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フェラーリに乗る人に補助金を払う必要はない
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「手取り14万円で贅沢出来ない…日本終わってますよね？」賃金が下がり続ける日本経済の意外な現状 | 文春オンライン
欧米だけでなく、アジア諸国と比較しても賃金、物価ともに低水準な日本。先進各国では上がっている実質賃金も、日本ではこの30年間ほとんど上がっておらず、訪日外国人が増えた理由として、「物価が安い」ことが挙げられるようになりつつあるという。日本は世界的に見てどんどん「安い」国になっていると言わざるを得ない現状だ。では、一体どうすればこの状況を打破できるのか。 経済評論家として活躍する加谷珪一氏の著書『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』を引用し、日本経済の現状、そして打開策について紹介する。 ◇◇◇ 手取り14万円 終わっているのは日本かお前か 通貨の過剰発行など金融的な理由でインフレ（物価上昇）が発生するケースもありますが、基本的に物価というものは経済成長と連動しており、経済が拡大すると、それに伴って上昇します。逆に言えば、経済成長が実現できていない国は、賃金も物価もなかなか上昇
「国債大量発行でも破綻の心配はない」は本当か 歴史の教訓
いま、国と地方の長期債務は1100兆円を超え、GDP比で先進国最悪となっている。もし国債価格が暴落するような事態になったらどうなるか。かつてのような大増税や超インフレに襲われてもおかしくない。 しかし、日銀が人為的にインフレを起こせば景気が良くなると主張する「リフレ派」の学者や、積極的な財政出動を主張する財政拡張論者たちは「いまは日本経済が以前よりずっと強い。国民の資産も豊かで、財政破綻することなどない」と主張している。果たして、その考え方は正しいのか？ 実は、戦前の日本もまったく同じように強気の主張をしながら、国民に国債を購入するように勧めて、国の借金を重ねていた。 たとえば、対米開戦前夜の1941年10月、大政翼賛会は全国の隣組に宣伝読本『戦費と国債』（42ページ）を150万部配った。現存するその冊子をひもとくと、こんな「Q&A」が紹介されている。 （問）国債がこんなに激増して財政が破
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