主要な新聞社やテレビ局、通信社が会員となっている一般社団法人「日本新聞協会」。同協会は「記者クラブ」の定義を決定し、公表しています。 ところが、これが時代とともに変遷しているのです。その理由は、記者クラブが時代に合わないものと批判されると、記者クラブの定義を変更して批判をかわしてきたからです。 拙著『裁判所が考える「報道の自由」 判例 第１次記者クラブ訴訟』（インシデンツ）に「記者クラブの定義の変遷」というセクションがあります。これを読むと、日本新聞協会、そして、裁判所が記者クラブ制度を維持するために、なりふりかまわない挙に出ていることがわかります。 以下、転載しますので、ご一読ください。上記の拙著を通読していただければ、さらに理解が深まります。 記者クラブの定義の変遷　2000年10月5日、東京地裁（大坪丘裁判長）は原告の私の請求を棄却する判決を言い渡した。大坪裁判長は、最高裁勤務が長く

リンク RSF 2020 World Press Freedom Index | Reporters Without Borders Reporters Without Borders (RSF) presents the 2020 World Press Freedom Index. 10 users 120946 八百屋長兵衛🍡OSAKA @rook0081 > 「表現の自由」の国連特別報告者・デビッド・ケイ氏は、2017年、日本における報道の自由に関して重大な懸念を表明した。また、2019年にはさらなる悪化を指摘している。 国境なき記者団が日本政府に「記者会見への参加制限の撤廃」を要請 jfjn.jp/2020/06/%e5%9b…

有村眞由美さんというフリーランスがいます。彼女は鹿児島市出身で、ときどき、鹿児島県や九州の話題を記事にしています。 彼女の大きな実績に、鹿児島県知事の記者会見にフリーランスの参加を認めさせたことがあります。伊藤祐一郎知事（当時。以下同）や青潮会（県政記者クラブ）と粘り強く交渉した結果です。 しかし、伊藤知事と青潮会は「フリーランスの参加は認めるが、質問は認めない」という理不尽かつ差別的な取り扱いを行います。そして、その取り扱いは、元テレビ朝日記者で後任の三反園訓（みたぞの・さとし）知事の時代になっても変わっていません。 伊藤知事や青潮会との交渉について、有村さんは、私が編集長を務めていたニュースサイト『インシデンツ』で、逐一、記事を書いていました。今、読み返してみても、記者会見と記者クラブに関する普遍的な問題点が浮かび上がってきます。 以下、有村さんの許可を得て再公開しますので、じっくり読

Mayumi Arimura @arimumay 鹿児島県政記者クラブ（青潮会）幹事社共同通信・久納宏之氏から一昨日（24日）20時半頃「改定した新しい規約が完成し、他のフリーランスの皆さまにもお送りしますので」「必要でしたらメールアドレスをお知らせください」「明日にもBccの一括送信」して下さる旨の連絡が来たので4人分頼みました。 Mayumi Arimura @arimumay （続き）一昨日（24日）鹿児島県政記者クラブ青潮会・幹事社共同通信の久納宏之氏から青潮会が改定した「新規約」を「明日（25日）にも」希望者に一括送信いただける旨の連絡があったので、フリーランス4人分のメールアドレスを24日晩に送信し依頼。現時点（26日23時）で誰にも届かず。