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海上給油中止と普天間基地移設問題。朝日、読売の報道ぶりは、まるで米国と日本外務省の広報機関だ。せっかく長年にわたる自民党政権が、大多数の国民の意思で代えられ、鳩山首相は「より緊密で、対等な日米関係」を構築しようとしているのに、これらのメディアは相変わらず「米国の反発、失望」「米国のいらだち」「米国の憤り」などを連発して、鳩山首相や「官邸」を攻撃する。外務省や駐米日本大使館、ブッシュ政権に奉仕してきた「知日派」に頼って記事を書いてきた従来のスタイルのままだ。 「（日米が合意した、辺野古へ）普天間を移設しなければ、海兵隊のグアム移転はなく、グアム移転なしに沖縄の兵員縮小や他の返還もない」というゲーツ米国防長官の問答無用発言を一面トップに据えた読売。朝日の扱いはトップではなかったが、どちらも、しつこく、日米合意を早急に履行しなければ日米関係を損ねる、という報道を続けている。「ハッタリかます米国の