カギはTPP、アベノミクス特区！五輪開催を活用すれば２０２０年まで戦後最長の景気上昇もありえる（髙橋 洋一） @gendai_biz
2020年の五論開催が東京に決まった。日曜日未明、多くの日本国民は思いっきり喜んだ。安倍首相、猪瀬都知事らの関係者のこれまでの努力を素直に評価したい。 安倍総理は「15年続いたデフレ縮み志向の経済を、オリンピック開催決定を起爆剤として払しょくしていきたい」、猪瀬都知事も「心のデフレを払拭したい」といった。 そこで、五輪の経済効果がどうなっているのかをまず確認したい。 東京都が公表している経済波及効果は、2013年～2020年において東京都及びその他の地域を分析対象としている。生産誘発額２兆9609億円（東京都１兆6753億円、その他の地域１兆2856億円）だ。 この数字は東京都産業連関表を用いて算出されたものだ。どのような内訳かというと、五輪施設建設費、大会運営費、観客らの宿泊・飲食費などで１兆2239億円（東京都9669億円、その他の地域2570億円）がある。その１次波及効果として五輪特
３大都市圏にアベノミクス戦略特区…政府検討 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、安倍首相主導の下で大胆に規制を緩和する「アベノミクス戦略特区」を東京都、大阪府・市、愛知県の３大都市圏などに創設する方向で検討に入った。 １７日の産業競争力会議（議長・安倍首相）で、民間議員が特定の自治体に限って法人税率を引き下げたり、高度な能力や技術を持つ外国人労働者の受け入れ基準を緩和したりする具体案を提言し、６月にまとめる成長戦略に盛り込む。 首相をトップとする特区諮問会議と特区担当大臣を置き、国主導で特区を設ける新たな仕組み作りにも着手する。 東京都は、最先端の医療都市を目指し、外国人医師を受け入れたり、英語で対応できる救急車や薬剤師などを置いたりする特区を設ける。日本の医師免許を持たない外国人医師による国内での診療行為は、法律で原則禁じられているが、これを緩和する。
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