「英語はダメでも、五輪招致プレゼンターは太田に」なった理由：日経ビジネスオンライン高島 宏平 オイシックスCEO 神奈川県生まれ、東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻修了後、外資系経営コンサルティング会社のマッキンゼー東京支社に入社。2000年6月にオイシックスを設立し同社代表取締役CEOに就任。 この著者の記事を見る
6歳の男の子が両眼をえぐり取られた凄惨な事件：日経ビジネスオンライン
山西省“汾西県”は、省都の“太原市”から南西に200kmほどの距離にあり、“臨汾市”に属する人口約14万人の農村地帯である。黄河の支流で、山西省を流れる最大の河川である“汾河”の西側にあることから“汾西”という地名が付けられたが、山と丘陵に囲まれた土地は痩せており、農民の生活は貧しく、汾西県は“国家級扶貧県（国家レベルの貧困救済県）”に認定されている。 8月24日、その汾西県で6歳の男の子が両眼の眼球をえぐり取られるという凄惨な事件が発生した。このニュースは中国国内のみならず、海外でも報じられ、この猟奇的な事件を知った人々は突然の不幸により失明した男の子の痛ましさに同情すると同時に、その犯人の残忍さに憤りを禁じ得なかった。中国メディアが伝えた事件の全容を整理すると以下の通りである。 野原で気を失って倒れていた少年 【1】事件の被害者は6歳の“郭斌（かくひん）”。10日後の9月2日に小学校へ
「私は“オネエ”じゃないの！」 黒一点の彼らが抱える「男性問題」の深淵：日経ビジネスオンライン
今回は、「男性問題」を取り上げようと思う。 男性問題といっても、何も私の男関係のいざこざではありませぬ。男性問題は、「男性差別」と呼ばれることもある男性への“イメージ”から生じる問題である。 日本経済新聞8月8日付け朝刊の1面に、「うわぁ！ ついにそういう時代になったか！」と、思わず叫んでしまった記事が掲載された。次は記事の書き出しである。 「皆様、離陸いたします」。全日本空輸の客室乗務員、二川恒平（27）が着席すると近くの男性乗客が舌打ちした。「女性の客室乗務員と話すのを楽しみにしてたのに」。つぶやきが聞こえたように思えた。 そう。この記事では、“男性客室乗務員（CA）”が、写真入りで取り上げられていたのである。 5000人以上の女性CAの中にたった7人の男性CA 今から20年以上前の私がまだ、全日空（ANA）にいる頃。男性のCAを入れるかどうかについて議論が持ち上がったことがあった。
“底上げ”人事は女性に失礼：日経ビジネスオンライン
空前の女性活用ブームが起こっている。 2013年、安倍政権は今後の成長戦略の軸に女性の活用を掲げた。2020年までに、社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を30％程度まで引き上げる。そのためにはまず、全上場企業に対して、役員に1人は女性を登用すること。また今後は上場企業を対象に、管理職や役員に占める女性の割合を調査し、各企業の女性登用状況を公開すると公表している。 これを受けて、経済界は突如、女性社員の昇格、昇進に乗り出した。「女性初」の役員を作る企業が増えたかと思えば、自社で立てた女性管理職比率の数値目標を公表する企業も相次ぐ。 政府主導の女性活用ブームは、今後、職場にどんな影響を与えるのだろうか。日経ビジネス8月26日号「女性昇進バブル」では、現在実際の職場で巻き起こる混乱と、今後量産される女性管理職、女性役員が職場に与える影響を予測。あるべき「女性活用」のためにすべ
「家に包丁？ ありませんよ」：日経ビジネスオンライン
「君ねぇ、知ってるか。最近は包丁やまな板が家にないっていう人だって多いんだぞ」 大手スーパー、マルエツの上田真社長と先日話していたら、そんなことを教えてくれた。最近、東京都内などの売り場を訪れると、やたらと目立つようになってきた「カット野菜」のコーナーについて、話が及んだ時のことだ。 カット野菜とは、調理の際に細かく切らなくて済むように、あらかじめ適当な大きさに刻んでパックで売っている生鮮野菜のこと。忙しい共働き世帯や、調理が面倒な単身者の人気を集めているとされる。 加工の手間がかかっている分、重量当たりの価格で比較すれば、そのままの生鮮野菜を購入するよりも断然割高だが、「丸ごと買っても使いきれない」ときがあることを考えると、表面的な価格差よりは経済的な負担感はないのかもしれない。 そんなカット野菜が少なくとも都市部で売れているのは、売り場を見れば一目瞭然だ。 農畜産業振興機構によると、カ
バイト君の愚行とオトナの炎上：日経ビジネスオンライン
アルバイト店員の悪ふざけが世間を騒がせている。 コンビニのアイスクリームケースに横たわる若者の写真がツイッターに流れてきたと思ったら、数日後にはステーキハウスの業務用冷蔵庫の中から顔を覗かせている店員の画像が拡散した。なんということだ、と嘆く間もなく、今度はピザチェーンの厨房係が、顔面にピザ生地を貼り付けたホラー画像をアップしている。 いずれのケースでも、アルバイトは即座にクビを切られた。 まあ、当然ではある。 が、火の手はおさまらない。 あるチェーン店では愚行の舞台となった店舗に対して、本部がフランチャイズ契約の解除を通告する事態に発展した。別の店舗では、アイスクリームを販売していたケースを新品に入れ替える旨をアナウンスして炎上に対応している。 アルバイトの学生も職場を追われるだけでは済まなかった。ある生徒は、通っていた専門学校から退学の処分を言い渡されたという。 これらの一連のできごと
マニュアルが、命より優先される矛盾：日経ビジネスオンライン
遙から そもそも状況判断はヒトに可能か。マニュアルの登場からつきまとい続ける現場の葛藤だ。 思い返せば私もまた10代の頃、ハンバーガーショップでバイトした時の、いまだに後悔に苛まれるシーンがある。 今でもあの時の母親に謝りたい 窓口で若い母親が言った。 「子供が食べようとしたらハンバーガーを床に落としてしまった。もう一度、もらえないか」 私の対応は、今、書くだに忌まわしい。 「もう一度、ご購入いただけますか」 その時の母親の、失望した表情で再度小銭を出す姿は、今だに脳裏から消えない。 チェーン店は基本的にマニュアルの嵐だ。まず手を洗う、から始まり、さりげない営業トーク数パターン、そして金銭と商品の出入りには声を出す。 ところが「子供がハンバーグを落とした場合」というマニュアルはなかった。外国人が「ケチャップを要求した場合」というのはあるのに、だ。 発注と金額の発声は同時だ。困った私は客のほ
英米人は「あれ」をうまく使って話している：日経ビジネスオンライン
「あれ」は便利な頻出単語 夫：「スーパーであれを売っていたよ」 妻：「あれって何？」 夫：「何て言ったっけ？大好物のあれだよ」 どこにでもよくある会話です。注目してほしいのは「あれ」です。夫はスーパーで柿を見つけました。家に帰ってその話をしようと思いましたが、「柿」という言葉がなぜか出てこない。度忘れしてしまいました。それで、とっさに「あれ」と言ったわけです。 「柿」という言葉を思い出すまで、どんなに時間がかかってもその話は始めない、という手もあります。でも、それでは沈黙が続くし、もしかしたら、話さなくていいやという気持ちになってしまうかもしれません。夫が本当に言いたかった「今度買ってこようか」とか「夏にもならないうちから、秋の気配だね」とかは言わないで終わってしまいます。 柿が思い出せなくても、「あれ」で話を始めてしまうことで、相手に「あれ」が何だったか思い出してもらい、話を進めることが
韓国アシアナ航空機事故で登場した“スゴイ”女性：日経ビジネスオンライン
一体、何がすごいのか。非常時のリーダーに期待されている役割と条件が、彼女によって明らかにされたかのように感じられるからです。そのあたりを今回ご紹介しつつ、動画を見ながらさらなるヒントを探りたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。 社長は謝るのが仕事です 航空機事故というのは、ほかの事件事故よりも複雑です。まず「関係者」があまりに多い。航空会社や空港や消防などはもちろん、事故発生国、運営国、乗客が国籍を持つ国、航空機メーカー等が含まれます。そして、用語も専門的で分かりにくい。 今回の事故について追いかけ切れていない人も多いと思います。 なので、事故の経緯についてはこちらにまとめました。 事故概要はもちろん、航空会社、空港、消防、FBI、病院、そして米国家運輸安全委員会（NTSB）の記者会見の動画や声明、段階ごとに注目された問題と、関連するネット炎上騒ぎな
日本人はあなた一人、カクテルパーティーの会話に入れますか？：日経ビジネスオンライン
「仕事の英語はそこそこできますが、カクテルパーティーやディナーでの会話となると困ってしまいます」 日本人の同僚や一緒に仕事をするパートナー企業の日本人から、こうした悩みをよく聞きました。確かにアフターファイブの会話は結構大変です。ある意味、仕事の会話より難しく、もっと勉強が必要になります。 仕事相手から「来い」と言われてカクテルパーティーに参加しました。昼間の仕事の時に比べ、2倍の速度で話しているように聞こえます。突然みんなが笑い出したので、自分もにやりとしたものの、意味は全く分かっていません。とまどっているところに、初対面の人がやって来て、いきなり話しかけてきましたが、何を言われたのか聞き取れません。 以上のような経験をして、閉口した、参ったという読者もいるかもしれません。昼間の仕事では、専門用語を理解しておけば、なんとか意思疎通ができますし、日本人が相手となれば先方も多少気を使ってある
ひどい立地だね……「やっちゃおうか、宅配」：日経ビジネスオンライン
私、佐藤順一は、「なんでも酒やカクヤス」という宅配の酒屋を、東京を中心に展開しています。 当店でお酒を買っていただくにはどうするか、選んでいただくにはどうするか。この点については色々と勉強しました。その結果、たどり着いたお客様に選ばれるパターンは2つあります。 まず、「価格」で勝負して勝つ。そして、価格以外の「付加価値」で勝つ。選んでいただくには、このどちらかが必要です。 ヤマダ電機で値切ってみると…… 先日、東京・池袋にあるヤマダ電機のお店へ行きました。 どの品を買っても、ポイントがたくさん付く仕組みになっています。価格も安いのだろうとは思いましたが、念のため「カカクコム」で調べてみると、もっと安い店がある。 そこで、店員さんに、もっと安い他店と同じ値段にならないのかと聞いてみたところ、「いやあ、そこまではちょっと」と丁寧に断られました。つまり、一見、価格で勝負しているように見えるヤマダ
『ことりっぷ』は女性市場攻略のお手本だ！：日経ビジネスオンライン
100を超えるタイトル数で圧倒的な存在感を誇る「地球の歩き方」、JTBのネットワークとフットワークを生かしたムック版の「るるぶ」、実業之日本社の老舗ブランド「ブルーガイド」。手強い競合相手がひしめきあうガイドブック市場に地殻変動が起きている。 変革の主は昭文社の「ことりっぷ」シリーズだ。ターゲットを「女子」に絞り込み、2008年に国内旅行のガイドブックから刊行をスタート。2009年からは海外旅行版も追加して、すでに累計販売部数は800万部に達した。熱心なファンの多さは、自治体やメーカーからも注目の的だ。昭文社にとっても「ことりっぷ」は看板シリーズであり、もはや屋台骨と言ってもいい。 多種多様なガイドブックが乱立し、もはや新しい切り口などない、と思われていたガイドブック業界に激変を与え、数々の追随シリーズを生み、「女子旅」という言葉を普及させた「ことりっぷ」。その始まりは、入社以来ずっと海外
あの「橋下発言」が影を落とす安倍首相の政権運営：日経ビジネスオンライン
鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る
結局のところ円安による恩恵はほとんどありません：日経ビジネスオンライン
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 今回は、製造業のサプライチェーン・マネジメント研究の第一人者である神戸大学大学院経営学研究科の松尾博文教授に、自身の研究を踏まえた見解を聞いた。 （構成は峯村創一＝フリーライター） 昨年11月初旬に1ドル＝80円前後だった為
台湾の外国人介護士の例から思うこと：日経ビジネスオンライン
日頃、マーケット関連の取材が多い筆者は、外国人投資家の動向について話を聞く機会が多い。彼らは日本市場における売買シェア6割を占める存在なだけに、その一挙一動は日本株の先行きを占うバロメーターである。この仕事を始めてから7年目に突入するが、外国人投資家関連の話の中で必ず出てくるキーワードがある。それは「法人税減税」「移民・外国人労働者受け入れ」である。もう何度も語られながら、いまだ実現しない政策である。 法人税についてはつい先日、7月の参議院選挙における自民党の公約の1つに「法人実効税率の引き下げ」が急遽盛り込まれた。安倍晋三首相直々の指示だという。安倍さんは、外国人投資家を呼び込むためには法人税の話が欠かせないとちゃんと分かっていらっしゃるようだ。 反対に鳴りを潜めているのが「移民・外国人労働者受け入れ」である。来るべき人口減社会での労働力不足に、移民や外国人労働者を積極的に活用せよという
仏教とイスラム教が対立するミャンマー：日経ビジネスオンライン
こんにちは。小島正憲です。 前回はバングラデシュにおける、ゼネストに起源を持つ過激な政治運動「ハルタル」を紹介しました。今回はミャンマーを取り上げたいと思います。 ミャンマーにどのようなイメージを持っているでしょうか。 アウンサンスーチー氏。民主化の進展。その結果の西側諸国との接近と、経済発展。実際、欧米や日本を問わず、数多くの企業が進出し始めています。日本企業でも5月以降だけでワコール、丸紅と日本ハムの連合、東洋エンジニアリングなどの動向が報じられるなど、枚挙に暇ありません。 一方、ミャンマーでは仏教とイスラム教が深刻な対立状態にあることはご存知でしょうか。 例えば、今年の3月20日。ミャンマー中部マンダレーのメティラ地区で仏教徒とイスラム教徒の衝突があり、仏教の僧侶を含む11人が死亡、約20人が病院に搬送されました。イスラム系の寺院や学校なども破壊されました。テイン・セイン大統領は非常
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