菅首相もナメられたものだ。国内問題であるはずの消費税増税について、国際通貨基金(IMF)から注文をつけられたのである。IMFは日本への「年次報告書」で「11年度から段階的に消費税を引き上げるべき」と指摘した。これを受け、16日、野田財務相は「超党派で呼びかける」と早速前向きな発言だ。“経済オンチ”の菅首相がIMFに屈するような事態になれば、参院選で消費税増税に「ノー」を突きつけた国民には最悪のシナリオとなる。 ●裏で糸を引いているのは… IMFは導入時期や数値目標まで提示した。11年度から消費税を徐々に引き上げ、15%まで税率を上げろという。最大22%という数字まである。そうすれば財政不安は解消されると提言するのだ。 そんなことはIMFに指摘されるまでもなく、財務省や菅首相がすでに口にしている話だ。 しかし、「増税よりムダ削減が先だろ」と国民の反発を買ったのが、参院選の結果だった。
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