「直接補助」政策を掲げる民主党政権の“踏み絵”～業界団体を破壊するのか、取り込むのか | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
地方における公共事業は、いわば“国内ＯＤＡ”だと批判されることがある。投下された資金は、族議員を始めとする有力者たち、業界団体であるゼネコンなどに幾度も中抜きされ、地元の人々、家計には十分に回らない。建設された箱物自体が必要不可欠なものではなく、経済活性化に役に立たないことが多いことも、ＯＤＡによく似ている。 では、どうすればいいか。経済学的に言えば、最も効率がいいのは、直接家計におカネを配ることである。そうすれば、おカネの配分権限を中間者に握られ、また中抜きされることもない。不要な道路や公共施設建設に、資材や資源、労働力が無駄に使われることもない。 前者を「間接補助」、後者を「直接補助」と呼ぼう。前者は戦後自民党が築き上げた国土均等発展、地域間や家計間の格差を是正する所得再配分システムである。政治と末端の中間に位置し、双方を結び付け、分配する権力、裁量を握っていた代表例が農協、郵政、
オバマは海自給油中止を認めよ
米国防総省のジェフ・モレル報道官は９月９日の会見で、日本の新政権についてこう発言した。「アメリカも世界も、日本のインド洋上での給油活動から多大な恩恵を受けてきた。われわれは活動を継続するよう強く働きかける」 このやや強めの発言を除けば、モレルは米政府のいつもの見解を繰り返した。つまり、選挙期間中と現実の政権運営は違う。鳩山新政権には、自民党時代と変わらぬ米日関係を淡々と維持してほしいという希望的立場を述べるに留まった。実際、モレルは総選挙直後に国防総省当局者が匿名で語った、給油を継続するかどうかは「日本政府が決めることだ」という発言には一言も触れなかった。 藤崎一郎駐米大使は10日の記者会見で、前日のモレルの発言を批判し、「日本の国際貢献は日本が主体的に判断していく」と述べた。 オバマ政権がこれまで送ってきたシグナルを考えると、モレルの発言は異例だった。米政府のアフガニスタン・パキスタン問
井上雄彦の天才性について - 内田樹の研究室
茂木さんが司会をしているＮＨＫテレビの「プロフェッショナル」に井上雄彦さんが出るというのでテレビを見る。 井上さんがマンガについて語る言葉があまりに素直で深いので胸を衝かれる。 今、日本の作家でも思想家でも、自分の仕事について、これほどまっすぐに本質的な言葉を語れる人がいるだろうか。 私は思いつかない。 井上さんは外部評価を得るために描いているわけではないし、読者の共感を得るために描いているのでもない。 キャラクターたちはある段階からは固有の生命をもって動き始めており、彼らにそのときどきに最適な言葉と表情と動きを与えることがマンガ家の仕事だと井上さんは思っている。 「登場人物が勝手に動き出して・・・」ということは作家でもマンガ家でもよく言うことである。 たしかに、ある程度技術にすぐれたクリエイターなら、彼らが造形した虚構の人物が、物語の中で勝手に動き始め、勝手にしゃべり始めるということはあ
民主党：党内人脈図 統制力緩い９集団 “無所属”議員も１００人超 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
戦後初めて２大政党間での政権交代が実現し、日本のかじを取る政府・与党の政治家が完全に入れ替わる。特に民主党は「脱官僚」「政治主導」を実現するため政治家１００人を政府に送り込むと言っており、その顔ぶれや党内人脈にも注目が集まる。【田中成之、渡辺創】 ◇唯一の対立軸、小沢氏との距離感 「寄り合い所帯」。保守系からリベラルまで幅広い党派が結集して生まれた歴史から、民主党批判にしばしば使われてきたのがこの言葉だ。しかし、民主党の党内グループは「出入り自由」「掛け持ち可能」な緩いつながりが特徴。自民党の派閥の統制力とは比べるべくもない。今年５月の代表選では、鳩山氏支持で動いた小沢グループと鳩山グループ以外はほとんどが自主投票を選択した。 グループは大まかに九つに分かれる。小沢、鳩山、菅直人、野田佳彦、羽田孜の各氏を囲む５グループは「個人党」の色合いが濃い。旧社会党系、旧民社党系の２グループは民主党結
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