Broadcom、クアルコムに買収を提案--1300億ドルで
Broadcomが米国チップメーカーのQualcommに対し、1300億ドルでの買収を提案した。 米国のワイヤレスおよびブロードバンド大手Broadcomは米国時間11月6日、1株あたり70ドルを現金と株式で支払うつもりだとした。 同社は投資家向けの声明で、この提案では1株あたり60ドルを現金で、10ドルをBroadcomの株式でQualcommの株主に支払うことになると述べた。 買収のうわさが株価に影響を与えた日の前日に当たる11月2日のQualcomm普通株の終値は54.84ドルで、提示された買収金額は、それに28％上乗せされた金額となっている。 Qualcommは、NXP Semiconductorsを470億ドルで買収する手続きを進めている最中だが、それもBroadcomによる買収提案の妨げにはなっていない。 「提案する買収金額は、250億ドルの純負債を含めて約1300億ドルと試算
中国で｢飲食店のドタキャン｣が起きない理由
中国で「キャッシュレス化」が急速に進行している。その実態を知るとあっと驚くかもしれない。 過去記事でも紹介したが、中国は、大都市から内陸部に至るまで、スマホ1台あれば、交通でも食事でも、どんな支払いも決済アプリで簡単にできる「超キャッシュレス社会」に変貌した。最近、アリババ集団では「顔認証だけ」で決済ができるサービスまで開始したという。日本ではなかなか考えられないことだ。 「不信社会」だったからこそ そもそも中国の画期的な決済手段といえば2004年に登場したアリペイが最初だった。ショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」の決済サービスとして始まり、現在ではウィーチャットペイと並び、中国人のスマホ決済手段として欠かせないものとなっている。 アリペイの仕組みは至ってシンプルだ。まず消費者が商品を注文し、スマホからアリペイに代金を支払う。アリペイは販売者に注文の連絡をし、販売者は商品を発送する。消費
乱射容疑者にライフルで住民反撃 米教会２６人死亡：朝日新聞デジタル
米南部テキサス州の教会で５日、男が銃を乱射し、２６人が死亡した。容疑者の親族がこの教会と関係があったとの情報があり、親族間のトラブルが引き金となった可能性がある。容疑者は住民の反撃を受け、逃走中に死亡。銃規制を求める声が出る一方、事件は銃を所有する権利の正当化にもつながりそうだ。 現場は州南部の小さな町サザーランドスプリングスにある「ファースト・バプテスト教会」。５日午前１１時２０分（日本時間６日午前２時２０分）過ぎ、日曜礼拝中に男が押し入り、発砲した。報道によると、男は軍仕様のライフルを持ち、防弾チョッキを身につけていた。犠牲者には５歳の子どもや妊婦、牧師の１４歳の娘もいたという。約２０人がけがをした。 複数の米メディアによると、乱射したのは現場から約６０キロ離れた町に住むデビン・ケリー容疑者（２６）。米連邦捜査局（ＦＢＩ）などが容疑者の自宅を捜索するなどして動機を調べている。米ＣＢＳテ
彼氏の転職が決まらない
いい加減事態が好転しないので、 気持ちを治めるために書く。 彼の転職活動のきっかけは、 ・会社のやり方がとにかくあわない ・上司・先輩とそりがあわない ・ここにいても実案件じゃなく下働きばかりさせられる ・スキルがあがらないから給料もあがらない 約３ヶ月こういった愚痴をさんざん聞かされてきて、そのたびに励ましてた 早く見つかるといいね、この転職サイトよかったよ、あの会社評判いいって 彼がめげないよう、元気づけられる様にそれなりにやったけど ３ヶ月前と何も事態が変わってないとはどういうことなのだろう 努力はしてることはよくわかる けど、君ね、身の丈にあってないんだよ スキル低すぎるよ IT業界は勉強が全てなのにしてないじゃん それを見透かされてるから実案件ふってこないんだよ 君の嫌いな上司は半分は暴言だけど半分は正論いってるよ 信頼できないって言われたのは仕事に対する姿勢やコミュニケーション
見渡せば死屍累々、中国「しくじりベンチャー」列伝 ガンガン投資して豪快に倒産、チャレンジ精神だけは買うけれど | JBpress (ジェイビープレス)
中国ではシェアリングエコノミーが急成長しているが、バブルの様相も。写真は遼寧省瀋陽でBMW1シリーズを専門に貸し出すサービス（2017年8月10日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 手軽なスマホ決済をウリにした中国のシェアリングエコノミーの台頭が、わが国でも報じられて久しい。昨年（2016年）の中国におけるシェアエコの市場規模は3兆4529億元（約59兆3500億円）に到達。今年10月の共産党大会においても、習近平はイノベーションやシェアエコの重要性を強調し、今後も国策としてイノベーション立国を進めていく意向を示した。 だが、中国のイノベーション業界はすでにバブル化した面があり、今年夏ごろからその問題点が盛んに指摘され始めている。結果、昨今の中国で話題になっているのが、中小業者の淘汰・倒産ラッシュだ。本記事では中国的イノベーション・バブルの陰で大コケしてしまった、「しく
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