結局のところ円安による恩恵はほとんどありません：日経ビジネスオンライン
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 今回は、製造業のサプライチェーン・マネジメント研究の第一人者である神戸大学大学院経営学研究科の松尾博文教授に、自身の研究を踏まえた見解を聞いた。 （構成は峯村創一＝フリーライター） 昨年11月初旬に1ドル＝80円前後だった為
仏教とイスラム教が対立するミャンマー：日経ビジネスオンライン
こんにちは。小島正憲です。 前回はバングラデシュにおける、ゼネストに起源を持つ過激な政治運動「ハルタル」を紹介しました。今回はミャンマーを取り上げたいと思います。 ミャンマーにどのようなイメージを持っているでしょうか。 アウンサンスーチー氏。民主化の進展。その結果の西側諸国との接近と、経済発展。実際、欧米や日本を問わず、数多くの企業が進出し始めています。日本企業でも5月以降だけでワコール、丸紅と日本ハムの連合、東洋エンジニアリングなどの動向が報じられるなど、枚挙に暇ありません。 一方、ミャンマーでは仏教とイスラム教が深刻な対立状態にあることはご存知でしょうか。 例えば、今年の3月20日。ミャンマー中部マンダレーのメティラ地区で仏教徒とイスラム教徒の衝突があり、仏教の僧侶を含む11人が死亡、約20人が病院に搬送されました。イスラム系の寺院や学校なども破壊されました。テイン・セイン大統領は非常
元CIA職員スノーデン氏は「ネットの自由」のために戦っているのか：日経ビジネスオンライン
スノーデン事件は、そのタイミングからして、なんか胡散臭い。いや、きな臭いと言った方がいいか。米国側がほのめかすようなダブルスパイであるかどうかはともかく、やはり北京の影や思惑がちらつく。 おそらく米中の外交的駆け引きの上では、これはかなり中国に有利なカードとなるだろう。同時に「ネットの自由」と「香港」というキーワードが絡まることで、どういう化学反応が起きるか中国側にもわからない要素が含まれると、私は見ている。 この複雑な事件については、まず、疑問点を整理して、どのような論評があがっているかを眺めてみよう。 米政府が個人情報を秘密裏に集めていると暴露 スノーデン事件については、日本メディアも詳しく報じているが、ちょっと簡単におさらいしておくと、6月5日、6日に英ガーディアンと米ワシントン・ポストに相次いで米政府のネット・電話の極秘監視・情報収集プログラム（PRISM）の存在を暴露した。民間通
「コンビニおにぎり」の怠慢から見える日本人の失われた20年：日経ビジネスオンライン
この連載では、私たちの日常生活に身近なのにあまり話題にならない業界の構造分析を紹介する。著者・上山信一（慶應義塾大学総合政策学部教授）は元マッキンゼーのコンサルタント（共同経営者）である。今回の連載は、湘南藤沢キャンパス（SFC）の上山ゼミ（経営戦略）で、学生たちが日々、額に汗を流して調査・研究した結果を下地にしている。私たちのゼミでは、この2、3年でおよそ30の業界を見てきた。その中から、ビジネスパーソンにとって新しい発見となるような事例を選んで紹介したい。 まず、最初に筆者から質問をさせていただきたい。読者は今朝、何を召し上がっただろうか。そして、どこで。 95％が自宅で朝食をとり、4分の3は15分未満で終わる 従来、食品産業は、肉・魚・野菜など、食材の切り口、あるいは、外食・中食・内食など、＜食事の場×調理者＞の切り口から分析されることが多かった。しかし、＜朝食・昼食・夕食＞というタ
「校長先生、Hしたいなら私を呼んで、小学生は解放して」：日経ビジネスオンライン
「校長先生、Hしたいなら私を呼んで、小学生は解放してください（校長、開房找我、放過小学生）」というコメントが中国の微博で話題になっている。 5月上旬に起きた海南省の小学校長が女子児童をホテルに連れ込んだ事件に始まり、各地で露見した教師による児童への性暴力事件に対し、中国の著名フェミニスト、葉海燕さんがこのセリフの看板を掲げて抗議活動したことから、今やこのセリフは児童を性暴力から守る社会運動のメッセージとして、ネット上で広がっているのだ。 葉海燕さんらフェミニストだけでなく、前衛アーチストの艾未未さんや、日本のAV女優らしきアカウントまでも参加している。今回は、このネット上のムーブメントの背景について、紹介したい。 6人の小6女子が校長たちとホテルに 「校長ホテル（開房）」事件と称される、海南省万寧市の事件の概要を整理しよう。開房とは本来、ホテルに部屋を取るという意味だが、この場合は淫行の意
サムスンに多くの転職者を出した日本メーカーは？：日経ビジネスオンライン
日本のメーカーは、ここ数カ月間でアベノミクスの潮流に乗り、全体としてはやや回復基調をたどってきている。しかし個別に見れば、その多くの企業はいまだに苦境から脱したとは言い難い状況であろう。また、2010年にはGDPが世界第三位へ転落、2011年には世界の特許出願件数も第三位となるなど、近年の日本の相対的地位の低下は顕著である《注》。この傾向は、新興国の目ざましい成長や国内の人口減少予測に鑑みれば、打開するのは至難の業と言える。 競争力の源は人財、しかし流出が絶えない ただ、確実に言えることがある。それは、強い競争力を持つには優秀な人財の育成、確保に、もっと真剣に取り組まなければならないということである。武田信玄の「人は城、人は石垣…」という言葉があるように、組織にとって、人財は何よりも重要である。その質を一定以上に保たない限り、その組織に未来はない。 思えば、かつて日本には、明治維新や昭和の
徹底的に「建前」で議論せよ。しからば合意に至らん：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：河川改修のような公共事業を行っていく上で、社会的合意形成は不可欠であることが、前回までのお話で理解できました。とはいうものの、そもそも意見の合わないもの同士の間で合意を形成するのは難しい。合意形成、まず、どこから始めるのですか？ 桑子：条件によってやりかたはいろいろありますが、最初に考えるべきは、話し合いの場とプロセスのデザインをどうするかということです。 池上：デザインするためには？ 桑子：そのためには、それぞれの事案のステークホルダー＝利害関係者の分析が非常に重要になってきます。この事案に関しては、いったい誰がステークホルダーなのか。それを知る必要があります。 次にそれぞれのステークホルダーの意見を把握する必要があります。英語でいうと、オピニオンですね。さらに重要なのは、その意見の理由、なぜそのような意見をもっているかということです。 これは、「どういうことに関
「独裁者の娘」を迎える米国の険しい目：日経ビジネスオンライン
「朴（瑾恵）は、1961年に軍事クーデターで権力を握り1979年まで韓国を支配した朴正煕の娘だ」 米議会調査局（CRS）が4月26日に発表した「米韓関係」と題する39ページの報告書の一節（2ページ）だ。行政府のそれとは異なって、韓国に対する米国の懸念を率直に書いている。筆者はアジアや核不拡散、通商の専門家5人（注1）。 （注1）「米韓関係」報告書はこちら。 この報告書ではっきりと、あるいはさりげなく表明された韓国に対する米国の懸念は、大きく分けて以下の3つだ。 韓国も核兵器を持ちたいのか 【1】北の核より南北を優先？ 朴瑾恵大統領は一種の対北融和策である「朝鮮半島信頼醸成プロセス」を公約に掲げ当選した。しかし、就任直前の2013年2月に北朝鮮が核実験を実施。成功した可能性が高いというのに、朴瑾恵政権はそれを降ろしていない。米国の疑念はそこから生まれている。報告書は「米国の一番の関心事である
沖縄の離島を所有する台湾人富豪の殺人事件：日経ビジネスオンライン
台湾でちょっとスキャンダラスな殺人事件の裁判が今行われている。それが日本に関わりがないようで、関わりがあるような気もするので、一度整理しておこう。単なるゴシップと言えばゴシップだが、時期が時期だけに気にもなる。台湾では「八里双屍命案」などと呼ばれている事件である。 親日家で知られる台湾人富豪を殺害 被害者は台湾人富豪の陳進福氏（79歳）とその妻で実践大学観光飲食学科副教授の張翠萍さん（57歳）。そして容疑者として逮捕、起訴されたのは陳夫妻が常連として通っていた北投市八里区のカフェ「ママ・マウス」（媽媽嘴珈琲店）の美人女店長、謝依涵被告（28歳）。当初は金銭目的の殺人といわれていたが、公判で謝被告が訴えたところによれば、謝被告と陳氏が男女の関係で、陳氏が妻殺しの計画を謝被告に持ちかけ、実は恋人と結婚を控えて陳氏をじゃまに思っていた謝被告はその計画に乗じて、陳氏を殺害したという。被害者家族はそ
“ママCFO”の帰還、そして暴かれる我が社の実態：日経ビジネスオンライン
「“ママCFO”の帰還」――何やら前向きな感じがする。毎回の連載に付いている題名は編集者の手によるものだが今回は自分で書いてみた。 だが残念ながら、前向きな言葉の後に「そして暴かれる我が社の実態」と続けざるを得なかった。暴いたのはCFO（最高財務責任者）の私自身である。 2年半ぶり、気分転換のつもりで仕事を再開 2013年1月から、2歳半になる息子を学校に預け、私は2年半ぶりにオフィスへ出勤することにした。3歳にならないと幼稚園には入れないが、併設のラーニングセンターが朝から3時まで預かってくれる。 朝、子供を学校へ送り、家に戻って洗濯と犬の世話をし、身支度をしてから車で30分ほどのところにあるオフィスに向かう。10時半から仕事を始められるものの、2時半には子供を迎えにいくから、実際に仕事ができるのは4時間程度だ。 出勤を実際に始めてみると、あっという間に子供を迎えに行く時間が来てしまう。
さらば安売り！ ウチは「量販店の2倍の価格」でテレビが売れる：日経ビジネスオンライン
「でんかのヤマグチ」は、東京都町田市にある小さな家電販売店です。 この地で私は48年間、商売を続けてきました。かつてバブル経済の頃に複数の店を出したこともありますが、今は町田市郊外の1店舗だけです。2012年3月期の売上高は12億4000万円で、社員は40人ほど。ごく一般的な零細企業と言っていいでしょう。 それにもかかわらず、多くの方々に注目をしていただいているのは、業界大手の家電量販店がひしめく激戦区にありながら安売りをせずにしぶとく生き残っているからだと思います。 家電量販店より15万円高くても売れる ヤマグチの店頭に並ぶ50インチの液晶テレビの値段は32万8000円。家電量販店に行けば、同じ製品が17万8000円くらいでしょうか。ウチとでは約15万円の開きがあります。 「2倍近く高い値段で、売れるわけがない」と思われるかもしれません。値段が1円でも安いほうが売れる。それが当たり前の感
消えた震災がれきの謎：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の発生から2年がたった。 筆者は震災直後から6度にわたって東北地方のがれき処理の状況や復興の状況を現地調査し、復興がなかなか進まない現状を見てきた。国や自治体がこれまで明らかにしていた震災がれきの処理状況もはかばかしくない。 まだ現場の混乱が続いていると思いきや、今年2月22日に環境省が発表した震災がれきの処理進捗率は、岩手県38.8％、宮城県51.1％、福島県30.9％、東北3県合計46.3％で、数字の上では急進展している。宮城県はわずか2カ月程度で20ポイントも進んだことになる。 何か数字のマジックがあるのではないかと思い、2月末に再び東北を訪問した。 被災地を回ってみてまず驚いたのは、震災がれきの処理が目に見えて進展していたことだ。岩手県と宮城県の現地を見るかぎり、どの被災地でも震災がれきの撤去はほぼ完了していた。一次仮置き場に十数メートルの高さに積み上げられていた震災が
ネット弁慶が街中に現れた理由：日経ビジネスオンライン
心を痛めている。 ……という書き出しを読んだ瞬間に 「なんだこの偽善者は」 と身構えるタイプの読者がいる。 ながらく原稿を書く仕事をしてきて、最近、つくづく感じるのは、若い読者のなかに、情緒的な言い回しを嫌う人々が増えていることだ。 彼らが嫌う物言いは、「心を痛める」だけではない。 「寄り添う」「向き合う」「気遣う」「ふれあい」「おもいやり」「きずな」といったあたりの、手ぬるい印象のやまとことばは、おおむね評判が良くない。かえって反発を招く。 彼らの気持ちは、私にも、半分ぐらいまでは理解できる。 この国のマスメディアでは、論争的な問題を語るに当たって、あえて情緒的な言葉を使うことで対立点を曖昧にするみたいなレトリックを駆使する人々が高い地位を占めることになっている。彼らは、論点を心情の次元に分解することで、あらゆる問題を日曜版に移動させようとしている。 若い読者は、そういう姿勢の背後にある
日本企業の「ものづくりの病」を打破する方法：日経ビジネスオンライン
瀬川 明秀 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。 この著者の記事を見る
僕が仕事の相手とお酒を飲まない理由：日経ビジネスオンライン
僕は食べることが大好きです。飲むことも大好きです。けれども、仕事の相手と夜、会食をするのは好きではありません。夜の会食は、基本的にいらない、というのが個人的な考えです。 じゃあ、なぜ僕が「仕事相手と夜の会食はいらない」と断言するのか。まず、仕事の相手は、プロフェッショナルな関係です。だったら、お酒を飲もうが飲まなかろうが、仕事に必要なことは語り尽くせるし、議論もできるし、分かり合えるはずです。 お酒を飲まないと、お互いなかなか本音が出てこない？ それはおかしい。本音が出てこないのはお酒を飲んでないからではなくて、向き合って腹を割って話をしていないからです。何も酒の力を借りる必要はありません。 もちろん、お酒の席で、会議室では出てこないようなプライベートが垣間見えることはあります。お互いの趣味がわかったり、好きな映画が同じだったり、実は学校の先輩後輩だったり等々……。飲みニケーションですね、
韓国の不安：日本のような「ジャラパゴス」に陥るのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 財政赤字、高齢化、非正規職増加、格差――日本で社会問題になっていることは韓国でも同じように問題になっている。日本は90年代初めに不況に突入した。失われた10年が20年になった。いよいよ30年になる可能性があるという悲観論まで登場している。 韓国も経済成長率が年率2%に落ち、日本と同様の長期不況に陥るのではないかと心配する声が大きくなっている。不動産市場が沈滞し、資産価値が下落した。家計負債が増えたために購買力が減少するなど、デフレの傾向も見える。韓国が日本のようにならないためには何をどうするべきなのか。 日本は、20年も不況が続いているため「不況」には強くなったが、社会のあちこちでこれ以上節約するものがないと嘆く声が聞こえる。「もう希望が見え
次こそiPhone…品質でつまずいたAndroidスマホとドコモの憂い：日経ビジネスオンライン
石川 温 スマホ／ケータイジャーナリスト 1999年日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社、『日経トレンディ』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどで記事を執筆。2003年にジャーナリストとして独立。 この著者の記事を見る
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
台湾でハイヒールは売るな！：日経ビジネスオンライン
サムスン、狙いは実効支配：日経ビジネスオンライン
世界最強の食材、「唐揚」が日本と世界を救う：日経ビジネスオンライン