発したのも竹中だし、日本の動画共有サービスの草分け「ニコニコ動画」を提

新型コロナウイルスのワクチン開発競争が過熱している。大規模な臨床試験も始まり、今年中に米国で初承認される可能性も出てきた。中国やロシアではすでにワクチン接種が始まったとも報じられている。一方で、「新型コロナウイルスのワクチンを接種したくない」という人々が現れている。 米調査機関ピュー・リサーチセンターが9月に1万人を対象に行ったオンライン調査によると、「おそらく接種しない」「絶対接種しない」と答えた人が合わせて47％と半分近くを占めることがわかった。理由としては、安全性や効果を疑問視する声が多かった。 新型コロナウイルスの流行の前から、アメリカだけでなく、世界中で「反ワクチン派」の動きが起きている。欧米ではワクチンと自閉症の関連性を疑って予防接種を拒否する親がいるし、途上国では国連の予防接種キャンペーンに反対する運動がしばしば起きている。日本では、2013年にHPVワクチンの「副作用」の訴

困難、偏向、論争に溢れた世界では、賢明な判断が重要なスキルだ。それは困難に際して視野を広げて心を落ち着かせ、事態が緊迫の度合いを増したときに、適切な判断力を注ぐことを可能にする。 だが情報が氾濫しているにもかかわらず、あまり情報を受け取っている感覚はないのではないだろうか。それは、情報という干し草の山から洞察という針を探すようなものだが、干し草の山は大きくなる一方なのだ。まさに「情報に溺れながら、知恵は干上がる」という格言のような事態だ。 だが幸いなことに、世の通念とは異なり賢明さは高齢者だけのものではない。それは、学び、育てることのできる特性なのだ。賢明さは、私生活で地に足をつける必要があるときにも役立つ。もっと自分をコントロールしたいときに、燃え尽き症候群を回避させることができる。そして、よりインスピレーションに満ちた意思決定を支援することもできるのだ。 科学と哲学は賢明さに関わる5つ

ピーター・ティールとヘッジファンドの富豪らが、米国の繁栄から取り残された白人家庭を描いた自伝で注目された作家、J.D.ヴァンスの共和党からの出馬を支援しようとしている。ヴァンスの「ヒルビリー・エレジー」は、白人労働者階層の姿を描いた作品として全米のメディアから注目を集め、昨年はネットフリックスで映画化されていた。 決済企業ペイパルと、CIAが支援するビッグデータ企業のパランティア（Palantir）の共同創業者として知られるティールは、ヴァンスの上院選出馬に向けて設立されたPAC（政治活動団体）の「プロジェクト・オハイオ・バリュー」に、1000万ドルを寄付した。 また、かつてスティーブ・バノンと連携していた共和党のメガドナーとして知られるヘッジファンドの大物、ロバート・マーサーの家族もこのPACにかなりの額を寄付したが、その額は開示されていない。 ヴァンスはまだ正式に出馬を宣言していないが

ウクライナのLGBTQ（性的少数者）は、自分の命を失うことだけでなく、自国がロシアに占領された場合に受ける迫害についても恐れている。 ロシア政府はこれまで、LGBTQへの偏見をあらわにしてきた。同国の「同性愛プロパガンダ」禁止法は、子どもにLGBTQに関するコンテンツを見せることを禁じるもので、事実上、LGBTQとしての生き方を話題にすることに対する禁止令として使われている。チェチェンで行われたLGBTQに対する迫害、いわゆる「ゲイの粛清」は、近年のロシアでも特に恐ろしい出来事として、世界に衝撃を与えた。 そして今、ロシアのウクライナ侵攻が世界を震撼（しんかん）させている。戦争が始まる前から、すでに恐ろしい情報が出ていた。米国は国連に提出した書簡で、ロシアが「反体制派」のリストを作成し、LGBTQやジャーナリスト、活動家といった人々を殺害したり、収容所に送ったりすることを計画していると指摘

ドイツは「オーガニック発祥の地」と言われ、市場、生産、認証、政策などといったオーガニックのあらゆる側面で世界トップレベルを誇ってきた。ドイツがオーガニック大国となった背景には、国や州などによる政策の存在が大きいと考えられている。 ドイツは1989年、有機転換する生産者に対し助成金提供を開始。当時、有機農業に公的助成金を投入していた国は皆無に等しかったが、ドイツはその数年後に公的資金投入先を次々と広げていく。例えば、生産者への継続助成、製造業・販売業など産業界への助成、大学などの教育機関で専科設置、技術や市場などといった研究助成、公的調達促進、消費者教育など広範囲にわたる。 これらの政策を後押しした主要な政党は、環境政党の「緑の党」だった。現在も全国に16人いる各州の農業大臣のうち半数が緑の党出身であり、国内の農業政策に多大な影響を与えている。 国内で緑の党勢力が最大の州と言われるのが、南西