ものすごく面白いので、一応チェック(「亀井内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要(雑誌・フリー等の記者):金融庁」)。 リンク切れ対策として、面白そうなところをチェック。この会見は雑誌記者やフリージャーナリストなど、記者クラブとは違う人々を相手にしたもので、大新聞批判があちらこちらにちりばめられている。具体的に言うと、読売・朝日・毎日・産経の諸新聞がやり玉に上がっている。 まずは普天間基地問題に関する大新聞批判。 フリーの岩上記者の「アメリカの感触を含めて、この問題がこれから先どのように決着していきそうか、どうするべきか、その辺りの見通しも含めてお話し願えますか。」という質問に対する亀井大臣の答え。 皆さん方は別だけれども、基本は、特に日刊紙ですよ。朝毎読(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞)とか産経も含めて、日刊紙が、今、国益を損なうようなことばかり言っているのですよ。前政権が、13年間
このブログでも取り上げたことがあったはずと思って探すと、なんと約1年前の2008/01/06だったのだが「日中歴史共同研究」なる活動が政府主導で行われていた。その2008年1月のエントリでは「日中歴史共同研究(概要)」や会合の概要などの外務省内のコンテンツへのリンクも貼っている。 この日中歴史共同研究は、2006年10月に安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の日中首脳会談で合意したもので同年12月に開始したのだそうだ。「古代・中近世史」「近現代史」の2分科会を設置して討議してきており、とりあえずの最終となる第4回全体会合が2009年12月24日に開かれて1ヶ月以内に報告書を公表するといった内容が、23日頃から一斉に各マスコミが報じていた。 その報道タイトルが、 「日中、来年も歴史研究継続へ 南京事件など隔たり」日経ネット(23日 07:00付) 「歴史共同研究を継続へ=日中、南京事件など隔
「サイバー空間」という言葉も死後になりつつある いまでもインターネットは国家から自由だと思っている人はいるのだろうか。ほんの少し前まではインターネットにはそのような空気が満ちていた。それは日本のネットにアメリカの文化を残していた時代。とくにケータイという日本独自の文化が流れ込んだとき、ネットに日本色が強まり、自国色が強まった。 かつてネチズンなる言葉があった。ネットの市民権。いまではネットはGoogleなどの企業サービスが先行し市場優先、あるいはケータイによって日本色が強まり国民文化優先である。いまだにネチズン感をもっているのはiPhoneヲタのおじさんぐらいか。 それにともない「サイバー空間」という言葉も死後になりつつある。市民権から市場と国民文化へ優先度が移動することで、ネットコミュニティと実社会の主権対立の構造が薄れて、いまでは実社会との延長線上にネットがある。それでもまだ垣根はある
今年はどんな本(というよりも、作中に出てくる人物)との出会いがあるだろうかと楽しみにしています。まったくとんでもねえオンナだなあ、とか、こんなオンナに惚れてみたいもんだ、とか。いや、オンナでなくても別にかまわないわけで、実際にこんなヤツがいたら一緒に酒でも酌み交わしたいと思わせてくれる人物を描いてぷりーず!ってなとこで、今年も「よしなに」お願いいたします。(2010/01/07)
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は4日の仕事始め式で、「今年はもっと私のやり方を加速する。命令に従わない職員は辞めてもらう」とあいさつ。1日付の定期昇給を凍結したことに関し「給料が上がらないのは不当だと訴訟を起こすような職員はいらない」とも発言し、凍結を不満としている市職員労働組合などを強くけん制した。 竹原市長は昨年末、職員の懲戒処分などを協議する「市賞罰審査委員会」の召集権者を自らにするよう規定を改定。また、委員だった課長4人を更迭し、「竹原派」とされる市議ら4人を選任し、職員の懲戒への影響力を強めたばかり。年頭発言について、ある職員は「いつ自分が賞罰委員会にかけられるんじゃないかと、みんな委縮してしまっている。仕事ができる環境ではない」と批判している。 竹原市長は1日付のブログでも「虎の年 修羅の如く」のタイトルで「阿久根市政に革命をおこします。これからの作業に比べれば、これまでのもの
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