政府は7日午前、防衛関連企業を狙ったサイバー攻撃が相次いだことを受け、関係閣僚や有識者による情報セキュリティー政策会議(議長・藤村修官房長官)を官邸で開いた。官民の連携強化を図るための作業部会設置など新たな対応策を打ち出す方針だ。 会議には、山岡賢次国家公安委員長や一川保夫防衛相らが出席。藤村氏は冒頭、「被害によっては国の安全や国民生活に深刻な事態をもたらす可能性がある。早期に被害情報を共有することが重要だ」と官民連携強化の必要性を強調した。ウイルスメールなどを通じた被害拡大を防ぐため国民向けのメッセージ発信も検討する。 防衛関連企業へのサイバー攻撃をめぐっては三菱重工業やIHI、川崎重工業などが対象になったことが判明。民間企業からの被害報告の遅れや、官民一体となった対策強化の必要性が指摘されていた。 政策会議はサイバーテロへの対応策を検討するため05年に設置された。