米Microsoftは10月27日(現地時間)、定額制クラウドサービス「Office 365」で使えるクラウドストレージ「OneDrive」の無料容量を、現在の1Tバイトから無制限にすると発表した。価格は据え置き。対象となるプランはOffice 365 Home、Personal、Universityで、同日から数カ月かけて“ローリングアウト”する。 1端末にのみインストールできるPersonalの料金は月額6.99ドル、5台の端末にインストールできるHomeの料金は月額9.99ドルだ。 早く無制限のストレージを利用したいユーザーは、こちらのページから早期利用プログラムに申し込める。 「OneDrive for Business」についても、企業向けのOffice 365(Business、Enterprise)のロードマップに沿って容量を無制限にしていく。提供開始は2015年からになる。
写真2●ボックス・ジャパン代表取締役社長の古市克典氏。Boxに参加する前は日本ベリサインの代表取締役社長を務めた 「日本での知名度は低いが、企業向けの機能が豊富。単にファイルを共有するだけのクラウドストレージとは違う」――。 クラウド環境のストレージサービスである「Box」を運営する米Boxは11月に日本法人ボックス・ジャパンのオフィスを東京・大手町に開設し、日本市場進出に本格的に取り組む。イベントのために来日したBoxのグローバル・マーケティング担当SVP兼エンタープライズ担当GMのホイットニー・バウク氏と、日本法人社長に就任した古市克典氏に話を聞いた(写真1、写真2)。 Boxは一般ユーザー向けと企業ユーザー向けがあり、一般ユーザー向けのサービスを見ている限り「DropBox」や「Google Drive」といったクラウドストレージサービスとほとんど変わらない。無償でも10GBと多少容
東京都足立区は2012年度末に独自構築によるプライベートクラウド基盤の運用を開始した。民間企業よりもIT活用が遅れがちとされる地方自治体にとって、それは無謀ともいえるチャレンジだろう。ベンダーロックインからの脱却を含めた情シス最適化に挑む足立区に話を聞いた。 東京23区の足立区は、2012年度末にプライベートクラウドによる情報システム共通基盤の本格稼働をスタートさせた。民間企業でのプライベートクラウドの構築が本格化している昨今、民間よりもITの活用が数年遅れになりがちだといわれる地方自治体の中で、足立区の取り組みは先進的なものだろう。 その実現までには、幾多の困難な課題をクリアしなければならなかったという。同区のCIO補佐を務める浦山清治氏と政策経営部情報システム課の方々に、システム最適化への取り組みを聞いた。前編では共通インフラの構築におけるエピソードを紹介する。 サーバルームに隙間なし
データを置くなら知っておきたい、クラウドセキュリティの基本:暗号化とトークナイゼーション(1/2 ページ) SaaSをはじめ、クラウドコンピューティングの利用が拡大する中、企業は難しい課題に直面しています。自社でコントロールできない「クラウド」上にあるデータを、いかに保護するかという問題です。その解答の1つを紹介します。 はじめに 近年、「クラウドコンピューティング」の利用拡大には目を見張るものがあります。特に最近では、当初のSaaSモデル(例:Salesforce.com(SFA/CRM)、Google Apps(Gmailなど))のみならず、PaaSモデル(Force.comなど)、IaaSモデル(Amazon Web Servicesなど)の成長が著しいと感じられます。 このことは、SaaSモデルのみならず、業務システムのクラウド化が進んでいることも意味しています。ちなみに、Forc
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