電子書籍、ヴォーカロイド、そしてコンピュータ将棋 EUと著作権法
プロジェクト・グーテンバーグの校正係。本とヴォーカロイドとコンピュータ将棋をこよなく愛する人間のブログ。 欧州委員会副委員長 Neelie Kroes （ネリー・クルースを読むらしい）が EU の著作権法を変えていくという声明を出しました。こちらで全文が読めます。思い切り簡単に言えば、現在の著作権法は創造性、ビジネスの障害になっている、だから新時代にふさわしい形に変えていくのだ、ということです。 今日、断片化した著作権システムは、国境をもたない芸術の本質とかけはなれたものになっています。このシステムは芸術家にたいしてよりも、中間業者のために役立つものとなってしまっているのです。そのため芸術家が届けたいと思うものが一般大衆に届かず、空白が生れ、それを埋めるように違法なコンテンツが出まわり、芸術家に与えられるべき報酬が奪われてしまっています。また著作権法はその施行に当たりしばしばプライバシーと
Wikileaksはなぜ世界中の国家を敵に回そうとしているのか？
重要なニュースと情報を明らかにすることを目的とし、ジュリアン・アサンジ氏によって「ジャーナリズムの新しいモデル」として2007年に設立された「Wikileaks(ウィキリークス)」、その威力は奇しくもインターネットの持つ力を世界中の人々に再認識させたと言っても過言ではなく、主に国家権力や巨大企業が抱える秘密を暴露することで世界のルールを一変させようとしています。 我々日本人にとって、ちょうど尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題のオリジナル映像がYouTubeに公開され、インターネットの力が既存の新聞やテレビといった旧来メディアを時として上回ることを認識したことよりもさらに上回るレベルでWikileaksは全世界に対し、「インターネットは国家権力すら揺るがすパワーを秘めている」ことを証明してしまいました。 そこで疑問となってくるのが、そもそもなぜWikileaksは世界中の国家権力を敵に回そうとし
【速報】角川書店に続き、集英社・小学館・講談社もアニメフェアをボイコットへ！
マンガ・アニメの表現の自由を奪うとして、日増しに反対の声が強まっている、東京都青少年健全育成条例問題。一時は、立場を変え全面賛成に鞍替えするともされた民主党でも、新・改定案に反対する都議の声は強く、最終的な結論は出せないでいる。 こうした中で12月8日、角川書店の井上伸一郎氏が「都の対応に納得できない」として、東京都が主催する東京国際アニメフェアへの参加を取りやめることをTwitterで表明し、注目を集めた。（参照：井上伸一郎 on Twitter http://twitter.com/hp0128） 角川書店は、関連するアニメ製作会社などにも、参加取りやめを呼びかけているとされ、東京都が開催する国際イベントは、存亡の危機に立たされることになりつつある。 そして本日、東京国際アニメフェアをボイコットする動きが角川書店だけではないことも明らかになった。 出版社で構成されるコミック10社会（集
東京都は青少年育成条例をを執行する能力がないことを証明する一言 : 404 Blog Not Found
2010年12月10日09:00 カテゴリTaxpayer書評/画評/品評 東京都は青少年育成条例をを執行する能力がないことを証明する一言 もうこの件に関して言うべきことは十二分に言ったと思った私が甘かった。 青少年育成条例を改訂するか否か以前に、東京都にはそれを執行する資格も能力もなかったとは。 Togetter - 「801さんの12/9 都議会傍聴レポートと感想」 吉「実写や文字がＯＫなのは何故？」 浅「実写は業界の規制団体がうまく作用している。小説は読む人によって様々な理解がある。その点、漫画やアニメは誰が見ても読んでも同じで一つの理解しかできないから」 #hijitsuzailess than a minute ago via ついっぷる/twipplesana／月と桜と一億五千万 801 なんとこれは。 表現の自由どころではない。漫画やアニメには解釈の自由がないと言うのだ。 こ
既視感のある青少年健全育成条例についてのコメント - 内田樹の研究室
東京都の青少年の健全な育成に関する条例の制定をめぐって、表現規制についての議論がさかんである。けれども、「有害な表現」とは何かという根本の問題は主題的には問われていない。 最初に確認しておきたいのは、「それ自体が有害な表現」というものは存在しないということである。 どれほど残虐で猥褻な図画や文字であっても、マリアナ海溝の底や人跡未踏の洞窟の中に放置されているものを「有害」と呼ぶことはできない。どのような記号も人間を媒介とすることなしには有害たりえないからである。全米ライフル協会の定型句を借りて言えば、有害なのは人間であって、記号ではない。 「有害な表現」というのは人間が「有害な行為」をした後に、「これが主因で私は有害な行為に踏み切りました」とカミングアウトしてはじめてそのように呼ばれることになる。 有害な行為の実行に先んじて（有害な行為抜きで）、存在自体が有害であるような記号というものは存
アクセスコントロール規制を著作権法に組み込むとまずい理由
模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) の影響で、国内法改正の動きが活発化している。以前MIAUでも解説番組を放送したが、もっとも影響が大きいのは、アクセスコントロールの回避が違法化されることだろう。具体的にはマジコンを違法化したいということなのだが、このアクセスコントロール規制を経産省は不正競争防止法に、文科省は著作権法にそれぞれ組み込もうとしている。 MIAUとしてはマジコン対してのピンポイントに規制であればあまり積極的に反対する理由は見つからないのだが、これがアクセスコントロール全般に規制がかかると、困るところは沢山出てくるので、ざっくりとした規制には反対であることを両省庁に訴えてきた。 例えばアクセスコントロールの違法化で困るのが、LinuxでDVD Videoの再生が違法になってしまうということだ。なにせソフトウェアのDVDプレーヤーというのは、DVD Videoに対するアクセ
asahi.com（朝日新聞社）：ペルー人家族の強制退去処分、取り消す判決 名古屋地裁 - 社会
三重県鈴鹿市で暮らすペルー人の６人家族に対し、名古屋入国管理局が３人の在留特別許可しか出さず、残り３人を強制退去処分としたことをめぐる訴訟で、名古屋地裁の増田稔裁判長は９日、「許否は家族を一体のものとして判断するのが相当だ」として、残り３人に対する退去処分を取り消す判決を言い渡した。 訴えていたのは、一家のうち、退去処分を受けた４０代の両親と、日本で生まれた長女（１０）の３人。 原告代理人によると、両親は１９９４年に偽名を使って他人の旅券で日本に入った。約２年後に未成年だった長男から三男までの３人も入国。長女は日本で生まれた。一家は９８年以降、本名で在留期間更新の申請などをしたが認められず、名古屋入管は昨年、両親と長女をペルーへの強制退去処分とした。息子３人には、日本で長期間、義務教育を受けていることなどを考慮して在留特別許可を与えた。 判決は、長女がペルーで生活したことがなく、普段
「自由を守れ」に反対する人たちのボリュームゾーンは、「もっと規制を」と唱える人ではなく、「俺の失敗した人生を補償してくれ」という人たち
medtoolz @medtoolz 「自由を守れ」という言説は、たぶん「無能はさっさと死んでくれ」という言葉と、ほとんど同じ意味を持っているのだと思う。自由を守るためには、だから「俺に死ねというのか？」という人たちを説得しないといけない 2010-12-09 08:17:50 medtoolz @medtoolz 選択肢をたくさん持っている人たちは、たとえば「子供の教育ぐらい、親の責任で選択させてくれ」なんて思う。一方で、まわりから失敗認定されて、「どうしてこんな教育を？」なんて叩かれた親御さんは、「どうして国が責任を持って教育指針を作らなかったのか？」と怒る 2010-12-09 08:19:04
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