政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
オバマは海自給油中止を認めよ
米国防総省のジェフ・モレル報道官は９月９日の会見で、日本の新政権についてこう発言した。「アメリカも世界も、日本のインド洋上での給油活動から多大な恩恵を受けてきた。われわれは活動を継続するよう強く働きかける」 このやや強めの発言を除けば、モレルは米政府のいつもの見解を繰り返した。つまり、選挙期間中と現実の政権運営は違う。鳩山新政権には、自民党時代と変わらぬ米日関係を淡々と維持してほしいという希望的立場を述べるに留まった。実際、モレルは総選挙直後に国防総省当局者が匿名で語った、給油を継続するかどうかは「日本政府が決めることだ」という発言には一言も触れなかった。 藤崎一郎駐米大使は10日の記者会見で、前日のモレルの発言を批判し、「日本の国際貢献は日本が主体的に判断していく」と述べた。 オバマ政権がこれまで送ってきたシグナルを考えると、モレルの発言は異例だった。米政府のアフガニスタン・パキスタン問
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