「テリー会長、その記事を書いたのは私です！」
みなさま、お久しぶりでございます。シニア記者であります。 年明けから諸般の事情で突撃を見合わせてまいりました。この間「権力中枢からの圧力による降板」とか「編集長の逆鱗に触れた左遷」とか「もう、あまり長くないらしい」とか。面白おかしく噂していただき、まことにありがとうございました。 残念ながら圧力がかかるほどの大物ではなく、年の割に元気であります（なんで二番目を飛ばしたかはご想像にお任せします）。 私事で恐縮ですが、4月1日をもって独立し、フリーのジャーナリストになりました。そのドタバタで突撃できずにおりました。 「独立と同時に連載も打ち切り」と筆者本人も思っておりましたが、そこはそれ懐の広い日経ビジネスのこと。編集長のご厚情により「突撃」は継続させてもらえることになりました。みなさまの期待を背負い、野に放たれた虎のごとく、獲物に向かって突進し続ける所存であります。乞うご期待。 さて、今は4
ホリエ流ロケットビジネスの勝算
堀江貴文氏がロケットビジネスへの参入を表明して10年。超格安ロケットを開発し、衛星ビジネスの価格破壊を目指す。マスク氏やベゾス氏も参入するロケット市場だが、勝算はある。 その男は長野刑務所を出るとすぐに飛行機に飛び乗り、北海道の「とかち帯広空港」へ向かった。空港から自動車で南に走ること約40分。宇宙航空研究開発機構（JAXA）がロケットの実験場を置く大樹町は、人口約5700人の小さな「宇宙の町」だ。自動車を降り、大きく息を吸い込む。この日をどれだけ待っていたことか。 男の名は、堀江貴文（43歳）。2013年3月27日に出所して、そのわずか2日後に液体燃料小型ロケット「ひなまつり」の打ち上げ実験に立ち会った。 堀江は“ホリエモン騒動”に明け暮れていた当時から宇宙ビジネスに並々ならぬこだわりを持っていた。2005年には、超小型衛星（重量50kg以下の衛星）を低価格で打ち上げる小型ロケットの開発
ヒラリーが予備選直前で失速、緒戦2州で敗北も
民主党の大統領候補に名乗りを挙げているバーニー・サンダー氏。アイオワ州で行われた世論調査で、クリントン氏を上回る支持を得た（写真＝AP/アフロ） 米大統領選の予備選が2月1日、アイオワ州で火ぶたを切ります。それを前に、CBSが民主党員・支持者を対象に実施した世論調査で、バーニー・サンダース上院議員（47％）がヒラリー・クリントン前国務長官（46％）を抜いてトップに立ちました（1月26日現在、以下同）。サンダース氏はニューハンプシャー州でも支持率57％を獲得してクリントン氏（38％）を突き放しています。盤石といわれたクリントン氏に何が起こっているのですか。 （"Poll: Sanders edges Clinton in Iowa, leads big in New Hampshire," Anthony Salvanto, CBS News, 1/24/2016） 高濱：米ニューヨーク・タ
台湾総統選、民進党の「未来像」なき圧勝
1月16日、台湾総統選挙の投票が締め切られた午後4時。最大野党の民主進歩党（民進党）の本部近くに設営された野外の大規模集会場では、用意された席は既に支持者らで埋め尽くされて会場外の道路にまで人があふれていた。 巨大なモニターには開票状況が映し出され、事前の予想を超える勢いで民進党の候補者である蔡英文主席がリードするもようが伝えられている。 総統選は与党・国民党の朱立倫主席との事実上の一騎打ち。その朱氏に、ダブルスコアの差をつけて蔡氏の獲得票数が伸びていく。100万票、200万票、300万票――。票数が大台に乗るたびに会場は盛り上がる。そして会場中の人々が大型モニターに映し出された言葉を叫ぶ。 「我是台湾人（私は台湾人だ）！！」 8年ぶりの政権交代。加えて民進党は、初めて立法院（日本の国会に相当）でも過半数（定数108に対して68の議席を獲得）を獲得した。その支持層が最も力を入れて叫ぶ言葉が
地雷を踏まなかった日米首脳会談
安倍・オバマの初顔合わせとなる首脳会談が、2月22日に行われた。一言でいえば、米国側の期待のツボを心得たメディアやシンクタンクでの的確な情報発信と、周到な事前準備の成果が出た幸先のよい首脳会談と言えよう。 安倍晋三首相は、日米同盟と自由貿易体制に利益を見出す日本の保守政治の伝統を受け継いでいる。バラク・オバマ大統領との会談でも話題となった祖父の岸信介首相（当時）は、アイゼンハワー大統領（同）と会談し、日米の共同防衛の明文化で対等な関係を強めた1960年の安保条約改定により、日米同盟の長期安定に道を拓いた。これは有利な遺産だが、安倍首相は保守派ゆえの地雷も抱えている。 それは、日本の過去の戦争責任に関する後ろ向きな姿勢について、米国のリベラル派から懸念を持って見られていることだ。民主党のオバマ政権は、大統領本人の政策志向もあり、女性や少数派（マイナリティー）の権利を重視するリベラル政権である
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