日本の新たな格差は「女性優位」 - Japan Real Time - WSJ
日本では「ジェンダー」という新たな格差が生まれている。優位にあるのは女性だ。 今年5月までの失業率は男性が女性を平均で0.9ポイント上回っていた。この格差は3月に1.3ポイントという記録的水準に達し、5月にようやく0.8ポイントまで後退した。 1990年代は、おおむね女性よりも男性の失業率の方が低かった。だが徐々に女性が追い上げ始め、2007、08年に両者の差は平均0.2ポイントにまで狭まった。それでも月間の格差が0.4ポイント以上に広がることはなかった。 ところが09年4月以降はほぼ毎月、男性の失業率が女性を0.5ポイント以上上回るようになった。 その理由は何か。この傾向は今後も続くのだろうか。 専門家は、日本の社会構造が女性労働者にとって有利な方向にシフトした可能性があると指摘する。東京大学の玄田有史経済学教授は、製造業と建設業の低迷によって男性労働者の失業が急増する一方、女性労働者は
BUNTENのブックマーク / 2010年7月2日 - はてなブックマーク
菅直人首相は１日夜、テレビ朝日の報道番組に出演し、民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「参院定数４０程度、衆院比例代表定数８０削減」について早ければ今秋の臨時国会での実現に意欲を示した。仙谷由人官房長官は２日の記者会見で「議員立法になるだろう」との見通しを表明。議員定数削減が参院選後の政治課題として急浮上した。消費税増税方針への世論の理解を得る狙いがあるが、少数政党にとっては存亡にかかわる問題だけに、意見集約は難しそうだ。【中田卓二】 首相は番組で「各党が前向きの意見を出している。多数の人がそれでいこうとなれば実現する。厳しいことを（国民に）お願いするときには、議員定数削減を含めしっかり実現したい」と明言。国会議員が身を削る姿勢を示すことで消費税増税への批判を緩和する意図を隠そうとしなかった。 参院選の公約では主要９党のうち共産、国民新、社民を除く６党が議員定数の削減を掲げている。
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