高木義明文科相(右)に八百長問題の経過報告をする日本相撲協会の放駒理事長(中央)。左端は村山弘義副理事長=7日午後2時21分、東京・霞が関、山本裕之撮影 大相撲の八百長問題で、日本相撲協会の特別調査委員会(座長=伊藤滋・早大特命教授)が、調査対象の14人の力士らに携帯電話本体の提出を求めたところ、「壊れてしまった」「機種を変更し、以前持っていたものは手元にない」などとして提出しないケースが続いていることが7日わかった。 携帯電話の提出要請は、言い逃れを許さないようメールの内容などを確認するためのもので、調査委は専門機関に解析を依頼し、端末で削除されたメールも内容を復元する予定だった。力士らの釈明の真偽は不明だが、携帯電話本体を入手できない場合、協会が掲げる「徹底調査」の大きな障害になる。 ただし、特別調査委は「逃げ得は許さない」という構えで、端末が提出されない場合でも、力士らに対し、