やはり和歌山カレー事件は冤罪だったのか(安田好弘弁護士・林眞須美死刑囚主任弁護人) -マル激
和歌山カレー事件で新たな事実が明らかになった。もしかすると、これは決定的な新証拠になるかもしれない。 夏祭りの炊き出しで出されたカレーに猛毒のヒ素が混入し、4人の死者と63人の負傷者を出した「和歌山カレー事件」は、林眞須美被告が否認・黙秘を続ける中、2009年4月に最高裁で死刑が確定している。今回、その死刑判決の重要な判断材料の一つだった「亜ヒ酸の鑑定」において、新たな事実が明らかになったのだ。 今回問題となっている証拠は、犯行に使われたとみられる紙コップに付着していたヒ素（亜ヒ酸）と、林氏宅で見つかったヒ素とが同じ組成のものだったとする鑑定結果。林真須美氏の夫の健治さんがシロアリ駆除の仕事をしていたことから、林氏の自宅には普段からヒ素が保管されていたという。この鑑定結果は林真須美氏を有罪とする上で最も重要な証拠の一つだった。 亜ヒ酸の鑑定については、当時最先端の大規模研究施設「SPrin
VIDEO NEWS検察は確たる証拠を持っていない・遠隔操作ウィルス事件・佐藤博史弁護士記者会見 »
遠隔操作ウィルス事件で逮捕、起訴され勾留中の片山祐輔氏の弁護人佐藤博史弁護士が17日、記者会見し、検察官は片山氏が犯人であることを証明する確たる証拠を持っていないとの見解を示した。 この会見は17日午前に行われた今後の公判の進め方を話し合うための裁判所、検察、弁護人の間の三者協議を受けたもの。 佐藤氏によると、この協議の中で検察側は弁護側が公判前整理手続きの実施を求めたことに対し、他の事件も捜査中であるため、現時点では証拠を開示することが証拠隠滅に繋がるとして公判前整理手続きの実施に難色を示した。 しかし裁判所は、弁護人の主張を受け入れ5月22日に第一回目の公判前整理手続きが行われることが決まったと佐藤氏は語った。 「今逮捕している事件は一体のものであって証拠は共通していると検察官が説明した。すでに起訴した事件について証拠を開示したら、証拠隠滅の可能性がある。検察官としては全部の捜査が終了
違憲でも選挙を無効に出来ない理由 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
一票の格差を放置したままの選挙の無効を訴える裁判で今週、東京高裁、札幌高裁と相次いで違憲判決が出されたが、違憲の選挙を無効としなかったことについて札幌高裁は現行の法制度の不備を指摘しており、今後の違憲議論に新たな一石を投じそうだ。 東京高裁と札幌高裁は3月6日と7日、相次いで先の総選挙を違憲と判断し、前回の判決で違憲を判断されながらそれを修正しないまま選挙を行ったことは看過できないと政治の不作為を断じた。が、その一方でいずれの判決でも選挙を無効にするまでには至らない「事情判決」にとどまった。 札幌高裁は判決文の中で選挙を無効としない理由の一つに、「上記選挙を無効とする判決の結果、議員定数配分規定の改正が当該選挙区から選出された議員が存在しない状態で行われざるを得ないなど一時的にせよ憲法の予定しない自体が出現することによってもたらされる不都合」をあげている。もし選挙が無効となった場合、直
VIDEO NEWS「片山さんは犯人ではない」遠隔操作ウィルス事件・佐藤博史弁護士に聞く »
遠隔操作ウィルス事件でメディア各紙が片山祐輔容疑者の再逮捕を報じる中、片山氏の弁護人を務める佐藤博史弁護士が3月1日、ビデオニュース・ドットコムの番組に出演し、警察の捜査手法を批判するとともに、片山氏が犯人とはなり得ないと考えられる理由などについて語った。 報道などによると警視庁は現在の勾留期限を迎える3月3日までに、片山氏がPCを遠隔操作して日航機の爆破予告メールを送ったハイジャック防止法違反などの疑いで再逮捕をする方針だという。 しかし、足利事件で菅家利和さんの冤罪を晴らした実績を持つ佐藤氏は、警察は片山氏と遠隔操作ウィルス事件を直接結びつける確たる証拠を持っておらず、あくまで状況証拠のみで片山氏の逮捕しているとの見方を示す。また、片山氏の逮捕についても、警察は内偵中だった片山氏の存在をメディアに嗅ぎ付けられ、証拠の隠滅を恐れて証拠固めが不十分なまま逮捕に踏み切った可能性が高いのではな
遠隔操作ウィルス事件続報報道されない容疑者側の言い分から見えてくること - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
遠隔操作ウィルス事件で逮捕された片山祐輔容疑者を弁護人を務める佐藤博史弁護士が、2月21日、片山氏との接見後に記者会見に応じた。片山氏と事件を結びつける決定的な証拠は何一つ示されていないとして誤認逮捕を主張する佐藤氏は、捜査手法の問題点や事件への疑問を語った。 佐藤氏によると、警察は片山氏の自宅の鍵をあずかり、家に自由に出入りできる状態にあるという。また、片山氏の母親から聞いた話として、自宅前にメディアが押しかけ自由に動けない氏の母親のために、警察は日用品の買い出しなどの手助けをする一方で、母親に対して片山氏と親子の縁を切ると書かれた調書への署名を求めてきたという。佐藤氏によると母親はこの要求を断ったという。 4人が誤認逮捕され、うち2人に嘘の自白が強要された遠隔操作ウィルス事件では、警察が容疑者の一人の父親に対して、親子の縁を切るとの調書に署名させるなどして、容疑者を嘘の自白に追い込
だから日本のスポーツは遅れている(玉木正之スポーツ評論家) -マル激
1952年京都府生まれ。75年東京大学教養学部中退。大学在学中より新聞紙上でコラム等を執筆。龍谷大学客員教授、国士舘大学大学院非常勤講師などを経て、09年より桐蔭横浜大学客員教授。筑波大学非常勤講師などを兼務。著書に『スポーツとは何か』『日本人とスポーツ』『スポーツ解体新書』、共著に『ニッポンはどうすれば勝てるのか? 玉木正之×金子達仁』など。 著書 日本のスポーツがどこかおかしい。 生徒の自殺の原因となったとされる大阪・桜宮高校バスケットボール部の体罰問題に続いて、今度は女子柔道のナショナルチームでも暴力的な指導が問題となっているが、実はこれらの問題が表面化する以前から日本のスポーツをめぐる環境には問題が多い。 多くのスポーツシーンで依然として「気合い」「根性」などといった精神論が幅を利かせ、指導者や先輩が威圧的な態度で選手を萎縮させて管理する手法が横行している。その方法である程度までは
遠隔操作ウィルス事件で容疑者逮捕誤認逮捕の教訓は活きているか - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
遠隔操作ウィルス事件の容疑者が逮捕された。ご多分に漏れず大手メディアは次々とリーク情報を連発することで警察による容疑者の追い詰めに協力しているように見える。 物証が不十分でも、容疑者の自白さえ取り付ければ起訴・有罪に持ち込めると考えるのが、これまでの警察・検察の行動パターンだ。今回も、容疑者の片山祐輔氏は犯行を否認しており、警察はこれまでのところ片山氏と遠隔操作ウィルス事件を直接結ぶ確たる証拠を見つけられていないようだ。 遠隔操作ウィルス事件では昨年、4人が警察に誤認逮捕され、うち2人はしてもいない犯行の自白まで強要されている。過去の失敗から警察は教訓を学んでいるのか。 あるいは、過去に失態を晒している警察の焦りが、証拠不十分のまま片山氏の逮捕に踏み切らせてはいないか。 容疑者となった片山氏の弁護人には足利事件で菅谷利和さんの再審無罪を勝ち取った佐藤博史弁護士らが就いた。その佐藤氏は
何が天才ネット活動家を死に追いやったのか - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
14歳にしてRSS規格の開発に貢献するなどインターネット界では天才と呼ばれ、インターネット民主化の活動家としても世界的に知られるアーロン・シュワルツ氏が1月11日、ニューヨークの自宅で自殺した。26歳だった。 氏の自殺の原因について現時点ではまだはっきりしたことはわかっていない。しかし、インターネットを通じた民主的な政治システムの構築に尽力してきた同氏が、マサチューセッツ工科大（MIT）などの論文データベースから大量のデータをダウンロードしたことでマサチューセッツ州連邦検察局の厳しい追及を受けていたことが氏を自殺に追い込んだと、氏の遺族らは主張している。 シュワルツ氏は１４歳の時、ウェブサイトの情報を配信するための規格「ＲＳＳ」の作成に参加し、ネット界の天才と呼ばれた。その後ソーシャルニュースサイト「Ｒｅｄｄｉｔ（レディット）」の開設に参加し、ネット監視に抗議する政治団体の設立にも積極
われわれが選んだもの、選ばなかったもの(小林良彰慶応大学法学部客員教授) -マル激
1954年東京都生まれ。77年慶応大学法学部卒業、82年同大学院法学研究科博士課程修了。法学博士。ミシガン大学客員助教授、プリンストン大学、カリフォルニア大学バークレー校研究員、慶応大学法学部助教授などを経て、91年より慶応大学法学部教授。2011年より現職。専門は計量政治学。著書に『政権交代〜民主党政権とは何であったのか』、『制度改革以降の日本型民主主義』、『選挙・投票行動』など。 著書 確かに自民党はどの党よりも多くの票を得た。そして有権者は明確に民主党にはノーを突きつけた。 しかし、それにしても約300議席である。今回の衆院選において小選挙区で43％、比例区で27％の票を得た自民党が、小選挙区で議席率79％にあたる237議席を、比例区と合わせて全体の61％にあたる294議席を獲得した。今回の選挙で自民党が比例区で得た1662万票は、惨敗した前回の衆院選での1881万票よりも約220万
VIDEO NEWS司法官僚の専断を許してはならない »
相次ぐ冤罪事件に誤認逮捕、はたまた証拠の捏造や改竄などなど、刑事司法のあり方が根本から問われる中、法の番人を務める最高裁は相変わらず一票の格差や原発訴訟に腰が引けたかのような判決を出し続けている。 そもそも一連の冤罪事件は警察や検察の捜査にも問題があったが、その捜査に令状を出し、その結果提出された証拠や供述を有効と判断して有罪判決を下してきたのは、裁判所に他ならない。民主主義の最後の砦たる裁判所が機能していないことは、民主主義そのものが機能していないに等しい。 なぜ日本の司法は機能しないのか。 著書『司法官僚』の著者で千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏は、日本の司法が機能しない一因として、本来は独立しているはずの裁判官ではなく、その背後にいる「司法官僚」が実際には日本の司法を牛耳っているために、官僚的な判断が当たり前のように下されてしまうと説明する。司法官僚は裁判所機構全体の予算と人事権も握り、
最高裁判所がおかしい(山田隆司創価大学法学部准教授) -マル激
1962年大阪府生まれ。1985年創価大学法学部卒業。同年読売新聞入社。2008年大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了。法学博士。2012年より現職。著書に『最高裁の違憲判決』、『記者ときどき学者の憲法論』、共著に『よくわかるメディア法』など。 著書 来る16日の総選挙で各政党は国民に信を問うべく様々な政策を掲げている。しかし、もしかするとこの選挙で問われるもっとも大きな「信」は別のところにあるかもしれない。 それは最高裁に対する「信」だ。単に最高裁判所裁判官の国民審査のことを言っているのではない。実は「違憲状態」のまま行われているこの選挙は、最高裁によって果たしてそれが有効と判断されるかどうかが問われる選挙でもあるのだ。 最高裁は去年3月、前回2009年の総選挙で生じた2.30倍の「一票の格差」が、有権者の権利を侵害しているとして、具体的な選挙制度の不備を指摘した上で、それが「違憲状
最高裁国民審査特集最高裁を裁く - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査。街の掲示板に審査の対象となる裁判官の顔写真入りポスターが貼り出されないのが残念だが、それでも今回もマル激は前回、前々回に続き、最高裁国民審査特集をお届けする。 今回の審査は、足利冤罪事件、布川冤罪事件、村木厚子さん事件（郵便不正事件）での証拠改竄事件、小沢一郎氏の政治資金をめぐる検察審査会への検事調書捏造事件、ゴビンダ・マイナリさん冤罪事件（東電OL殺人事件）、遠隔操作ウィルス誤認逮捕並びに自白強要事件等々、数え上げたらキリががないほどの冤罪、誤認逮捕、自白強要、証拠捏造などの検察・警察不祥事のオンパレードを受けた国民審査となる。 また現在の最高裁は前回の衆院選挙と参院選挙でそれぞれ2.3倍、5倍を超える一票の格差があったことに対して、「違憲状態」どまりの判決しか下せていない。違憲状態というのは、このままではダメだという意思表示ではあるが
日本病の治し方(古賀茂明大阪府市統合本部特別顧問) -マル激
少し前の話になるが、イギリスの高級誌『エコノミスト』（2008年2月21日号）が「JAPAIN」と題する巻頭特集を組んだことがあった。Japan（日本）とpain（苦痛）を掛け合わせた言葉だったが、それ以来「英国病」ならぬ「日本病」の存在は世界にも広く知れ渡ることとなった。 外国メディアの指摘を待つまでもなく、日本は先進国でも最も早く少子高齢化に直面した。その中で、経済は20年あまり停滞を続けたまま構造改革は進まず、社会も格差や高い自殺率などに喘ぎながら、政治は相も変わらぬ内向きな足の引っ張り合いを続けて無策ぶりを露呈している。結果的に、社会の隅々にまでさまざまな問題が波及し、人心の荒廃も進んでいるように見える。 問題の中身も所在もわかっている。多くの処方箋も提示されている。にもかかわらず、おのおのが目先の利益や自身の保身、既得権益の護持に汲々とし、改革を実行する意思や勇気が政治にも経済に
検事が事件をでっちあげてしまう本当の事情(市川寛元検事・弁護士) -マル激
警察、検察の失態が後を絶たない。見込み捜査に自白の強要、長時間に渡る取り調べと調書のねつ造、あげくの果てには証拠の改ざんに誤認逮捕等々。これらはいずれも、これまでわれわれが警察や検察に抱いていた正義や実直さといったイメージとはかけ離れたような出来事ばかりだ。そしてそのなれの果てが、布川事件から東電OL殺人事件にいたる一連のえん罪だった。 警察、検察はいったいどうなっているのか。 検事による証拠改ざん事件など一連の不祥事を受けて、検察庁は取り調べの可視化や専門委員会での研究調査などを盛り込んだ改革に取り組んでいるとされている。 しかし、改革はお世辞にも進展しているとは言えない。また、証拠改ざん事件でも、特定の個人に詰め腹を切らせることで幕引きを図った印象が強く、腐敗した構造は依然として温存されたままに見える。 元検事の市川寛氏は、その刑事司法の構造的な問題を自ら体現し、また自らその責めを背負
誤認逮捕の教訓：前時代的な刑事司法制度を根本から改めよ - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
遠隔操作ウィルスによる犯行予告書き込み事件で4人が誤認逮捕された問題は、かねてから指摘されてきた日本の刑事司法の問題点を、あますところなく露わにしている。これが今回の本質であることに疑いの余地はない。しかし警察を始めマスメディアは、今回の誤認逮捕の原因が、警察のサイバー犯罪の捜査能力にあるかのような言説を垂れ流し、問題の本質を歪めている。そのために、議論はサイバー捜査強化のための人員や予算の拡大と、まさに焼け太りを許しかねない方向に向かっている。 確かに警察のサイバー犯罪対応能力は低かった。いや、実際にはある程度の捜査能力あるが、今回の事件は無差別殺人の予告などが含まれていたためにいわゆる殺人事件や凶悪事件を担当する「捜査一課」が出てきたことで、警察内のサイバー犯罪の担当部署が捜査の主流から排除されたことが、誤認逮捕に至った一因との指摘もある。 しかし、それらはいずれも副次的な問題だ。
世界に先駆けて日本がＡＣＴＡを批准その影響と実効性には懸念の声 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
衆議院本会議は6日午後ACTA（Anti-counterfeiting Trade Agreement=偽造品の取引の防止に関する協定）の批准法案を可決した。既に参議院は可決済みのため、同協定の提唱国でもある日本が世界に先駆けて同協定の批准国となることが決まった。 ACTAについては、ネットの自由を制限する可能性が指摘され、特にネット上で大きな反対運動が起きていた。欧州議会は7月4日、478対39の圧倒的多数でこの批准法案を否決しているが、その採決の直前には欧州各地でACTAに反対するデモや抗議行動が行われていた。 しかし、日本では野党が審議を欠席する中、さしたる議論もないまま、他の３法案との一括採決という十把一絡げのような形で、あっさり可決してしまった。明らかに国会の会期末に一纏めにして通してしまう泡沫的な法案の扱いだったと言っていいだろう。 ACTAについては、「ネットの自由を侵
VIDEO NEWSACTAの次はTPP・ここまできている「ネットの自由」をめぐる攻防 »
ACTAの次はTPP ここまできている「ネットの自由」をめぐる攻防 福井健策氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士） マル激トーク・オン・ディマンド 第592回 ロンドン五輪で日本人選手の健闘に国中が沸き上がるさなかの8月3日、国会の参院ではACTA（Anti-Counterfeiting Trade Agreement=「偽造品の取引の防止に関する協定」）と呼ばれる国際条約の批准法案が、ほとんど審議もないまま、賛成217、反対9の大差で、静かに可決されていた。翌日の報道も新聞はせいぜいベタ記事扱い、テレビではそのようなことがあったという事実すらほとんど報じられることがなかった。衆院が可決すれば日本は世界で最初のACTA批准国となる。 日本とは対照的に、これに先立つ7月4日、欧州議会はこの条約を478対39の大差で否決していた。欧州では今年に入って各地で大規模な抗議デモが起きていたことに加え、A
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自民党「いじめ防止対策推進法案」の初歩的な問題点 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
ロシア： 政権批判のロックバンドの収監続く - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
一票の格差訴訟続報選挙無効判決は裁判所の危機感の表れ - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局