住友スリーエムが本棚用の落下防止テープを新発売、貼るだけの簡単地震対策(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
住友スリーエムが本棚用の落下防止テープを新発売、貼るだけの簡単地震対策(1) - 12/07/31 | 18:56 何の前触れもなく突然襲いかかってくる大地震。東日本大震災や阪神大震災、中越沖地震など、ここ２０年でみても大きな地震は頻発しており、日本全国いつどこで起きてもおかしくない。東海・東南海・南海の三連動巨大地震や、首都圏直下型地震の発生が懸念されるなど、日本人なら誰しもが「来るべき日への備え」を迫られている。 建物の耐震補強は大前提だが、日ごろから一般家庭やオフィスでできる対策が、モノの落下防止だ。落下物による人的被害や避難経路の遮断を防ぐことが期待できる。そうした落下対策の1つとして住友スリーエム（本社・東京都世田谷区）が開発したのが、地震による揺れで書籍やファイルなどを本棚から落下させないようにする「３Ｍ 落下抑制テープ（書棚用）ＧＮシリーズ」（＝下写真＝）。８月８日に発売す
シャープを救った台湾企業、鴻海（ホンハイ）――サムスン潰しへの野望(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
シャープを救った台湾企業、鴻海（ホンハイ）――サムスン潰しへの野望(1) - 12/04/17 | 12:03 売上高９兆６３６１億円、グループ従業員数９６万１０００人。スマートフォン、パソコンなどの年間生産台数は１３３億４０７８万台（２０１１年１２月期）――。あらゆる日本の電機メーカーを規模で大きくしのぐ台湾企業が、とうとう表舞台に躍り出た。 鴻海（ホンハイ）精密工業（通称フォックスコン）。スマートフォンや液晶テレビといった電子機器の生産を請け負うＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）の世界最大手だ。３月２７日、シャープと資本業務提携し、“下請けがメーカーを救済する”という大立ち回りをしてみせた。 シャープは窮地のただ中にあった。液晶ディスプレーと太陽電池の不調で、過去最悪の最終赤字２９００億円（１２年３月期見通し）に転落。稼働率低迷に伴う液晶工場の減損リスク、巨額の社債償還も控えていた
台湾に待ち構える４つの地雷、着火点は労働力人口の減少(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
経済低迷、税収不足、財政悪化、退職金基金の破綻。台湾の政治家が、今後も各種の方法で有権者のご機嫌を取ろうとするなら、台湾はこれら四つの地雷を順番に踏んでいくしかない。これは、ギリシャが世界に与えた教訓といえるが、台湾も同じ道を歩みつつある。 この暗い道の出発点は、人口構造にある。行政院経済建設委員会が９月に公表した人口推計によると、１５〜６４歳の労働力人口が２０１６年時点で減少に転じる。３１年になると、４人に１人が６５歳以上となる。労働力人口は１５００万人を割り込み、総人口に占める比率は現在より１０％ポイント低下し６４％に落ち込む。 １９５１年以来の統計を見ると、台湾の経済成長と労働力人口の増加には相関関係がある。台湾経済研究院のゴンミンシン副院長は、「労働力人口の減少を克服するには労働力の付加価値を高めなければならないが、台湾の産業はつねにスピードと効率を追求してきた」と指摘する。
三木谷浩史・楽天会長兼社長――英語ができない役員は2年後にクビにします(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。 国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2〜3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。 さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。 それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られている
“アマゾン品質”の秘密に迫る、日本人も虜にするカイゼン経営《アマゾンの正体》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
“アマゾン品質”の秘密に迫る、日本人も虜にするカイゼン経営《アマゾンの正体》(1) - 09/09/09 | 12:15 音楽やゲームのダウンロード販売、デベロッパー（開発者）向けのサーバー貸し出し、オンラインストア向けの決裁代行サービス、そして電子ブック「キンドル」――。米国のアマゾンでは扱っていても、日本では取り扱っていない商品やサービスを数え出すときりがない。なにしろストアの数も、米国では８０あるのに対し、日本では５０。グローバル企業をうたうアマゾンだが、北米で開始したサービスを速やかに海外へ広げていくことには、あまり熱心ではない。 いわば日本でのサービス内容にはハンデがある。それでも、アマゾンは直販型のネット専門ショッピングサイトとしては国内首位。日本での年商は２００８年１２月期で約２０００億円にもなる（全売り上げ１・８兆円の１０％以上が日本というのが公式説明）。アマゾンの海外
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