日本のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の改定作業が始まった。政府は今年度中に2050年CO2ゼロを達成するためのグリーントランスフォーメーション（GX）産業政策を立案するという。だが、そもそもの現状認識を大きく間違えていないだろうか。このままでは日本の製造業は壊滅しかねない。 （杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 脱炭素に熱心なのは日本と欧州のごく一部くらい 日本政府はどう世界情勢を認識しているのか。「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を1.5度（の気温上昇）にとどめようとしている、そのために日本も2050年にCO2ゼロを達成しなければならない、そしていまCO2ゼロに向けて国際的な大競争が起きている」としている。 これはどこまで本当だろうか？ たしかに多くの国はCO2ゼロを宣言している。だが実態はといえば、脱炭素政策を熱心に実施しているのは、日本と英独な

3月28日に開廷された「松本人志」裁判、第1回口頭弁論以降の所作が、およそ芸人のそれではないのですが、当初はそれを指摘する声を見かけませんでした。 今のメディアはすでに、そういう分別が分からない世代の記者たちなのでしょう。 そんなことを思っていたら、4月4日発売の「フライデー」で中田カウスから正論が出てきました。 「松本はアウトやで。本当に客、素人に手をつけたのであれば」という分かりやすい一刀両断。 確かにその通り。玄人と素人の区別がついていない、素人の振る舞いです。 「お客を大事にせなあかん、という芸人の意識があったらそういう気分にならへん」 中田カウスについては「怪芸人」とも呼ばれ、「黒い交際」なども報じられる人物ですが、ここで言っているのは「芸人の所作」ということでしょう。 いま「松本人志」が見せている「裁判」「名誉棄損」あるいは「多額の損害賠償請求」など、どれ一つ取っても、仮に勝っ

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2023年3月15日、バフムートなど東部ドンバスの諸都市の運命はウクライナの運命を左右すると訴えた。 3月22日には自らバフムートを視察し将兵を労うなど、戦意の高揚に努めている。 2月20日には米国のジョー・バイデン米大統領がキーウを秘密裏に電撃訪問した。 訪問の目的は、その後のゼレンスキー・習近平会談、中露首脳会談の動きから、停戦交渉の道筋を開くことにあったとみられる。 これらの動向から、ウクライナ戦争はこれまで報じられてきたようにウクライナ軍が優勢とは言えず、かなりの劣勢に追い込まれているのではないかと思われる。 戦場の実相は現在どのようになっているのであろうか。 要塞都市バフムートの防御態勢 以下の分析は、衛星画像分析とウクライナ軍、ロシア軍双方の国防省の日々の戦況発表、他の分析機関の分析結果（例えば、DPA War、Weeb Unio

「焼酎」と聞いて、どのようなイメージを持つだろうか。焼酎は、造り方でいえば、ウイスキーやブランデーと同じ蒸留酒にカテゴライズされる。しかし、飲む時は無色透明で、お燗の程度、アルコール度数、酒の肴など、醸造酒の日本酒にそっくりという不思議な酒だ。さらに、定番の芋や麦をはじめ、変わり種ではワカメなど多彩な原料を使って造ることができるのもユニークな特徴である。 既に日本酒がありながら、よく似た焼酎がなぜ日本で造られたのか。『焼酎の科学 発酵、蒸留に秘められた日本人の知恵と技』を上梓した、鹿児島大学の鮫島吉廣客員教授に話を聞いた。（聞き手：加藤　葵、シード・プランニング研究員） ──日本のお酒の歴史を辿ると、最初に日本酒が造られましたが、温暖な南国では日本酒造りが難しく、焼酎が造られるようになったといわれています。改めて、焼酎の製造方法の歴史を教えてください。 焼酎で二次仕込みが広がったのはなぜか

講演後に全校生徒からの質疑に応答する時間があった。質問の挙手が重ねられ、応答を繰り返すうち、親しみやすいと思ってくれたらしく、お堅い先生には聞きにくい「生涯独身だった謙信は、実は女性だったという説がありますが、先生はどうお考えですか？」という質問を頂戴した。 なんの準備もしていなかったが、ふだん自分が考えていることを応答させてもらった。そのときの内容をここでも披露しようと思う。 たぶん学生だけでなく、普通の社会人のなかにも「あの説はどこまで根拠があるのだろう？」と思っている方が多くいると思うからだ。 女性説を唱えた八切止夫 謙信は女性だったと唱えたのは、八切止夫という作家である。その発表媒体は、小説作品『上杉謙信は女人だった』であった。八切はいくつもの史料と伝承を引きながら描いていたので、本当かもしれないと思う人もいたようだ。八切が天才だったのは、司馬遼太郎のように「あれで描いた社会風景は

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2020年5月14日は、世界半導体産業の歴史に刻まれる日になる――と直感した。この日に、次の2つの“重大な事件”が明らかになったからだ。 （1）台湾のファウンドリ（半導体受託生産メーカー）TSMCが120億ドルを投じて、12インチウエハで月産2万枚の半導体工場を米アリゾナ州に建設することを発表した。 （2）同日、米商務省が中国のファーウェイ（華為技術）への輸出規制を強化すると発表した。それを受けて、TSMCは2020年9月以降、ファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止する。 ここ数年、TSMCは、米中ハイテク戦争に揺さぶられ、両大国からの綱引きにあっていた。しかし結局、TSMCは、中国ではなく、米国に付くことにしたわけだ。

我々がもっとも大切にしているのは、一個人や政党の勝ち負けではなく、民主主義の勝利です。今日も、すべての台湾人と一緒に民主主義を享受できることが、私にとって最大の誇りです。 再び総統としての重責を託されたのは、国民が私にこれまで以上にリーダーシップを発揮し、未来を見据えた政策を実践することで、台湾をさらに邁進させたいからだとおもいます。 そのため、国民の声に謙虚に向き合い、不動の心で困難を乗り越え、そして、同様に台日の絆を深めていきたいです！」 蔡英文総統は、817万票という前代未聞の得票数で再選を決めた1月11日夜、ツイッター上で日本人に向け、日本語でこのようなメッセージを送った。これを日本では、「蔡英文政権の日本重視の表れ」と報じられた。 だが、本当にそうだろうか？　台北で取材していると、むしろ台湾における日本の地位が、急速に弱まってきていることを感じた。 記者会見で日本人記者を指名する

非常に後味の悪い結末となった。サッカー・カタールW杯アジア2次予選が10月15日、平壌の金日成スタジアムで行われ、グループHの北朝鮮代表と韓国代表は0―0でスコアレスドロー。当地でのサッカー男子・南北対決は1990年の国際親善試合以来、29年ぶりとなった。それだけに試合前から大きな話題を呼んでいたものの、結局は両国の政治がらみの思惑がぶつかり合って、おおよそ「歴史的一戦」とは呼べないような異常な状況となってしまった。 観客なし、生中継なし、メディア取材もNG まず韓国代表には、さまざまな制約が課せられていた。イレブンが米国製ウェアを着用しているため北朝鮮代表とのユニホーム交換が対北制裁に該当することから全面的に禁止。グラウンドを降りても北朝鮮側の関係者と物品の「交換」や「譲渡」を疑われるような行為についても、とにかく細心の注意を払って慎むように韓国政府側から厳命されていたという。 こうした

2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近

（小谷太郎：大学教員・サイエンスライター） 2019年7月2日、京都大、ミシガン大、米ロスアラモス国立研究所、東京大、茨城大のグループが、ある種の固体の内部を動き回る未知の中性粒子を発見したと発表しました＊1。 未知の中性粒子とはいったい何のことでしょうか。新しい元素でも見つけたのでしょうか（違います）。 ＊1：プレスリリース（http://www.k.u-tokyo.ac.jp/info/entry/22_entry751/） 金属の中では電子がうようよ泳いでる 今回発見された奇妙な物質は、どこが奇妙なのでしょうか。それを理解するために、奇妙でない普通の物質についておさらいしておきましょう。 例えば、金属は奇妙でない普通の物質の仲間です。みなさん御存じの通り、ぴかぴか光を反射する、電流を通す、触るとひんやり冷たいといった、奇妙でない性質を持ちます。 光を反射する、電流を通す、ひんやり冷た

6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府

「彼女の名前をみない日はない！」。そんなふうに感じるほどに、いま米国では片付けコンサルタント近藤麻理恵さんの知名度が急速に高まっている。1月に米国で2500万人の有料契約者を持つ動画配信サービス「ネットフリックス」が独自番組を配信し始めたことがきっかけだ。西欧諸国では「モノ」としかみられない家具や洋服に対して、まるで感情を理解する存在に話しかけるように「ありがとう」といいながら、テキパキと不用品を整理整頓する姿が、米国人の目には新鮮に映った。 2001年の米同時多発テロ事件や08年の金融危機を多感な時期に経験した「ミレニアルズ（約40歳以下）」は米国版「ロスト・ジェネレーション（ロスジェネ）」とも呼ばれ、上の世代よりも物欲が低いといわれる。「ときめかないモノはいらない」という近藤さんのメッセージは、「大量生産・大量消費」に背を向け始めた米若年層の心に響いた。ただ、米国での知名度が上がるとと

スイス・サンモリッツにあるバルトハウス・ホテル内のバーで開栓された、1878年と記されたラベルが貼られたスコッチウイスキー「マッカラン」のボトル（2017年8月2日撮影、公開）。(c)AFP/WALDHAUS AM SEE HOTEL〔AFPBB News〕 2003年の米国映画「ロスト・イン・トランスレーション」で、ビル・マーレイはウイスキーのCMに登場する俳優の役を演じ、妖しげな雰囲気を醸し出しながら「リラックス・タイムは・・・サントリー・タイムにしよう」と満足げにつぶやいていた。 あれから15年。このプロダクトプレースメントが大当たりしたことも手伝って、今日のサントリーにおける時間は、とてもリラックスできるものではなくなっている。 激賞するレビュー、舌の肥えた消費者、マーケティングの才覚、そして観光ブームなどを背景に、日本産ウイスキーは21世紀が始まったころ――つまり、今日のヒット商

中国ではシェアリングエコノミーが急成長しているが、バブルの様相も。写真は遼寧省瀋陽でBMW1シリーズを専門に貸し出すサービス（2017年8月10日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 手軽なスマホ決済をウリにした中国のシェアリングエコノミーの台頭が、わが国でも報じられて久しい。昨年（2016年）の中国におけるシェアエコの市場規模は3兆4529億元（約59兆3500億円）に到達。今年10月の共産党大会においても、習近平はイノベーションやシェアエコの重要性を強調し、今後も国策としてイノベーション立国を進めていく意向を示した。 だが、中国のイノベーション業界はすでにバブル化した面があり、今年夏ごろからその問題点が盛んに指摘され始めている。結果、昨今の中国で話題になっているのが、中小業者の淘汰・倒産ラッシュだ。本記事では中国的イノベーション・バブルの陰で大コケしてしまった、「しく

ロシア疑惑の発端となった調査報告書の作成にクリントン陣営が資金を提供していたことが明らかになった。大統領選に関する自身の回顧録「What Happened」のサイン会を行うヒラリー・クリントン氏（2017年9月12日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕 米国のトランプ大統領に対する「ロシア疑惑」の発端となった虚偽の秘密報告文書が、実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営と同党全国委員会の委託で作成されていたことが10月末に明らかとなった。 モラー特別検察官の捜査でロシア疑惑に関して守勢に立つトランプ陣営は、この新事実の発覚を機に反撃に出る構えである。 モスクワの豪華ホテルで「乱痴気騒ぎ」？ この文書は、イギリス政府諜報機関のMI6の元工作員でロシア事情に詳しいクリストファー・スティール氏によって書かれた。「スティール報告」と呼ばれる同文書には、トラン

保守系の億万長者が秘かにカネを出して各州の有権者登録データを不正操作し、共和党に投票する有権者を二重投票させていた新事実を明らかにした本だ。 著者はこれまでにもブッシュ一族の「不正選挙操作」を暴いた調査報道記者のグレッグ・パラスト氏（64）だ。 今回は、米連邦政府独立機関、「選挙支援委員会」（ESC)が保管する全米有権者登録リストを入手、いかに不正操作が行われているかを突き止めた。 これによると、オハイオ、サウスカロライナ、コロラドなど、大統領選挙では「スウィング・ステート」（選挙のたびごとに民主党、共和党各候補が勝ったり負けたりする「揺れる州」）を含む十数州で、1人の有権者が2つの州で二重投票している実態が浮かび上がったのだ。 二重投票は公選法で禁止されており、有罪判決が下ると、懲役5年の刑を受ける重罪だ。 同じ名前の有権者が2州を跨いで2回投票の不思議

ロシアではレーニン像にいたずらする若者が増えている。中には破壊されて脚だけが残った像もある。写真はロシア・モスクワのレーニン像の脚〔AFPBB News〕 このところ、日本共産党に関する記事が目立つ。月刊誌『正論』は5月号から3か月連続で共産党特集を組んだ。『WiLL』その他でも共産党関連の論文が散見された。 新聞では共産党幹部が天皇陛下をお迎えして行われる通常国会の開会式や千鳥ヶ淵戦没者墓苑での拝礼式に出席したことなどがトピックス的に報道された。 一方、鈴木貴子衆議院議員（無所属）の質問主意書に対し、政府が「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書が3月22日の閣議で決定された。 直近数次の国政選挙で日本共産党の得票が伸び、議席を増やしてきた上に、安保法制を「戦争法」と喧伝して野党に廃案を呼びかけ、「国民連合政府」をつくろうと呼びかけるまでにな

米国のバラク・オバマ大統領の広島訪問が、71年前の原爆投下の是非を巡る議論を日米両国で改めて再燃させている。 広島と長崎への原爆投下は、戦争を早期に終わらせ、戦火の犠牲者を最小限にするために本当に必要だったのか。それとも米国には、原爆を両都市に落とさなくてもすぐに日本に完全勝利するだろうという展望があったのか。 米国では新しい史実も明るみに出て多様な議論が生まれている。だが、投下「正当」論が米国の“正史”であることは変わらない。正史は今も揺らいでいないことを日本側としては知っておくべきだろう。 原爆投下の是非を巡ってテレビ番組で討論 原爆投下の是非をめぐる議論には、私自身も米国で関与してきた。今でも忘れられない大きな舞台は、約20年前にCNNテレビの討論番組「クロスファイア」に出演したことだ。米国では20年前にも、すでに原爆投下の是非を巡る議論が盛んだったのである。

「That's too harsh（それって、厳しすぎるよ！）」――。マレーシアの最大紙「ザ・スター」（英字紙）は紙面を大きく割き、日本の桃田に対する処分決定に批判的な記事を掲載した 文中敬称略 リオデジャネイロ五輪で金メダルが期待されていた世界ランキング2位のバドミントン選手が不祥事で五輪出場が見送りになるという前代未聞の事件は、日本のスポーツ界および日本社会を大きく揺れ動かす問題に発展し、国際社会にも波紋を呼んでいる。 しかも、私生活に至るまで批判を受ける日本の「集団いじめ構造」は、かつて日本初のメジャーリーガーで日本人選手に大リーグの道を切り開いた「野茂騒動」を髣髴させるほどの深刻さだ。 言い換えれば、今回の「桃田事件」が一方で、日本のスポーツ界、ひいては日本の社会風潮の暗部を炙り出し、将来的には日本が“痛い代償”を支払う結果を引き起こすかもしれない危険性をも帯びているのではないだろ