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元同僚から送ってもらったNIRAの緊急提言は、よくできている。内容はおおむね経済学者のコンセンサスだが、長期雇用だけを「正規雇用」として転職を悪とみなす労働行政を変えるべきだと明確に提言し、flexicurityの理念を掲げたことは注目に値する。 この表でもわかるように、終身雇用と呼べるような実態は従業員1000人以上の大企業の男性社員に限られており、その労働人口に占める比率は8.8%にすぎない。これは戦後ずっと変わらない事実であり、終身雇用が日本の伝統だなどというのは幻想である。しかも次の図のように、この30年間で産業別の成長率は大きく差がついている。全産業で一律に雇用を守ることは不可能であり、労働市場の硬直性が労働生産性を(したがって成長率を)制約している。 図のように生産性格差が大きく開いている現状では、雇用政策は衰退産業から成長産業に労働力を移転する産業政策の役割も果たす。かつ
思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。
シリコンバレー在住のコンサルタントはこういうエントリーを常に発信していかなればならない義務感があるんでしょうか。立派な志だと思いますが、はっきりいって大きなお世話ですよね。 海外で勉強して働こう | On Off and Beyond 20代後半という視点から日本を見たとき まぁ、といっても僕たち20台後半の世代は日本が世界No.1だった時の記憶なんてこれっぽっちもないので、日本が衰退していく国だということはすでに十分認識しています。彼女のいう「閉塞感」というのは、すでに人口的な成長が期待できず、高齢者が人口の過半数を占めるような大幅な人口動態のシフトが起きるなかで、高齢者が過半数を占めるため若い人がいくら新しいことをやろうとしても、民主主義というシステムは過半数を抑える側に圧倒的に優位に働くため、現状維持に最も票が流れ、何も変えることができない現在の日本のシステム全体を指しているのでしょ
筆者の処女作である『東大生が教える1万円からのあんぜん投資入門 』(森田徹、宝島社)が4月27日に全国書店で発売された。本コラムではいつも専門用語を振りかざし悦に入っている筆者が商業主義に魂を売り、同社の元ファッション誌編集者の指導の下、株式・債券・投資信託などといったさまざまな金融商品と資産運用の話を“分かりやすく、簡単に”書いたものだ。 担当編集は出来に相当満足しているようで、初版だけで1万部※も刷ってしまった。まったく、頭が痛い。そういうわけで、重版がかかるまではこの宣伝は続くことになるが、生温かい目で推移を見守っていただければ幸いである。 さて、当該書籍では「とにかく、簡単に!」という担当編集のスローガンの下、なるべく専門用語は使わず、財務諸表の読み方なども放棄しているのだが(そもそも、株式投資自体をあまり勧めていない)、今回のコラムでは書籍でふれなかった決算の“かじり方”を“投資
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「育休切り」という言葉をご存じでしょうか? 「派遣切り」という言葉をもじったもので、企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇したり、非正規社員(パートなど)にすることをこう呼んでいます。 「育児・介護休業法」では、子供が原則1歳になるまで休業できると定め、また育休取得を理由にした解雇を禁じています。しかし、この未曽有の不況下、経営が窮した企業において、育児休業中の社員が復帰できなかったり、パート勤務を命じられたりするケースが顕在化してきているのです。 厚生労働省は3月、「育児休業に係る不利益取扱いに関する労働者からの相談数」を発表するとともに、企業が不利益な扱いをしないよう各地の労働局に周知徹底しました(「現下の雇用労働情勢を踏まえた
共産党も警告するように、「100年に1度の経済危機」という思考停止をまねきやすい言葉に便乗して、「何でもあり」の異常な財政・金融政策が続けられている。先日、ある自民党の族議員が「今までずっと当初予算で要求して認められなかった庁舎の改築費が、今度の補正では3年分前倒しで認められた。財務省から『何かありませんか』と御用聞きに来た」と驚いていた。竹中平蔵氏も、次のように指摘している:本予算にではなく補正予算として計上されたことについては、さらに深刻な問題が伴う。例えば農水省の場合、今回の補正予算で約1兆円の金額が付けられているが、そもそも農水省の年間予算(非公共事業)は1・5兆円程度である。この1・5兆円の予算を獲得するために1年かけて政策論議をし、予算査定が行われるのだ。しかし今回の場合のように、補正予算ではわずか2週間で枠組みが決められる。私も補正の要求作成を手伝ったことがある。課長補佐が「
2、3年前の「AbEnd」界隈では、連日安倍晋三が叩かれており、一昨年7月の参院選における自民党の惨敗と同9月の安倍首相辞任で盛り上がりはピークに達した。首相在任当時の安倍が狙っていたのは日本国憲法の改正であり、安倍の悲惨な退陣によって改憲の機運はしぼんだかに見えた。 しかし、その安倍がゾンビとなって甦ろうとしている。先月行われた安倍の地元・下関市長選でも安倍系列の候補者が惨敗するなど、安倍はもはや地元からも見放されつつあるのだが、なぜか自民党ではいまだに安倍の発言が目立つ、というより最近安倍は元気を取り戻しており、首相在任時に「村山談話」に対抗する「安倍談話」を残せばよかった、などと本気で言ったそうだ。 安倍が内閣官房長官をやっていた2006年、北朝鮮のミサイル発射に関連して額賀福志郎防衛庁長官(当時)や麻生太郎外務大臣(同)とともに、敵基地攻撃論を検討する必要性を指摘したことがあったが
およそ2週間前にIBMやHPがSunの買収に向けて動いていたのですが、なんと最終的に買収したのはOracleでした。1株あたりの価格は9.50ドル(約936円)で、Sunは満場一致でこの売買を承認済みとなっており、この夏には買収が完了する予定です。最終的には発行株数に対しては74億ドル(約7294億円)、Sunの負債分などを差し引くと56億ドル(約5519億円)に到達すると見られています。 ちなみに、Sunの現在の従業員数は3万人で、顧客は160カ国に4万7000社、年売上は130億ドル(約1兆2814億円)。対してSunを買収したOracleの現在の従業員数は8万6500人で、顧客は145カ国に32万社、年売上は240億ドル(約2兆3656億円)だそうです。 JavaやSolaris、MySQLなどについて、今後どうなるかが気になるところですが、詳細は以下から。 Oracle and S
「いや、でもね、車離れはやはり日本の都市部の特殊現象というのが、我々の認識です。むしろグローバルのマーケットを重視していますから。最悪のときは、日本の市場が極端にシュリンク(減少)しても、かまっていられない場合もありますね。日本の市場は、世界的にみて特殊なんですよ」・・・朝日新聞4/15朝刊オピニオン面「20年後のクルマは」というホンダ社長へのインタビューがゲーム業界とかぶって面白かった。携帯ゲーム機重視ってのは日本特有の現象ですよね・・・。加えてWiiとDSが唯一失速しているのも日本だけ。共に海外では絶好調なわけで、日本だけ娯楽の消費速度が速すぎですよねW んでもって、ぶっちゃけ僕も自動車免許を持ってません、というより取ったけど更新をしなかったんですよね。僕の性格からして、絶対に事故を起こすと思ったから。その場合は高い確率で「1:僕が不幸になる」「2:同乗者が不幸になる」「3:周りの人が
本日、eBayが発表したリリースによれば子会社であるSkypeを独立企業に分離して2010年にもIPOさせるとのことです。TechCrunchの記事によればSkypeはGoogleが買収する噂が絶えなかったり、最近ではSkypeの創業者たちが買い戻す計画があるといった報道もされていましたが、eBayが選んだ道は単にSkypeの経済的な利益を追求しただけでなくインターネットベンチャー企業に新しい光を与えるものではないかと思っています。 eBayはSkypeを26億ドルで買収したのですが、思ったような相乗効果が出せず、eBayのお荷物とまで言われていました。ところがここ数年 eBayの成長は低調で、AmazonやGoogleに比べると影の薄い存在になりつつありました。唯一急成長していたのは赤字ながらもSkypeだった わけです。Skypeは全世界に4億5000万人以上のインストールベースのユー
わがドラゴンズに関してはどうしようもないと思ってたものの、野本・藤井といううれしい誤算があって首位をキープしている。 一方で、予想通りつーか、誰もが期待したその通りの6連敗スタートしたのが横浜ベイスターズ。 評論家全15人全員一致の最下位予想は壮観ですらあった。 もっとも優勝予想も3人を除いて巨人なんだけどさ。その3人も中日一筋で引退した人の、中日スポーツでの、中日優勝予想だからなー。 4番の村田修一がWBCで負傷して、という要素もあるけど、それ以上にヤバイと思うのは、今のベイスターズには戦う目的ってものがあまりないんじゃないかという点。戦わなくても試合をやってればそれなりに収入もあるしね。 テレビで見る限り、23年前の大洋ホエールズを髣髴とさせる雰囲気を感じるのよ。 23年前、1986年の6月末の大洋ホエールズもひどかったよ。なぜそれが印象に残ってるかといえば、その時の中日ドラゴンズもひ
(このエントリのコメント欄でJD-1976さんとやり取りをしているうちに思いついた喩え話) あるところに農家がいました。その農家の一家は概ね自給自足で生活できたのですが、ただ農機具を動かしたり生活に必要な燃料だけは外から買う必要がありました。その農家は、自分のところで採れた農作物からピザを作り、それを売ったお金で燃料代金を賄っていました。 するとある時、世の中が好景気になり、ピザがよく売れるようになりました。そのため、農作業に比べてピザ作りに費やす労力の割合が大きくなりました。そこで農家は、新たに人を雇い入れると同時に、ピザを焼く窯*1も一つ新調しました。 農家の人たちは、ピザが余計に売れるようになった分、自分たちは豊かになったはずだと考えました。ところが家計簿を調べてみたところ、外からの収入は別に増えていませんでした。というのは、世の中が好景気になったお蔭で燃料代も上がり、ちょうどピザが
ブックマークやコメントで要望が多いので、リンク載せときます。 昨日の記事で使った数字の元は、農林水産省の「農業経営統計調査」の2006年度版によるものです。これはネットで簡単に手に入ります。 分野別分類/農家の所得や生産コスト、農業産出額など こちらで詳しく調べることが可能です。農水省はこの手の資料はネットで公開しているので、農業の作物別の収益性を知りたい人は、農林水産省のページから資料の入手が可能です。内容が統計だし、見た目もわかりにくいのが難点ですが。 本で欲しい方は、 などの、新規就農者向けの本がいくつか出版されています。この手の本を買えば、農作物別の収益性や単位面積あたりの労働時間はまず確実に載っています。 ネットで簡単に見れるのはないか?と言われたら、岡山県がネットで公開している資料が良いでしょう。 http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detai
ご恵贈いただいている『Voice』の最新刊5月号。ポール・クルーグマンのインタビュー「日本経済・再浮上への三大戦略」が登場。日本では一部で「クルーグマン自ら、インタゲの有効性を明確に否定した」などということがネットだけではなく書籍ベースでも発言されているのをみて、その不見識に唖然とせざるをえませんでした。 もっともこの本の中でも明瞭にデフレ不況脱出へのインフレターゲットのすすめを説いていて、以前とまったくかわらない彼の見解を読むことが(英語ではとうの昔に)できたわけです。さてそういう日本風のバイアスは脇においといて、このインタビューは面白い内容でした。 まず冒頭、日本経済は「4%のインフレターゲットを設定せよ」というズバリな発言。これはデフレ不況脱出のためのインタゲです。 クルーグマン曰く 再び日本経済はデフレに戻る、という見立ては現実的になりつつあります。先の景気拡大時でさえ、日本は著し
ブログ更新にまた空きが出てしまった。この間、何があったかな。あまり世事に疎くなってもなんなので、NHK夜の7時のニュースはできるだけ見るようにしているが、それでもどうでもいいニュースやスポーツには関心がないので、いったん録画して、8時頃飛ばし飛ばしという感じで見ている。私は犯罪事件にはだんだん関心がなくなりつつあるせいもある。さてこの数日なにがあっただろう? 半井さんのファッションがレトロっぽくなったなくらいしか思い出せない。 株価は上がったか。つまり、なんとか日本政府ももちこたえているということだろう。というか、15兆円真水というのはいいんじゃないの。いちおう公式予想としては需給ギャップが20兆円とされ、真水の乗数効果もそれに見合うということで、辻褄はあっているのではないかな。高橋洋一はもっとギャップがあるように推測していたが、なにかとしかたないでしょう。 そういうわけで、麻生さんを叩い
初任給よりも大切な25・30・35歳賃金――賃金格差をランキング 東洋経済オンライン4月 9日(木) 13時59分配信 / 経済 - 経済総合 就活生なら、志望企業の初任給については必ずチェックすると思います。ほとんどの会社のHPに載っていますね。「初任給の高い会社に行きたいなぁ……」と考える就活生も多いことでしょう。 実は、私たちは初任給についてはあまり重視していません。入社してからの給与の上がり方、すなわち賃金カーブが読める「25・30・35歳賃金」をチェックするほうがはるかに重要です。この「25・30・35歳賃金」は『就職四季報』のオリジナルデータです。 初任給が高ければ、その後の賃金も同様に高くなるわけではありません。そもそも、どの会社も同業他社を意識していますから、金融、メーカーなど、初任給をほぼ横並びに設定している業界も多く見られます。 そうした中で優秀な新卒を採用しよう
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